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主な税制改正

ページ番号 814-827-951

最終更新日 2018年12月1日

 近年の主な税制改正をご紹介します。

平成31年度から対象

配偶者控除・配偶者特別控除の改正

 合計所得金額900万円(給与収入1,120万円)以下の納税義務者に係る配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、下表のとおり引き上げられました。
 代わりに、合計所得金額900万円(給与収入1,120万円)超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除については、下表のとおり控除額が逓減又は適用なしとなりました。
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)超の場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けられなくなりました。

<配偶者控除>
  納税義務者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 900万円以下 33万円
900万円超950万円以下 22万円
950万円超1,000万円以下 11万円
1,000万円超 なし
老人控除対象配偶者 900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円
1,000万円超 なし
<配偶者特別控除>
  納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
1000万円超
配偶者の合計所得金額 控除額 控除額 控除額 控除額
38万円超85万円以下 33万円 22万円 11万円 なし
85万円超90万円以下
90万円超95万円以下 31万円 21万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

※このコンテンツに記載されている「平成31年度(分)」の表示については、「令和元年度(分)」に読み替えていただきますようお願い申し上げます。

平成30年度から対象

給与所得控除の改正

 平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限が適用される給与収入が、平成29年分以降は、下表のとおり1,000万円(控除額220万円)に引き下げることとなりました。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円 以下 収入金額×40パーセント
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円 超 3,600,000円 以下 収入金額×30パーセント+180,000円
3,600,000円 超 6,600,000円 以下 収入金額×20パーセント+540,000円
6,600,000円 超 10,000,000円 以下 収入金額×10パーセント+1,200,000円
10,000,000円 超 2,200,000円(上限)

※同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは、年間12,000円を超える対象のスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入費用の合計額から12,000円を差し引いた金額(最大88,000円)について所得控除を受けることができる制度です。
 なお、太字の用語や条件、手続き等の詳細については、「平成30年度から対象」内の下部にある関連リンクをご参照ください。

適用期間

 平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費用が対象になります。
 よって、個人市民税・都民税の場合は、平成30年度から令和4年度が適用対象となります。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための条件

 セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

  1. 受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として下記のとおり「一定の取組」のいずれかを行っていること。
    ・健康診査(人間ドックなど)
    ・定期健康診断(事業主検診)
    ・特定保健審査
    ・がん検診
    ・予防接種
  2. 受けようとする年分に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC医薬品の購入金額の合計が12,000円を超えていること。
    (注意)
    ・上記にある「一定の取組」に要した費用については、控除の対象にはなりません。
    ・生計を一にする配偶者やその他の親族が「一定の取組」を行っているか否かは、要件とされていません。

セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

 適用を受けるためには、確定申告や市民税・都民税の申告をする必要があります。
 その申告の際には、次の2つの書類が必要となります。

  1. スイッチOTC医薬品を購入した際のレシートや領収書等(購入日、購入金額、医薬品名(当該医薬品がスイッチOTC医薬品である旨)及び購入店名が記載されているもの)
  2. 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として行った「一定の取組」を明らかにする書類(健康診断の結果通知や予防接種の領収書など)

 関連リンク

セルフメディケーション税制の概要や対象品目一覧、Q&Aなど

上記リンク内に下記関連コードへのリンクができます。
No.1131 セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用
No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
No.1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合
No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

平成29年度から対象

給与所得控除の改正

 給与所得控除の上限額が、下表のとおり段階的に引き下げられます。

適用時期 現行(〜平成28年度) 平成29年度 平成30年度
上限額が適用される給与収入金額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

給与所得者の特定支出控除の見直し

 上記の給与所得控除の改正に伴い、一律に前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額を給与所得控除額に加算します。

  その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
平成26年度

平成28年度
1,500万円以下

1,500万円超
その年中の給与所得控除額×2分の1

125万円
平成29年度 一律 その年中の給与所得控除額×2分の1

国外に居住する親族に係る扶養控除などの書類の添付等義務化

 平成29年度以後の確定申告及び市・都民税等の申告において、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、16歳未満の扶養親族の適用を受ける方は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を申告書へ添付又は提示することが義務化されました。
 また、上記に関する書類が外国語で作成されている場合は、その翻訳文が必要になります。
(注1)親族関係書類とは
 親族関係書類とは、次のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。
(1)戸籍の附表の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載のあるものに限ります)
(注2)送金関係書類とは
 送金関係書類とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
(1)金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類。
(2)居住者がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの(いわゆる家族カード)に係る利用明細書。クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります。

金融所得課税の一体化

 これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通産範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
(注)平成29年度(平成28年分)の個人住民税から適用されます。

公社債の課税方式の変更

 公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。
 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

特定公社債等 一般公社債等
特定公社債等 特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの


・特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)から申告分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)に統一されます。
・一般公社債等の利子等については、20パーセントの源泉分離課税が維持されます。
・特定公社債等の譲渡益については、非課税から20パーセントの申告分離課税に課税方式が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様の取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)
・平成28年1月1日以降行う割引債の償還及び譲渡については、20パーセントの申告分離課税とされ、平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント、住民税非課税)が維持されます。

  現行
〜平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日〜
内容 所得区分 公社債等 特定公社債 一般公社債等
利息
利子
利子所得 源泉分離課税(申告不要)
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)
申告分離課税
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)
・申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税(申告不可)
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)
売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 譲渡所得として申告分離課税
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)
・源泉徴収あり特定口座は申告不要
・確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
20パーセント
(所得税15パーセント、住民税5パーセント)
償還差益 雑所得 総合課税
(所得税5パーセント〜45パーセント超過累進税率、住民税10パーセント)
※注意
割引債は、発行時18パーセントの源泉分離課税
(所得税18パーセント、住民税非課税)

(注1)所得税においては、平成25年から令和19年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課せられます。
(注2)平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受入れることができることとされました。
(注3)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。

損益通産・繰越控除・分離課税制度の改組

 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
 平成28年1月からは、下表の(1)と(2)の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

区分 各区分内の
損益通算
各区分内の
繰越控除
(1) 特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
(2) 一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

 特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は、申告により翌年以降3年間繰越控除が可能になります。
 「特定公社債等及び上場株式等」と「一般公社債等及び未公開株式等」については、課税方式の変更により両制度間での損益通算ができなくなります。

平成28年度から対象

ふるさと納税に関する改正

 都道府県または市区町村に対して寄附を行った場合に、寄附の金額に応じて一定金額が寄附をした翌年に課税される市民税・都民税から控除される「ふるさと納税」制度について、以下の改正がありました。

  • 特例控除額の拡充(特例控除限度額の引き上げ)

 ふるさと納税に係る寄附金税額控除について、基本控除に加算される特例控除額の上限が、市民税・都民税所得割額の1割から2割に引き上げられ、控除額が拡充しました。

  • ふるさと納税に関する申告手続きの簡素化

 確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行った場合には、確定申告を行わなくても寄附金税額控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 この特例の適用を受けるには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であり、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体にこの特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
 この特例の適用を受けた場合には、所得税及び復興特別所得税における控除額相当分を、翌年度の市民税・都民税の所得割額から控除することとなります。
(注記1)この特例は、平成27年4月1日以降に行った寄附から適用開始となり、平成27年1月1日から3月31日までに行ったふるさと納税は対象となりません。1月から3月までにふるさと納税を行った方が寄附金控除を受けるためには、4月以降に行ったふるさと納税分も含めてすべての寄附金を確定申告する必要があります。
(注記2)医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除などの適用を受けるために確定申告や市民税・都民税申告を行う方が寄附金税額控除を受ける場合には、これまでと同様にすべての寄附金の控除を申告する必要があります。
(注記3)ふるさと納税先の自治体数が5団体を超える場合には、ワンストップ特例は適用されませんので、これまでと同様に確定申告または市民税・都民税申告で寄附金の控除を申告する必要があります。

市民税・都民税における住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用期限の延長

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について、居住開始年月日の適用期限が1年6カ月延長され、令和元年6月30日までとなりました。平成26年4月1日から令和元年6月30日までに居住を開始した方で、住宅取得に係る消費税が8パーセントまたは10パーセントである場合には、控除限度額が拡充されます。

居住開始
年月日
平成25年12月まで 平成26年1月〜3月 平成26年4月〜令和元年6月
(注1)
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5パーセント
(上限金額97,500円)
所得税の課税総所得金額等の5パーセント
(上限金額97,500円)
所得税の課税総所得金額等の7パーセント
(上限金額136,500円)

(注記1)居住開始年月日が平成26年4月1日以降でも、住宅取得に係る消費税率が5パーセントの場合には、控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5パーセント(上限金額97,500円)となります。
(注記2)市民税・都民税の住宅借入金等特別控除は、控除可能額のうち所得税額から控除しきれない場合にのみ控除対象となります。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

  • 公的年金からの仮徴収税額の算定方法の見直し(仮徴収税額の平準化)

 平成21年度から行われている公的年金からの特別徴収(引き落とし)について、これまでは、年税額が前年度の額から大きく変動した場合に、本徴収税額(10月、12月、翌年2月)と仮徴収税額(4月、6月、8月)とに大きな差が生じ、翌年度以降もこの不均衡が解消されない状態となっておりました。
 この様な納期ごとの税額の不均衡を解消するため、以下のとおり平成29年2月分以後の仮徴収税額の算定方法の見直しがありました。
 なお、この改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たな税負担が生じるものではありません。
改正前
 前年度2月に納付した税額と同額
改正後
 前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額

  • 転出・税額変更などが生じた場合の公的年金からの特別徴収継続

 これまでは、賦課期日(1月1日)以後に市外へ転出した場合や特別徴収する税額に変更が生じた場合には、公的年金からの特別徴収が停止され、普通徴収(納付書によりご自身で納付する方法)に切り替えて納付いただくこととなっておりました。今回の見直しにより、平成28年10月1日以後の公的年金からの特別徴収については、賦課期日後の転出や税額変更が生じた場合でも、一定の要件のもと特別徴収が継続する」こととされました。

平成27年度から対象

市民税・都民税における住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の延長・拡充

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について、居住開始年月日の適用期限が4年間延長され、平成29年12月31日までとなりました。また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方で、住宅取得に係る消費税が8パーセントまたは10パーセントである場合には、控除限度額が拡充されます。

居住開始
年月日
平成25年12月まで 平成26年1月から3月 平成26年4月から平成29年12月
(注1)
控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5パーセント
(上限金額97,500円)
所得税の課税総所得金額等の5パーセント
(上限金額97,500円)
所得税の課税総所得金額等の7パーセント
(上限金額136,500円)

(注1)居住開始年月日が平成26年4月1日以降でも、住宅取得に係る消費税率が5パーセントの場合には、控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5パーセント(上限金額97,500円)となります。
(注2)市民税・都民税の住宅借入金等特別控除は、控除可能額のうち所得税額から控除しきれない場合にのみ控除対象となります。

上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

 上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る税率は、平成25年12月31日まで10パーセント(所得税7パーセント、市民税1.8パーセント、都民税1.2パーセント)の軽減税率の特例措置が適用されていましたが、平成26年1月1日以降は本則税率の20パーセント(所得税15パーセント、市民税3パーセント、都民税2パーセント)となります。

平成26年度から対象

市民税・都民税の均等割額の改正

 東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、市民税・都民税の均等割の標準税率がそれぞれ年間500円ずつ引き上げられました。
 このことを受け、西東京市においても防災のための施策に必要な財源を確保する必要があることから、均等割の引き上げを行うこととなりました。

  改正前
(平成25年度まで)
改正後
(平成26〜令和5年度まで)
差額(年間)
市民税均等割 3,000円 3,500円 プラス500円
都民税均等割 1,000円 1,500円 プラス500円
合 計 (年間)4,000円 (年間)5,000円 プラス1,000円

年金所得者の寡婦(寡夫)控除にかかる申告手続きの簡素化

 年金所得者が年金保険者に提出する扶養親族等申告書に、「寡婦(寡夫)」の記載項目が追加されました。このことにより、収入が公的年金等のみの方で、毎年市民税・都民税の申告で寡婦(寡夫)控除のみを追加している方は、扶養親族等申告書の該当箇所に記入をすれば、寡婦(寡夫)控除が適用されますので、市民税・都民税の申告をする必要が無くなります。ただし、所得税の還付を受ける方や扶養親族等申告書に記入されなかった方は、これまでのとおり申告により寡婦(寡夫)の申告が必要となります。
 寡婦(寡夫)に該当する方で、寡婦(寡夫)控除が適用されているかは、年金保険者から送付される公的年金等の源泉徴収票をご確認ください。
 寡婦(寡夫)控除の内容については、こちらをご覧ください。

給与所得控除の改正

 その年中の給与などの収入額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

改正前
給与収入金額(A) 給与所得金額
1,000万円から A×0.95−170万円
改正後
給与収入金額(A) 給与所得金額
1,000万円から1,500万円まで A×0.95−170万円
1,500万円から A−245万円

(注記)収入額が1,500万円までの場合の給与所得控除額には、変更はありません。

給与所得者の特定支出控除の見直し

 特定支出について、対象範囲の拡大と特定支出がある場合の給与所得の計算方法が見直しされました。

  • 特定支出の範囲の拡大
  1. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
  2. 職務に関連する図書の購入費、勤務場所での着用が必要とされる衣服の購入費及び職務の遂行に直接必要な交際費(上限65万円)
  • 特定支出がある場合の給与所得の計算方法の見直し

 改正前

  1. 給与等の収入金額−給与所得控除額−(特定支出の額の合計額−給与所得控除額)

 改正後

  1. 給与等の収入金額が1,500万円以下の場合は、給与等の収入金額−給与所得控除額−(特定支出の額の合計額−給与所得控除額÷2)
  2. 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は、給与等の収入金額−給与所得控除額−(特定支出の額の合計額−125万円)

 なお、特定支出控除を受けるためには、給与支払者による証明書や支出に関する書類などが必要となります。 詳しくは、国税庁ホームページ(新規ウインドウで開きます。こちら(外部リンク))をご確認ください。

平成25年度から対象

生命保険料控除の改組

 生命保険料控除については、これまでの「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」との2種類に加えて、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除として、新たに「介護医療保険料控除(介護保障及び医療保障を内容とする主契約または特約に係る支払保険料等についての控除)」が別枠で設けられ、3種類になりました。
 平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等についての控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」は、それぞれ28,000円で、合計適用限度額はこれまでのとおり70,000円となります。
 ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用上限額である35,000円がそのまま適用されます。

 契約している生命保険料等がどの控除の種類に該当するかは、生命保険会社等の発行する支払証明書等に記載がありますので、ご確認ください。

  • 平成24年1月1日以降に締結した保険契約分(新契約)の控除額

 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ以下のとおり計算します。

(表1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約分(新契約)
支払保険料の金額 生命保険料控除額
 12,000円以下  支払保険料の金額
 12,000円超 32,000円以下  支払保険料の金額×1/2+6,000円
 32,000円超 56,000円以下  支払保険料の金額×1/4+14,000円
 56,000円超  28,000円
  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)の控除額

 これまでどおり、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ以下のとおり計算します。

(表2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)
支払保険料の金額 生命保険料控除額
 15,000円以下  支払保険料の金額
 15,000円超 40,000円以下  支払保険料の金額×1/2+7,500円
 40,000円超 70,000円以下  支払保険料の金額×1/4+17,500円
 70,000円超  35,000円
  • 新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の双方で一般生命保険料控除、または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のA及びBの金額の合計額(上限28,000円)となります。
 なお、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。
 A:新契約の支払保険料については、上記「表1」により計算した金額
 B:旧契約の支払保険料については、上記「表2」により計算した金額

新契約と旧契約の双方で適用受ける場合のイメージ

平成24年度から対象

年少扶養控除の廃止

 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除(33万円)が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族(以下「控除対象扶養親族」といいます。)となりました。
 なお、年少扶養親族は、扶養控除の対象にはなりませんが、非課税基準の算定や寡婦・寡夫の判定の対象となります。
 また、年少扶養親族の方が障害者の場合、障害者控除の部分については、これまでのとおり適用されます。

16歳以上19歳未満の特定扶養親族の上乗せ部分の廃止

 年齢16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は33万円となりました。このことに伴い、特定扶養親族の範囲は、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更になりました。

扶養控除等の全体像

同居特別障害者加算の特例の改組

 扶養控除の見直しに伴い、同居特別障害者加算の対象が変わりました。これまでは、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円が加算されていましたが、平成24年度からは特別障害者控除に23万円が加算されることとなりました。

同居特別障害者加算の特例の改組のイメージ

寄附金税制の拡充

  • 寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

 平成23年1月1日以降に支払った寄附金から、住民税に係る寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

  • 寄附金税額控除の対象となる寄附先

 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)
 住所地の共同募金または日本赤十字社の支部に対する寄附金
 住所地の都道府県・市区町村が条例で指定する団体に対する寄附金

  • 寄附金税額控除を受けるための手続き

 寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、寄附をした際に受け取った受領証明書などを添付して申告を行っていただく必要があります。所得税の確定申告を行う方は、所得税の寄附金控除と市民税・都民税の寄附金税額控除の両方を受けることができます。
 なお、所得税の確定申告をせずに市民税・都民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合には、「市民税・都民税寄附金税額控除内訳書」と寄附金の領収書を添付のうえ、市民税・都民税の申告を行っていただく必要があります。ただし、この場合には所得税の控除を受けられませんのでご注意ください。

  • 東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について

 被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東日本大震災義援金として被災地の県や市町村に寄附する場合も、都道府県・市区町村に対する寄附(ふるさと寄附金)に該当し、控除の対象になります。

  • 控除される金額

 寄附先が都道府県・市町村の場合は次の(1)と(2)が、それ以外は(1)が対象となります。

(1)基本控除 
【寄附金額(総所得金額等の30パーセントが限度)−2,000円】×10パーセント(市民税6パーセント、都民税4パーセント)

(2)特例控除
【寄附金額(総所得金額等の30パーセントが限度)−2,000円】×(90パーセント−所得税の限界税率)
※特例控除の上限は市民税・都民税の所得割額の10パーセントです。
※所得税の限界税率とは、その方に適用される所得税の最高税率をいい、課税総所得金額により、0〜40パーセントとなります。

公的年金所得者の所得税の確定申告の手続きが簡素化されました

 平成23年分の所得税の確定申告から、公的年金等に係る雑所得のある方で、1年間(1月から12月)の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年中の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税の申告を提出しなくてもよいこととなりました。
 ただし、所得税の還付を受ける場合には、これまでどおり所得税の確定申告をする必要があります。
 なお、所得税の確定申告の提出をしなくてよい場合でも、市民税・都民税の申告は必要となりますのでご注意ください。

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率が延長されました

 平成24年度(平成23年分)から上場株式等の配当や譲渡益に対する軽減税率が廃止される予定でしたが、10パーセント軽減税率(所得税7パーセント、住民税3パーセント)が、平成25年12月31日まで延長されました。

平成22年度から対象

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の新制度が開始

 税制改正により、市民税・都民税に新たな住宅ローン控除制度が創設されました。平成21年から25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市民税・都民税に住宅ローン控除が適用され、所得割から控除されます。本人から居住する区市町村への「市民税・都民税住宅借入金等特別税額控除申告書(控除申告書)」の提出などの手続きは不要です。
 この改正に伴い、平成11年から18年までの間に入居し、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除(旧制度)を受けていた方も、平成22年度からは、控除申告書を提出しなくても新制度による市民税・都民税からの控除が適用されます。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

上場株式等の配当所得に対する課税の改正

 上場株式等の配当等の申告をする場合、これまでは給与や年金等の所得を合計とする「総合課税」とされていましたが、平成21年1月1日以降に支払を受けた上場株式等の配当所得については、「総合課税」と「申告分離課税」のいずれかを選択できることとなりました。
 総合課税を選択した場合には、これまでどおり配当控除の適用を受けられます。
 申告分離課税を選択した場合には、同一年中または過去3年以内に生じた上場株式等の譲渡損失と損益通算できるようになりましたが、配当控除は受けられません。

図:上場株式等の配当等の申告までの流れ

 詳しくは、新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成21年度から対象

年金からの特別徴収(引き落とし)の開始

 公的年金受給者の納税を便利にするため、市民税・都民税の納税義務者のうち、平成20年中に公的年金等の支払を受け、平成21年4月1日において国民年金法に基づく老齢等年金給付等の支払を受けている65歳以上の方について、平成21年10月支給の年金から市民税・都民税の特別徴収が開始されることになりました。
 この年金からの特別徴収が開始されましても年間税額の徴収方法が従来と一部変更になるだけで、税負担額が変わるものではありません。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

寄附金税制の拡充

 これまでの寄附金控除の対象に加え、所得税で寄附金の対象となっている寄附金のなかから、お住まいの都道府県・区市町村が条例により指定した寄附金を追加できるようになり、5千円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて寄附金控除が受けられることになりました。
 また、控除の方式が、従来所得控除であったものが、税額控除へと変更になりました。 

平成20年度から対象

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の市民税・都民税(個人住民税)での適用開始

 税源移譲により、平成19年課税分から所得税額が減額となり、これまで所得税のみから控除することができた「住宅ローン控除額」が減額になる場合があります(税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除)。このような場合、平成11年1日1日から平成18年12月31日までに入居された方で、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方は、税源移譲により、所得税額から控除できる住宅ローン控除が減ることになるため、所得税額から控除しきれなかった住宅ローン控除分を、平成20年度から平成28年度までの個人住民税(所得割)から減額します。
 税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除制度は、本人から居住する区市町村への「市民税・都民税住宅借入金等特別税額控除申告書(控除申告書)」の提出が必要でしたが、住宅ローン控除の新制度の創設に伴い、平成22年度からは、控除申告書を提出しなくても新制度による市民税・都民税からの控除が適用されます。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

税源移譲に伴う年度間の所得変動に係る経過措置

 例えば退職などの理由により、平成18年中は所得があったが、平成19年中の所得がなくなった方で一定の要件を満たす方については、申告により平成19年度分の市民税・都民税を税源移譲前の税率で計算し直す措置を行います。

地震保険料控除の新設

 地震保険料の支払い金額の2分の1(最高25,000円)に相当する金額を控除する制度が新設されました。これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止されますが、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料(保険期間10年以上、満期返戻金あり)については、従前の損害保険料控除を適用します。

65歳以上の方に適用される非課税措置廃止に伴う経過措置の終了

 平成17年1月1日現在65歳以上の方(昭和15年1月2日以前生まれの方)に適用された経過措置(平成18年度3分の2減額、平成19年度3分の1減額)が終了になりました。前年の合計所得金額が125万円以下の方も平成20年度以降は全額課税になります。

平成19年度から対象

  • より身近な行政サービスを効率よく行えるよう、国から地方へ税源の移譲が行われます。(詳しくは「税源移譲が行われました」をご覧ください。)
  • 税源移譲により市民税・都民税所得割の税率が変わります。

 市民税・都民税の税率が今までの5パーセント、10パーセント、13パーセントの三段階から、一律の10パーセントになります。

(注記)その他に分離課税の税率も変更となります。変更後の税率については「税率」欄をご覧ください。
(注記)退職所得に係わる分離課税についても変更されます。(市民税6パーセント、都民税4パーセントの合わせて10パーセント)平成19年1月1日以降に支払われるべき退職手当等からの適用となります。

  • 市民税・都民税に調整控除が新設
  • 定率減税が廃止
  • 平成17年1月1日現在で65歳以上の方に適用される経過措置の継続。

 前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成19年度は税額の3分の1相当が減額されます。

平成18年度から対象

  • 老年者控除の廃止
  • 均等割の納税義務を有する夫と同じ市内に住む妻の均等割の非課税措置の完全廃止
  • 定率控除額が所得割額の7.5パーセント(上限20,000円)に縮減
  • 65歳以上の方の公的年金等控除の変更
  • 65歳以上の方のうち前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置を段階的に廃止。平成18年度分は税額の3分の1相当で課税。

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