近年の主な税制改正をご紹介します。

　住宅ローン控除の適用期限が4年延長となります。（令和7年12月31日までに入居したものが対象）
　居住年が令和4年から令和7年までの間である場合の個人住民税の控除限度額について、所得税の課税総所得金額等の5パーセント（最高9.75万円）とします。

　賦課期日（1月1日）時点で未成年者である者については、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が課税されませんが、民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、18歳または19歳の方は住民税の課税・非課税判定における未成年者にはあたらないこととなりました。
　18歳以上の方は、前年中の合計所得金額が45万円を超えると課税されます。（扶養人数等の要件により、非課税となる合計所得金額が変わる場合があります。）

　セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化（対象商品については厚生労働省HP参照）し、手続きの簡素化を図った上で、適用期限を現行の令和3年12月31日から、5年延長し、令和8年12月31日までとします。

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える方についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える方については基礎控除の適用はなくなります。

1. 給与所得控除が10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

1. 公的年金等控除が10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限となります。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超える方についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減します。

　下記に該当する場合には、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する
   ・本人が特別障害者に該当する
   ・年齢23歳未満の扶養親族を有する
   ・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
   所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10パーセント
2. 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える
   所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円））－10万円

※　1と2の両方に該当する場合は、1を控除した後の金額から2を控除します。

　給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げに伴い、扶養控除等の各種要件も変更されます。

　家内労働者等が事業所得または雑所得を有する場合、これらの所得金額の計算上必要経費に算入する金額の最低保証額が55万円（改正前65万円）に引き下げられます。

　前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用対象外となります。

　「婚姻歴の有無」や「男性のひとり親と女性のひとり親という親の性別」により生じていた、相違を解消するため、寡婦（寡夫）控除が以下のとおり改正されます。

1. 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がいるひとり親について、同一の「ひとり親控除」を適用します（控除額30万円）。
2. 上記以外の寡婦ついては、これまでと同様の控除額（26万円）を適用し、子以外の扶養親族がいる寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下）を設けます。

※合計所得金額が500万円以下で、扶養親族がいない死別寡婦、子以外の扶養親族がいる死別・離別寡婦については現状のまま（控除額26万円）となります。
※ひとり親控除、寡婦控除のどちらも、事実婚状態にある人（住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある場合）は対象外となります。

　給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げに伴い、市民税・都民税が非課税となる要件が変更となります。

　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、イベントが中止等となった際に、そのチケットの払戻しを受ける権利を放棄した場合、市民税・都民税の寄附金税額控除が控除されます。
　文部科学大臣が指定したイベントのうち、西東京市及び東京都が条例により指定したものが対象となります。
　西東京市では、文部科学大臣が指定した全てのイベントを対象としています。文部科学大臣が指定したイベントについては、「令和3年度から対象」内の下部にある関連リンクをご参照ください。
　その他、東京都が指定したイベントや制度の詳細についても、「令和3年度から対象」内の下部にある関連リンクをご参照ください。

　令和2年度から対象とされている住宅借入金等特別税額控除の拡充について、新型コロナウイルス感染症により入居が令和2年12月31日の期限に遅れた場合でも、一定の要件を満たすものについては令和3年12月31日までに入居すれば特例措置の対象となります。
　※住民税の税額控除は「住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額の7パーセント（最高136,500円）」のいずれか少ない額が適用されます。
　なお、制度の詳細については、「令和3年度から対象」内の下部にある関連リンクをご参照ください。

　令和元年6月1日以降、総務大臣が指定した以下等の基準を満たす地方団体へのふるさと納税が、寄附金税額控除（特例控除）の対象となります。

1. 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2. 前記1の地方団体で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
   ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
   ・返礼品を地場産品とすること

（注）対象の地方団体については、「令和2年度から対象」内の下部にある関連リンクをご参照ください。

　令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、次の控除が適用されます。
　ただし、住宅の取得等に係る対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10パーセントでない場合は適用されません。

1. 適用年数の延長
   ・適用年数が現行の10年から13年へ延長されます。
2. 住宅借入金等特別税額控除可能額の見直し
   11年目以降の3年間、住宅借入金等特別控除可能額は、次のいずれか少ない額となります。
   ・取得等対価の2パーセントの3分の1
   ・住宅借入金等の年末残高の1パーセント
   ※住民税の税額控除は「住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額の7パーセント（最高136,500円）」のいずれか少ない額が適用されます。

　合計所得金額900万円（給与収入1,120万円）以下の納税義務者に係る配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、下表のとおり引き上げられました。
　代わりに、合計所得金額900万円（給与収入1,120万円）超の納税義務者に係る配偶者控除及び配偶者特別控除については、下表のとおり控除額が逓減又は適用なしとなりました。
※納税義務者の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,220万円）超の場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けられなくなりました。

　平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限が適用される給与収入が、平成29年分以降は、下表のとおり1,000万円（控除額220万円）に引き下げることとなりました。

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは、年間12,000円を超える対象のスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入費用の合計額から12,000円を差し引いた金額（最大88,000円）について所得控除を受けることができる制度です。
　なお、太字の用語や条件、手続き等の詳細については、「平成30年度から対象」内の下部にある関連リンクをご参照ください。

　平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に支払ったスイッチOTC医薬品の購入費用が対象になります。
　よって、個人市民税・都民税の場合は、平成30年度から令和4年度が適用対象となります。

　セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。

1. 受けようとする年分に、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として下記のとおり「一定の取組」のいずれかを行っていること。
   ・健康診査（人間ドックなど）
   ・定期健康診断（事業主検診）
   ・特定保健審査
   ・がん検診
   ・予防接種
2. 受けようとする年分に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係るスイッチOTC医薬品の購入金額の合計が12,000円を超えていること。
   （注意）
   ・上記にある「一定の取組」に要した費用については、控除の対象にはなりません。
   ・生計を一にする配偶者やその他の親族が「一定の取組」を行っているか否かは、要件とされていません。

　適用を受けるためには、確定申告や市民税・都民税の申告をする必要があります。
　その申告の際には、次の2つの書類が必要となります。

1. スイッチOTC医薬品を購入した際のレシートや領収書等（購入日、購入金額、医薬品名（当該医薬品がスイッチOTC医薬品である旨）及び購入店名が記載されているもの）
2. 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として行った「一定の取組」を明らかにする書類（健康診断の結果通知や予防接種の領収書など）

　給与所得控除の上限額が、下表のとおり段階的に引き下げられます。

　上記の給与所得控除の改正に伴い、一律に前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額を給与所得控除額に加算します。

　平成29年度以後の確定申告及び市・都民税等の申告において、日本国外に居住する親族（国外居住親族）に係る扶養控除等の適正化の観点から、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、16歳未満の扶養親族の適用を受ける方は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を申告書へ添付又は提示することが義務化されました。
　また、上記に関する書類が外国語で作成されている場合は、その翻訳文が必要になります。
（注1）親族関係書類とは
　親族関係書類とは、次のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。
（1）戸籍の附表の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
（2）外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載のあるものに限ります）
（注2）送金関係書類とは
　送金関係書類とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
（1）金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類。
（2）居住者がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの（いわゆる家族カード）に係る利用明細書。クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります。

　これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
　また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通産範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
（注）平成29年度（平成28年分）の個人住民税から適用されます。

　公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。
　特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

・特定公社債等の利子は、源泉分離課税（所得税15パーセント、住民税5パーセント）から申告分離課税（所得税15パーセント、住民税5パーセント）に統一されます。
・一般公社債等の利子等については、20パーセントの源泉分離課税が維持されます。
・特定公社債等の譲渡益については、非課税から20パーセントの申告分離課税に課税方式が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様の取扱いとされます。（損益通算、繰越控除が可能）
・平成28年1月1日以降行う割引債の償還及び譲渡については、20パーセントの申告分離課税とされ、平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税（所得税18パーセント、住民税非課税）が維持されます。

　従来可能であった「上場株式等」と「一般株式（未上場株式等）」の間での損益通算ができなくなります。
　平成28年1月からは、下表の（1）と（2）の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

　都道府県または市区町村に対して寄附を行った場合に、寄附の金額に応じて一定金額が寄附をした翌年に課税される市民税・都民税から控除される「ふるさと納税」制度について、以下の改正がありました。

• 特例控除額の拡充（特例控除限度額の引き上げ）

　ふるさと納税に係る寄附金税額控除について、基本控除に加算される特例控除額の上限が、市民税・都民税所得割額の1割から2割に引き上げられ、控除額が拡充しました。

• ふるさと納税に関する申告手続きの簡素化

　確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行った場合には、確定申告を行わなくても寄附金税額控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
　この特例の適用を受けるには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であり、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体にこの特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
　この特例の適用を受けた場合には、所得税及び復興特別所得税における控除額相当分を、翌年度の市民税・都民税の所得割額から控除することとなります。
（注記1）この特例は、平成27年4月1日以降に行った寄附から適用開始となり、平成27年1月1日から3月31日までに行ったふるさと納税は対象となりません。1月から3月までにふるさと納税を行った方が寄附金控除を受けるためには、4月以降に行ったふるさと納税分も含めてすべての寄附金を確定申告する必要があります。
（注記2）医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除などの適用を受けるために確定申告や市民税・都民税申告を行う方が寄附金税額控除を受ける場合には、これまでと同様にすべての寄附金の控除を申告する必要があります。
（注記3）ふるさと納税先の自治体数が5団体を超える場合には、ワンストップ特例は適用されませんので、これまでと同様に確定申告または市民税・都民税申告で寄附金の控除を申告する必要があります。

　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、居住開始年月日の適用期限が1年6カ月延長され、令和元年6月30日までとなりました。平成26年4月1日から令和元年6月30日までに居住を開始した方で、住宅取得に係る消費税が8パーセントまたは10パーセントである場合には、控除限度額が拡充されます。

• 公的年金からの仮徴収税額の算定方法の見直し（仮徴収税額の平準化）

　平成21年度から行われている公的年金からの特別徴収（引き落とし）について、これまでは、年税額が前年度の額から大きく変動した場合に、本徴収税額（10月、12月、翌年2月）と仮徴収税額（4月、6月、8月）とに大きな差が生じ、翌年度以降もこの不均衡が解消されない状態となっておりました。
　この様な納期ごとの税額の不均衡を解消するため、以下のとおり平成29年2月分以後の仮徴収税額の算定方法の見直しがありました。
　なお、この改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たな税負担が生じるものではありません。
改正前
　前年度2月に納付した税額と同額
改正後
　前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額

• 転出・税額変更などが生じた場合の公的年金からの特別徴収継続

　これまでは、賦課期日（1月1日）以後に市外へ転出した場合や特別徴収する税額に変更が生じた場合には、公的年金からの特別徴収が停止され、普通徴収（納付書によりご自身で納付する方法）に切り替えて納付いただくこととなっておりました。今回の見直しにより、平成28年10月1日以後の公的年金からの特別徴収については、賦課期日後の転出や税額変更が生じた場合でも、一定の要件のもと特別徴収が継続する」こととされました。

　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について、居住開始年月日の適用期限が4年間延長され、平成29年12月31日までとなりました。また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方で、住宅取得に係る消費税が8パーセントまたは10パーセントである場合には、控除限度額が拡充されます。

　上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る税率は、平成25年12月31日まで10パーセント（所得税7パーセント、市民税1.8パーセント、都民税1.2パーセント）の軽減税率の特例措置が適用されていましたが、平成26年1月1日以降は本則税率の20パーセント（所得税15パーセント、市民税3パーセント、都民税2パーセント）となります。

　東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時の措置として、平成26年度から令和5年度までの間、市民税・都民税の均等割の標準税率がそれぞれ年間500円ずつ引き上げられました。
　このことを受け、西東京市においても防災のための施策に必要な財源を確保する必要があることから、均等割の引き上げを行うこととなりました。

　年金所得者が年金保険者に提出する扶養親族等申告書に、「寡婦（寡夫）」の記載項目が追加されました。このことにより、収入が公的年金等のみの方で、毎年市民税・都民税の申告で寡婦（寡夫）控除のみを追加している方は、扶養親族等申告書の該当箇所に記入をすれば、寡婦（寡夫）控除が適用されますので、市民税・都民税の申告をする必要が無くなります。ただし、所得税の還付を受ける方や扶養親族等申告書に記入されなかった方は、これまでのとおり申告により寡婦（寡夫）の申告が必要となります。
　寡婦（寡夫）に該当する方で、寡婦（寡夫）控除が適用されているかは、年金保険者から送付される公的年金等の源泉徴収票をご確認ください。
　寡婦（寡夫）控除の内容については、こちらをご覧ください。

　その年中の給与などの収入額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

　特定支出について、対象範囲の拡大と特定支出がある場合の給与所得の計算方法が見直しされました。

• 特定支出の範囲の拡大

1. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費
2. 職務に関連する図書の購入費、勤務場所での着用が必要とされる衣服の購入費及び職務の遂行に直接必要な交際費（上限65万円）

• 特定支出がある場合の給与所得の計算方法の見直し

　改正前

1. 給与等の収入金額－給与所得控除額－（特定支出の額の合計額－給与所得控除額）

　改正後

1. 給与等の収入金額が1,500万円以下の場合は、給与等の収入金額－給与所得控除額－（特定支出の額の合計額－給与所得控除額÷2）
2. 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は、給与等の収入金額－給与所得控除額－（特定支出の額の合計額－125万円）

　なお、特定支出控除を受けるためには、給与支払者による証明書や支出に関する書類などが必要となります。　詳しくは、国税庁ホームページ（こちら（外部リンク））をご確認ください。

　生命保険料控除については、これまでの「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」との2種類に加えて、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等（新契約）に係る生命保険料控除として、新たに「介護医療保険料控除（介護保障及び医療保障を内容とする主契約または特約に係る支払保険料等についての控除）」が別枠で設けられ、3種類になりました。
　平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等についての控除適用限度額は、「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」は、それぞれ28,000円で、合計適用限度額はこれまでのとおり70,000円となります。
　ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用上限額である35,000円がそのまま適用されます。

　契約している生命保険料等がどの控除の種類に該当するかは、生命保険会社等の発行する支払証明書等に記載がありますので、ご確認ください。

• 平成24年1月1日以降に締結した保険契約分（新契約）の控除額

　一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ以下のとおり計算します。

• 平成23年12月31日以前に締結した保険契約分（旧契約）の控除額

　これまでどおり、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ以下のとおり計算します。

• 新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合の控除額の計算

　新契約と旧契約の双方で一般生命保険料控除、または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のA及びBの金額の合計額（上限28,000円）となります。
　なお、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。
　A：新契約の支払保険料については、上記「表1」により計算した金額
　B：旧契約の支払保険料については、上記「表2」により計算した金額

　年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除（33万円）が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族（以下「控除対象扶養親族」といいます。）となりました。
　なお、年少扶養親族は、扶養控除の対象にはなりませんが、非課税基準の算定や寡婦・寡夫の判定の対象となります。
　また、年少扶養親族の方が障害者の場合、障害者控除の部分については、これまでのとおり適用されます。

　年齢16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は33万円となりました。このことに伴い、特定扶養親族の範囲は、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更になりました。

　扶養控除の見直しに伴い、同居特別障害者加算の対象が変わりました。これまでは、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に、配偶者控除又は扶養控除の額に23万円が加算されていましたが、平成24年度からは特別障害者控除に23万円が加算されることとなりました。

• 寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

　平成23年1月1日以降に支払った寄附金から、住民税に係る寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

• 寄附金税額控除の対象となる寄附先

　都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄附金）
　住所地の共同募金または日本赤十字社の支部に対する寄附金
　住所地の都道府県・市区町村が条例で指定する団体に対する寄附金

• 寄附金税額控除を受けるための手続き

　寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、寄附をした際に受け取った受領証明書などを添付して申告を行っていただく必要があります。所得税の確定申告を行う方は、所得税の寄附金控除と市民税・都民税の寄附金税額控除の両方を受けることができます。
　なお、所得税の確定申告をせずに市民税・都民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合には、「市民税・都民税寄附金税額控除内訳書」と寄附金の領収書を添付のうえ、市民税・都民税の申告を行っていただく必要があります。ただし、この場合には所得税の控除を受けられませんのでご注意ください。

• 東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について

　被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などに東日本大震災義援金として被災地の県や市町村に寄附する場合も、都道府県・市区町村に対する寄附（ふるさと寄附金）に該当し、控除の対象になります。

• 控除される金額

　寄附先が都道府県・市町村の場合は次の（1）と（2）が、それ以外は（1）が対象となります。

（1）基本控除　
【寄附金額（総所得金額等の30パーセントが限度）－2,000円】×10パーセント（市民税6パーセント、都民税4パーセント）

（2）特例控除
【寄附金額（総所得金額等の30パーセントが限度）－2,000円】×（90パーセント－所得税の限界税率）
※特例控除の上限は市民税・都民税の所得割額の10パーセントです。
※所得税の限界税率とは、その方に適用される所得税の最高税率をいい、課税総所得金額により、0～40パーセントとなります。

　平成23年分の所得税の確定申告から、公的年金等に係る雑所得のある方で、1年間（1月から12月）の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年中の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税の申告を提出しなくてもよいこととなりました。
　ただし、所得税の還付を受ける場合には、これまでどおり所得税の確定申告をする必要があります。
　なお、所得税の確定申告の提出をしなくてよい場合でも、市民税・都民税の申告は必要となりますのでご注意ください。

　平成24年度（平成23年分）から上場株式等の配当や譲渡益に対する軽減税率が廃止される予定でしたが、10パーセント軽減税率（所得税7パーセント、住民税3パーセント）が、平成25年12月31日まで延長されました。

　税制改正により、市民税・都民税に新たな住宅ローン控除制度が創設されました。平成21年から25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市民税・都民税に住宅ローン控除が適用され、所得割から控除されます。本人から居住する区市町村への「市民税・都民税住宅借入金等特別税額控除申告書（控除申告書）」の提出などの手続きは不要です。
　この改正に伴い、平成11年から18年までの間に入居し、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除（旧制度）を受けていた方も、平成22年度からは、控除申告書を提出しなくても新制度による市民税・都民税からの控除が適用されます。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

　詳しくは、国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

　公的年金受給者の納税を便利にするため、市民税・都民税の納税義務者のうち、平成20年中に公的年金等の支払を受け、平成21年4月1日において国民年金法に基づく老齢等年金給付等の支払を受けている65歳以上の方について、平成21年10月支給の年金から市民税・都民税の特別徴収が開始されることになりました。
　この年金からの特別徴収が開始されましても年間税額の徴収方法が従来と一部変更になるだけで、税負担額が変わるものではありません。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

　税源移譲により、平成19年課税分から所得税額が減額となり、これまで所得税のみから控除することができた「住宅ローン控除額」が減額になる場合があります（税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除）。このような場合、平成11年1日1日から平成18年12月31日までに入居された方で、所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方は、税源移譲により、所得税額から控除できる住宅ローン控除が減ることになるため、所得税額から控除しきれなかった住宅ローン控除分を、平成20年度から平成28年度までの個人住民税（所得割）から減額します。
　税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除制度は、本人から居住する区市町村への「市民税・都民税住宅借入金等特別税額控除申告書（控除申告書）」の提出が必要でしたが、住宅ローン控除の新制度の創設に伴い、平成22年度からは、控除申告書を提出しなくても新制度による市民税・都民税からの控除が適用されます。
　詳しくは、こちらをご覧ください。

　地震保険料の支払い金額の2分の1（最高25,000円）に相当する金額を控除する制度が新設されました。これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止されますが、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に係る保険料（保険期間10年以上、満期返戻金あり）については、従前の損害保険料控除を適用します。

　平成17年1月1日現在65歳以上の方（昭和15年1月2日以前生まれの方）に適用された経過措置（平成18年度3分の2減額、平成19年度3分の1減額）が終了になりました。前年の合計所得金額が125万円以下の方も平成20年度以降は全額課税になります。

• より身近な行政サービスを効率よく行えるよう、国から地方へ税源の移譲が行われます。（詳しくは「税源移譲が行われました」をご覧ください。）
• 税源移譲により市民税・都民税所得割の税率が変わります。

　市民税・都民税の税率が今までの5パーセント、10パーセント、13パーセントの三段階から、一律の10パーセントになります。

（注記）その他に分離課税の税率も変更となります。変更後の税率については「税率」欄をご覧ください。
（注記）退職所得に係わる分離課税についても変更されます。（市民税6パーセント、都民税4パーセントの合わせて10パーセント）平成19年1月1日以降に支払われるべき退職手当等からの適用となります。

• 市民税・都民税に調整控除が新設
• 定率減税が廃止
• 平成17年1月1日現在で65歳以上の方に適用される経過措置の継続。

　前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成19年度は税額の3分の1相当が減額されます。