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計算例

ページ番号 384-035-091

最終更新日 2016年1月15日

 平成28年度の市民税・都民税の税額について、給与所得者の方と年金受給者の方をモデルケースとして計算をしたものです。

画像:市・都民税計算の流れ

(図)市民税・都民税の計算の流れ

モデルケース1:給与所得者で夫婦と子ども2人の場合

家族の収入等の状況

・本人(昭和42年3月10日生まれ)
(収入)
給与収入 6,300,000円
(控除)
支払社会保険料 630,000円
支払生命保険料(旧制度の一般生命保険料) 100,000円
支払地震保険料 4,000円

・妻(昭和45年2月3日生まれ)
パートによる給与収入 960,000円


・長女(平成7年10月6日生まれ)
学生
アルバイトによる給与収入 950,000円

・長男(平成11年8月18日生まれ)
学生、収入なし

市民税・都民税の計算

(1)収入金額を所得金額へ
(給与所得)=(給与収入)−(給与所得控除額)
(注記)給与所得の速算表を参照してください。
給与所得の速算表は、こちら

・本人の所得
6,300,000円÷4=1,575,000円(千円未満切捨て)
1,575,000円×3.2−540,000円=4,500,000円
所得は4,500,000円となります。

・妻の所得
960,000円−650,000円=310,000円
 妻自身の所得は、市民税・都民税の非課税限度額(350,000円)以下のため、妻自身は非課税となります。

 また、妻の所得は、夫が配偶者控除をとれる所得(380,000円)以下であり、妻の年齢は70歳未満なので配偶者控除額は330,000円となります。

・長女の所得
950,000円−650,000円=300,000円
 長女自身の所得は、市民税・都民税の非課税限度額(350,000円)以下のため、長女自身は非課税となります。

 また、長女は所得380,000円以内で、19歳以上23歳未満なので、特定扶養の対象となります(特定扶養控除額450,000円)

・長男の所得
 収入なしなので所得は0円
 所得380,000円以内で年齢が16歳以上19歳未満なので、一般扶養の対象となります。(一般扶養控除額330,000円)

(2)所得控除
・本人の所得控除の合計 2,107,000円
内訳

  • 社会保険料控除 630,000円
  • 生命保険料控除 35,000円(旧制度の保険料支払金額70,000円以上は上限35,000円)
  • 地震保険料控除 2,000円(地震保険料の支払金額の2分の1、上限25,000円)
  • 配偶者控除 330,000円
  • 扶養控除 780,000円(長女:特定扶養450,000、長男:一般扶養330,000円)
  • 基礎控除 330,000円

所得控除の対象や控除額等について、詳しくはこちらをご覧ください。

(3)課税標準額の算出
(課税標準額)=(所得)−(所得控除)
(注記)千円未満切捨て
4,500,000円−2,107,000円=2,393,000円

(4)所得割額の算出
(所得割額)=(課税標準額)×(税率)

  • 市民税所得割 2,393,000円×6パーセント=143,580円
  • 都民税所得割 2,393,000円×4パーセント=95,720円

(5)税額控除
・調整控除(調整控除について、詳しくはこちら
 課税所得金額により計算方法が変わります。
 課税所得金額が200万円を超えているので、次のように計算します。(課税所得金額2,393,000円)

 この場合はABのいずれかが調整控除の額となります。
A:{人的控除額の差の合計額−(市民税・都民税の課税所得金額−200万円)}の5パーセント
BAの金額が2,500円未満の場合は2,500円

Aの計算
まずは人的控除の差の合計額を算出します。
人的控除の差の合計額=50,000円(配偶者控除)+180,000円(特定扶養控除)+50,000円(一般扶養控除)+50,000円(基礎控除)=330,000円
A=330,000円−(2,393,000円−2,000,000円)=−63,000円
よってBより、2,500円が控除額となります。

この額を市民税5分の3、都民税5分の2の割合でそれぞれ按分するので

  • 市民税調整控除額 2,500円×5分の3=1,500円
  • 都民税調整控除額 2,500円×5分の2=1,000円

となります。

(6)市民税・都民税額の算出
(市民税・都民税年税額)=(所得割額)−(税額控除)+(均等割額)

  • 市民税 143,580円−1,500円+3,500円=145,500円
  • 都民税 95,720円−1,000円+1,500円=96,200円

(注記)市民税・都民税年税額は100円未満切捨て
 
よって、市民税・都民税年税額は241,700円となります。

モデルケース2:モデルケース1の方に所得税で引ききれなかった住宅ローン控除がある場合

  • 平成24年10月20日居住開始
  • 平成27年分の住宅借入金等特別控除可能額:270,000円
  • 平成27年分の所得税の住宅借入金特別控除額:107,100円
  • 平成27年分所得金額:4,500,000円(市民税・都民税と同額) 

・所得税の所得控除の合計 2,454,000円
内訳

  • 社会保険料控除 630,000円
  • 生命保険料控除 50,000円(旧制度の保険料支払金額100,000円以上は上限50,000円)
  • 地震保険料控除 4,000円(地震保険料の支払金額、上限50,000円)
  • 配偶者控除 380,000円
  • 扶養控除 1,010,000円(長女:特定扶養630,000、長男:一般扶養380,000円)
  • 基礎控除 380,000円

(1)平成28年度分の市民税・都民税住宅ローン控除の計算
 市民税・都民税の住宅ローン控除額は次のように計算します。
市民税・都民税の住宅ローン控除額は次の(イ)と(ロ)のいずれか少ない金額
(イ)平成27年分の所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
(ロ)所得税の課税総所得金額等の額の5パーセント(上限97,500円)

この場合は
(イ)=270,000円−107,100円=162,900円
(ロ)=(4,500,000円−2,454,000円)×5パーセント=102,300円、ただし上限超えのため(ロ)=97,500円
(イ)>(ロ)なので市民税・都民税の住宅ローン控除額は97,500円
この額を市民税5分の3、都民税5分の2の割合でそれぞれ按分するので

  • 市民税の住宅ローン控除額 97,500円×5分の3=58,500円
  • 都民税の住宅ローン控除額 97,500円×5分の2=39,000円

となります。

(2)市民税・都民税額の算出
(市民税・都民税年税額)=(所得割額)−(税額控除)+(均等割額)

  • 市民税 143,580円−(調整控除1,500円+住宅ローン控除58,500円)+3,500円=87,000円
  • 都民税 95,720円−(調整控除1,000円+住宅ローン控除39,000円)+1,500円=57,200円

(注記)市民税・都民税年税額は100円未満切捨て
 
よって、市民税・都民税年税額は144,200円となります。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、詳しくはこちらをご覧ください。

モデルケース3:年金受給者で夫婦のみ場合

・本人(昭和17年8月11日生まれ)
(収入)
年金収入 2,400,000円
(控除)
支払社会保険料 200,000円

・妻 (昭和22年2月20日生まれ)
収入 0円
収入なしなので所得は0円
 所得380,000円以下、年齢が70歳未満なので、配偶者控除の対象となります。(配偶者控除額330,000円)

(1)収入金額から所得金額へ
(雑所得)=(年金収入)−(公的年金等控除額)
(注記)公的年金等に係る雑所得の速算表を参照してください。(公的年金等に係る雑所得の速算表はこちら
2,400,000円−1,200,000円=1,200,000円

(2)所得控除
所得控除の合計 860,000円
内訳

  • 社会保険控除 200,000円
  • 配偶者控除 330,000円
  • 基礎控除 330,000円

(3)課税標準額の算出
(課税標準額)=(所得)−(所得控除)
(注記)千円未満切捨て
1,200,000円−860,000円=340,000円

(4)所得割額の算出
(所得割額)=(課税標準額)×(税率)

  • 市民税所得割 340,000円×6パーセント=20,400円
  • 都民税所得割 340,000円×4パーセント=13,600円

(5)税額控除
・調整控除
 調整控除について、詳しくはこちらをご覧ください。

 課税所得金額により計算方法が変わります。
 課税所得金額が200万円以下なので次のように計算します。(課税所得金額340,000円)
ABのいずれか小さい額の5パーセント
A:人的控除の差の合計額
B:市民税・都民税の課税所得金額

当てはめると
A:人的控除の差の合計額は50,000円(配偶者控除)+50,000円(基礎控除)=100,000円
B:課税所得金額は340,000円
ABなので調整控除の額は100,000円×5パーセント=5,000円
この額を市民税5分の3、都民税5分の2の割合でそれぞれ按分するので

  • 市民税調整控除額 5,000円×5分の3=3,000円
  • 都民税調整控除額 5,000円×5分の2=2,000円

となります。

(6)市民税・都民税額の算出
(市・都民税年税額)=(所得割額)−(税額控除)+(均等割額)

  • 市民税 20,400円−3,000円+3,500円=20,900円
  • 都民税 13,600円−2,000円+1,500円=13,100円

(注記) 市民税・都民税年税額は100円未満切捨て

よって市民税・都民税年税額は34,000円となります。

(注記)
 公的年金等からの特別徴収(引き落とし)の開始について
 平成21年度の税制改正により、65歳以上の公的年金等受給者で市民税・都民税の納税義務者のある方について、平成21年10月支給の公的年金等から市民税・都民税の特別徴収が開始されました。
 この公的年金等からの特別徴収が開始されましても年間税額の徴収方法が従来と一部変更になるだけで、税負担額が変わるものではありません。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9827 ファクス:042-465-8813
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