平成28年度の市民税・都民税の税額について、給与所得者の方と年金受給者の方をモデルケースとして計算をしたものです。

• モデルケース1：給与所得者で夫婦と子ども2人の場合
• モデルケース2：モデルケース1の方に所得税で引ききれなかった住宅ローン控除がある場合
• モデルケース3：年金受給者で夫婦のみ場合

（図）市民税・都民税の計算の流れ

・本人（昭和42年3月10日生まれ）
（収入）
給与収入　6,300,000円
（控除）
支払社会保険料　630,000円
支払生命保険料（旧制度の一般生命保険料）　100,000円
支払地震保険料　4,000円

・妻（昭和45年2月3日生まれ）
パートによる給与収入　960,000円

・長女（平成7年10月6日生まれ）
学生
アルバイトによる給与収入　950,000円

・長男（平成11年8月18日生まれ）
学生、収入なし

（1）収入金額を所得金額へ
（給与所得）＝（給与収入）−（給与所得控除額）
（注記）給与所得の速算表を参照してください。
給与所得の速算表は、こちら

・長女の所得
950,000円−650,000円＝300,000円
　長女自身の所得は、市民税・都民税の非課税限度額（350,000円）以下のため、長女自身は非課税となります。

　また、長女は所得380,000円以内で、19歳以上23歳未満なので、特定扶養の対象となります（特定扶養控除額450,000円）

・長男の所得
　収入なしなので所得は0円
　所得380,000円以内で年齢が16歳以上19歳未満なので、一般扶養の対象となります。（一般扶養控除額330,000円）

（3）課税標準額の算出
（課税標準額）＝（所得）−（所得控除）
（注記）千円未満切捨て
4,500,000円−2,107,000円＝2,393,000円

（4）所得割額の算出
（所得割額）＝（課税標準額）×（税率）

• 市民税所得割　2,393,000円×6パーセント＝143,580円
• 都民税所得割　2,393,000円×4パーセント＝95,720円

（5）税額控除
・調整控除（調整控除について、詳しくはこちら）
　課税所得金額により計算方法が変わります。
　課税所得金額が200万円を超えているので、次のように計算します。（課税所得金額2,393,000円）

（6）市民税・都民税額の算出
（市民税・都民税年税額）＝（所得割額）−（税額控除）＋（均等割額）

• 市民税　143,580円−1,500円＋3,500円＝145,500円
• 都民税　95,720円−1,000円＋1,500円＝96,200円

（注記）市民税・都民税年税額は100円未満切捨て
　
よって、市民税・都民税年税額は241,700円となります。

• 平成24年10月20日居住開始
• 平成27年分の住宅借入金等特別控除可能額：270,000円
• 平成27年分の所得税の住宅借入金特別控除額：107,100円
• 平成27年分所得金額：4,500,000円（市民税・都民税と同額）　

・所得税の所得控除の合計　2,454,000円
内訳

• 社会保険料控除　630,000円
• 生命保険料控除　50,000円（旧制度の保険料支払金額100,000円以上は上限50,000円）
• 地震保険料控除　4,000円（地震保険料の支払金額、上限50,000円）
• 配偶者控除　380,000円
• 扶養控除　1,010,000円（長女：特定扶養630,000、長男：一般扶養380,000円）
• 基礎控除　380,000円

この場合は
（イ）＝270,000円−107,100円＝162,900円
（ロ）＝（4,500,000円−2,454,000円）×5パーセント＝102,300円、ただし上限超えのため（ロ）＝97,500円
（イ）＞（ロ）なので市民税・都民税の住宅ローン控除額は97,500円
この額を市民税5分の3、都民税5分の2の割合でそれぞれ按分するので

• 市民税の住宅ローン控除額 97,500円×5分の3＝58,500円
• 都民税の住宅ローン控除額 97,500円×5分の2＝39,000円

となります。

（2）市民税・都民税額の算出
（市民税・都民税年税額）＝（所得割額）−（税額控除）＋（均等割額）

• 市民税　143,580円−（調整控除1,500円＋住宅ローン控除58,500円）＋3,500円＝87,000円
• 都民税　95,720円−（調整控除1,000円＋住宅ローン控除39,000円）＋1,500円＝57,200円

（注記）市民税・都民税年税額は100円未満切捨て
　
よって、市民税・都民税年税額は144,200円となります。

（1）収入金額から所得金額へ
（雑所得）＝（年金収入）−（公的年金等控除額）
（注記）公的年金等に係る雑所得の速算表を参照してください。（公的年金等に係る雑所得の速算表はこちら）
2,400,000円−1,200,000円＝1,200,000円

（2）所得控除
所得控除の合計　860,000円
内訳

• 社会保険控除　200,000円
• 配偶者控除　330,000円
• 基礎控除　330,000円

（3）課税標準額の算出
（課税標準額）＝（所得）−（所得控除）
（注記）千円未満切捨て
1,200,000円−860,000円＝340,000円

　課税所得金額により計算方法が変わります。
　課税所得金額が200万円以下なので次のように計算します。（課税所得金額340,000円）
AとBのいずれか小さい額の5パーセント
A：人的控除の差の合計額
B：市民税・都民税の課税所得金額

当てはめると
A：人的控除の差の合計額は50,000円（配偶者控除）＋50,000円（基礎控除）＝100,000円
B：課税所得金額は340,000円
A＜Bなので調整控除の額は100,000円×5パーセント＝5,000円
この額を市民税5分の3、都民税5分の2の割合でそれぞれ按分するので

• 市民税調整控除額 5,000円×5分の3＝3,000円
• 都民税調整控除額 5,000円×5分の2＝2,000円

となります。

（6）市民税・都民税額の算出
（市・都民税年税額）＝（所得割額）−（税額控除）+（均等割額）

• 市民税　20,400円−3,000円＋3,500円＝20,900円
• 都民税　13,600円−2,000円＋1,500円＝13,100円

（注記） 市民税・都民税年税額は100円未満切捨て

よって市民税・都民税年税額は34,000円となります。

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