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所得控除

ページ番号 882-464-632

最終更新日 2018年6月26日

 所得控除は、納税者の方の扶養親族の状況や病気や災害などによる出費があったかなど、個人的な事情を考慮して税負担を求めるために設けられています。

所得控除の一覧表

所得控除の一覧表
控除の種類 対象 控除額
雑損控除  本人や生計を一にする前年の合計所得金額(注記1)が38万円以下の親族が災害、盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合
 控除に関する証明書を添付してください。
(損失の金額−保険金、損害賠償等により補てんされる金額)−総所得金額等の合計額の10パーセント又は(災害関連支出の金額−5万円)のいずれか多い金額
医療費控除

※どちらか一方のみ選択可
なお、一度申告をすると、後で選択の変更はできません。
 本人や生計を一にする親族のために前年中に支払った医療費がある場合 通常の医療費控除
(支払った医療費−保険金などで補てんされる金額)−総所得金額等の5パーセント(ただし10万円を超える場合は10万円)
 控除額の最高限度額は200万円です。
 セルフメディケーション税制については、本人や生計を一にする親族のために前年中に支払ったスイッチOTC医薬品購入費がある場合 セルフメディケーション税制
(スイッチOTC医薬品購入額-保険金などで補てんされる金額)-1万2千円
 控除額の最高限度額は8万8千円です。
社会保険料控除  前年中に本人や生計を一にする親族のために国民健康保険料(税)、国民年金保険料等、介護保険料、後期高齢者医療保険料、雇用保険料などの社会保険料を支払った場合
 国民年金保険料等は、控除証明書の添付が必要です。
支払金額
小規模企業共済等掛金控除  前年中に支払った第一種共済掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済掛金がある場合
 支払った掛金額の証明書を添付してください。
支払金額
生命保険料控除(新制度:平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等) 受取人が本人や生計を一にする親族となっている生命保険契約、個人年金保険契約に基づいて、本人が前年中に支払った一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料がある場合
 控除証明書を添付してください。
下表(別表1-1)参照
生命保険料控除(旧制度:平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等) 受取人が本人や生計を一にする親族となっている生命保険契約、個人年金保険契約に基づいて、本人が前年中に支払った一般の生命保険料、個人年金保険料がある場合
 控除証明書を添付してください(ただし、一般の生命保険で、一契約9,000円以下のものを除く)。
下表(別表1-2)参照
地震保険料控除(地震保険料)  本人や生計を一にする親族が所有する居住用家屋や家財などに対する損害保険契約のうち、地震等による損害部分に係る保険料や掛け金を支払った場合
 控除証明書を添付してください。
下表(別表2-1)参照
地震保険料控除(旧長期損害保険料)  従来の損害保険料控除は廃止されましたが、経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険契約等(保険期間等が10年以上の契約で満期返戻金があるもの)については、従前の損害保険料控除を適用します。
 控除証明書を添付してください。
下表(別表2-2)参照
障害者控除
(注記2)
 本人や生計を一にする控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合(「障害者」とは知的、身体、精神、戦傷病等の障害の認定を受けている方です) 26万円
障害者控除(特別障害者)
(注記2)
 上記の方のうち、身体障害1、2級、精神障害1級、重度の知的障害者等の場合 30万円
同居特別障害者に該当する場合は23万円が加算されます
寡婦控除(一般)
(注記2)
 夫と死別または離婚した後、婚姻していない人のうち扶養親族又は生計を一にする所得の合計額が38万円以下の子がいる場合  
 夫と死別した後、婚姻していない人で、合計所得金額(注記1)が500万円以下の場合
26万円
寡婦控除(特別)
(注記2)
 上記のうち、扶養親族である子を有する方で、かつ、本人の合計所得金額(注記1)が500万円以下の場合 30万円
寡夫控除
(注記2)
 妻と死別または離婚した後、婚姻しておらず、生計を一にする所得の合計額が38万円以下の子を有する人で、かつ、合計所得金額(注記1)が500万円以下の場合 26万円
勤労学生控除
(注記2)
 本人が学生で自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得金額(注記1)が65万円以下で、そのうち給与所得等以外の所得が10万円以下の場合 26万円
配偶者控除
(注記2)
 本人と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下の場合(事業専従者を除く) ・一般の配偶者:33万円
・70歳以上の配偶者:38万円
平成30年度に対象となる方:昭和23年1月1日以前に生まれた方
配偶者特別控除
(注記2)
 本人の合計所得金額(注記1)が1,000万円以下で、配偶者(事業専従者を除く)の合計所得金額が一定の金額の場合 下表(別表3)参照
扶養控除
(注記2)
 本人と生計を一にする親族で合計所得金額(注記1)が38万円以下の方がいる場合(事業専従者を除く) ・一般の扶養親族:33万円(16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満)
平成30年度に対象となる方:昭和23年1月2日から平成7年1月1日の間に生まれた方及び平成11年1月2日から平成14年1月1日までの間に生まれた方
・特定扶養親族:45万円(19歳以上23歳未満)
平成30年度に対象となる方:平成7年1月2日から平成11年1月1日の間に生まれた方
・老人扶養親族:38万円(70歳以上)
平成30年度に対象となる方:昭和23年1月1日以前に生まれた方
・70歳以上の同居老親(上記の老人扶養親族のうち本人又は配偶者の直系尊属で同居の方):45万円
基礎控除  納税者はすべてこの控除が受けられます 33万円

(注記1)合計所得金額
 純損失または雑損失の繰越控除前の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額および退職所得金額(分離課税分は除く)の合計額

(注記2)
 障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除に該当するかどうかは、前年12月31日の現況で判断されます。

(別表1-1)生命保険料控除(新制度:平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等)
支払った保険料金額 控除額
12,000円以下の場合 支払保険料の額
12,001円から32,000円 (支払保険料÷2)+6,000円
32,001円から56,000円 (支払保険料÷4)+14,000円
56,001円以上 28,000円(上限)
(別表1-2)生命保険料控除(旧制度:平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等)
支払った保険料金額 控除額
15,000円以下の場合 支払保険料の額
15,001円から40,000円 (支払保険料÷2)+7,500円
40,001円から70,000円 (支払保険料÷4)+17,500円
70,001円以上 35,000円(上限)

 税制改正により、平成25年度から市民税・都民税の生命保険料控除が変わりました。
この改正により、従来の「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」とに、新たに「介護医療保険料控除」が創設され、それぞれの区分の保険料控除の適用限度額が28,000円(改正前35,000円)へと変更となりました。ただし、生命保険料控除の適用限度額(3つの区分の合計適用限度額)の70,000円に変更はありません。
 また、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧制度)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用上限額である35,000円がそのまま適用されます。
 控除の区分については、生命保険会社等の発行する支払証明書等に記載がありますので、ご確認ください。
 なお、「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」について、新制度と旧制度との双方の契約がある方で、双方の控除額を適用する場合の控除額は、新制度分については上記の別表1-1により、旧制度分については上記の別表1-2によりそれぞれ算出した金額の合計額(控除上限額28,000円)となります。

(別表2-1)地震保険料
支払った保険料金額 控除額
50,000円以下の場合 支払保険料÷2
50,001円以上 25,000円(上限)
(別表2-2)旧長期損害保険料
支払った保険料金額 控除額
5,000円以下の場合 支払保険料の額
5,001円から15,000円 (支払保険料÷2)+2,500円
15,001円以上 10,000円(上限)

 地震保険料の控除額+旧長期損害保険料の控除額=地震保険料控除(最高25,000円)
 ただし、ひとつの契約が、地震保険料と旧長期損害保険料の両方の契約区分に該当する場合は、選択によりいずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、控除額を計算します。

(別表3)配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額 控除額
380,001円から449,999円 33万円
450,000円から499,999円 31万円
500,000円から549,999円 26万円
550,000円から599,999円 21万円
600,000円から649,999円 16万円
650,000円から699,999円 11万円
700,000円から749,999円 6万円
750,000円から759,999円 3万円

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