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寄附金税額控除

ページ番号 304-526-210

最終更新日 2016年1月15日

 寄附金税額控除とは、以下の団体などに対して行った寄附金のうち2千円を超える部分について、個人市民税・都民税の税額の一部が控除される制度です。
 なお、国に対する寄附金、政党等に対する政治活動に関する寄附金については、個人市民税・都民税では控除の対象にはなりません。

対象となる寄附金(西東京市の場合)

  1. 都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 東京都共同募金会、日本赤十字社東京都支部に対する寄附金
  3. 西東京市が条例で指定した団体などに対する寄附金(市民税のみ控除対象)
  4. 東京都が条例で指定した団体などに対する寄附金(都民税のみ控除対象)

西東京市が条例で指定した団体

 市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金先については、以下のPDFファイルをご覧ください。

東京都が条例で指定した団体

 都民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金先については、新規ウインドウで開きます。東京都主税局ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

控除額について

 以下の計算式で求めた金額が、市民税・都民税の所得割額から控除されます。

1 基本控除額(対象となる寄附金すべてに適用)

(1)市民税の基本控除額 (市民税の控除対象となる寄附金の合計額(ただし、上限は総所得金額等の30パーセント)−2,000円)×6パーセント

(2)都民税の基本控除額 (都民税の控除対象となる寄附金の合計額(ただし、上限は総所得金額等の30パーセント)−2,000円)×4パーセント

2 特例控除額(都道府県、市区町村への寄附金(ふるさと納税)のみに適用)

 都道府県、市区町村への寄附金(ふるさと納税)については、上記1の基本控除額に次の金額が加算されます。ただし、特例控除の上限は、所得割額の20パーセント(注記)です。
(1)市民税の特例控除額 (ふるさと納税の合計額−2,000円)×(90パーセント−(所得税の限界税率)×1.021)×5分の3

(2)都民税の特例控除額 (ふるさと納税の合計額−2,000円)×(90パーセント−(所得税の限界税率)×1.021)×5分の2
(注記)平成28年度分(平成27年1月1日以降のふるさと納税に対する特例控除)から、上限が所得割額の20パーセントに拡大されました。平成26年12月31日以前のふるさと納税に対する特例控除は、上限が所得割額の10パーセントです。

所得税の限界税率
(課税総所得金額)-(人的控除差合計額) 所得税の限界税率
(ア)
90パーセント−(ア)×1.021
0から195万円以下 5パーセント 84.895パーセント
195万円超から330万円以下 10パーセント 79.79パーセント
330万円超から695万円以下 20パーセント 69.58パーセント
695万円超から900万円以下 23パーセント 66.517パーセント
900万円超から1,800万円以下 33パーセント 56.307パーセント
1,800万円超から4,000万円以下 40パーセント 49.16パーセント
4,000万円超 45パーセント 44.055パーセント

(注記)人的控除差とは、税源移譲により生じる所得税と市民税・都民税との配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの人的控除額の差額をいいます。人的控除差について、詳しくは「税額控除」ページをご覧ください。
(注記)山林所得、土地・株式等の譲渡所得などの分離課税所得がある場合の限界税率については、別途定められています。

控除を受ける手続き

 所得税と市民税・都民税との両方から控除を受ける場合には、所得税の確定申告が必要となります。この際には、確定申告書第2表「住民税に関する事項」の中の「寄附金税額控除」欄に必要事項を記載してください。
 また、市民税・都民税の控除のみを受ける場合には、西東京市へ市民税・都民税の申告書を提出してください。
 なお、申告には、寄附金の領収書や受領書が必要となります。

ふるさと納税の申告手続きの簡素化(平成27年4月1日以降に行われるふるさと納税から適用)

 確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合には、確定申告を行わなくても寄附金税額控除が受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 特例の申請には、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、かつ、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
(注記)この特例は、平成27年4月1日以降に行った寄附から適用開始となり、平成27年1月1日から3月31日までに行ったふるさと納税は対象となりません。1月から3月までにふるさと納税を行った方が寄附金税額控除を受けるためには、4月以降に行ったふるさと納税分も含めてすべての寄附金を確定申告する必要があります。
(注記)医療費控除などの各種所得控除や住宅ローン控除などの適用を受けるためには確定申告や市民税・都民税申告を行う方が寄附金税額控除を受けるためには、これまでと同様にすべての寄附金の控除を申告する必要があります。
(注記)ふるさと納税先の自治体数が5団体を超える場合には、このワンストップ特例は適用されませんので、これまでと同様に確定申告または市民税・都民税申告で寄附金の控除を申告する必要があります。

 また、この特例を受けた場合には、所得税および復興特別所得税における控除額相当分は、翌年度の市民税・都民税の「申告特例控除額」として寄附金税額控除額に加算され、市民税・都民税の所得割額から控除されることとなります。

申告特例控除額=特例控除額×以下の区分による割合
(課税総所得金額)-(人的控除差合計額) 割合
0から195万円以下 84.895分の5.105
195万円超から330万円以下 79.79分の10.21
330万円超から695万円以下 69.58分の20.42
695万円超から900万円以下 66.517分の23.483
900万円超から 56.307分の33.693

(注記)特例控除額とは、都道府県や市区町村への寄附金(ふるさと納税)のみに適用される控除額の加算措置の額です。
(注記)人的控除差とは、税源移譲により生じる所得税と市民税・都民税との配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの人的控除額の差額をいいます。人的控除差について、詳しくは「税額控除」ページをご覧ください。

 西東京市への寄附金については、こちらをご覧ください。
 また、ふるさと納税のしくみや寄附金控除額のシミュレーションなどについて、総務省ホームページ「新規ウインドウで開きます。ふるさと寄附金ポータルサイト(外部リンク)」もご覧ください。

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お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9827 ファクス:042-465-8813
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