このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

受動喫煙防止対策 専門アドバイザーによる相談事業をご活用ください!

ページ番号 780-149-699

最終更新日 2019年7月21日

施設管理者に受動喫煙防止対策を講じる義務が定められました

〜 事業所・飲食店・宿泊施設等 〜

 2020年4月の「東京都受動喫煙防止条例」の全面施行に向け、喫煙専用室等を設置しようとする施設に対し、個別の課題に応じた専門アドバイザーによる相談を実施しています。ぜひご活用ください!

A 喫煙専用室等の設置についてアドバイスを受けたい方

対象 

東京都内に所在する施設 例:事務所(職場)、飲食店、宿泊施設など

費用 

無料

開始日 

平成31年1月25日(金曜日)

対応時間

平日(月曜日から金曜日) 午前9時から午後5時45分 ※祝日等を除く。

活用事例

 ・喫煙専用室の設置に当たって必要な要件を知りたい
 ・既存の喫煙場所が喫煙専用室の要件に適合するか調べたい など

アドバイザー

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に登録されている受動喫煙防止対策に精通した労働衛生コンサルタントの専門家

申込窓口

受動喫煙防止対策 相談窓口 電話:0570-069690(もくもくゼロ)
相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。
電話にてアドバイザーが相談対応し、施設の実地での助言や調査が必要な場合、日程調整後、アドバイザーを派遣します。

関連リンク

新規ウインドウで開きます。東京都福祉保健局公式ホームページ|とうきょう健康ステーション(外部リンク)
受動喫煙防止対策に関する最新情報を掲載しています。

B 経営上の相談やアドバイスを受けたい飲食店・宿泊施設の方に専門家派遣

対象

東京都内の飲食店及び宿泊施設(個人経営・中小企業に限ります)

費用

無料。 1企業当たり8回まで専門家の派遣を受けることができます

開始日

平成31年1月25日(金曜日)

活用事例

・受動喫煙防止対策ごとの経営シミュレーションの作成
・「喫煙専用室」を設置する場合の事業計画の策定など

アドバイザー

公益財団法人東京都中小企業振興公社に登録されている飲食店等の経営に精通した中小企業診断士、公認会計士、税理士等の専門家を派遣

申込窓口

産業労働局観光部受入環境課 電話:03-5320-4627(直通)
ファクス:03-5388-1463 メール:S0290603@section.metro.tokyo.jp
様式は、新規ウインドウで開きます。都産業労働局ホームページ(外部リンク)からダウンロードできます。
お手数ですが、ファクス・メールの送信後は、上記電話番号までご一報ください。

問い合わせ先

Aに関すること

福祉保健局保健政策部健康推進課
電話:03-5320-4361

Bに関すること

産業労働局観光部受入環境課
電話:03-5320-4627

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、健康課が担当しています。
保谷保健福祉総合センター 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-438-4021 ファクス:042-422-7309
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ