東京都では、介護サービスを担う介護人材などの確保・定着・育成に向けた総合的な取り組みを行っています。

東京都では、福祉職場で働く人材の確保・育成に取り組む事業者を支援するため、福祉人材確保対策施策集を作成しました。
本施策集には、東京都が行っている取組を福祉の分野ごとに掲載しており、事業者の皆様がそれぞれ知りたいことに合わせて、事業を探すことができるようになっております。
是非広くご活用ください。

福祉人材確保対策施策集のページ（外部リンク）

東京都では、都内の介護事業所等で働く介護職員が研修を受講する場合、都で委託した人材派遣会社から代替職員を派遣します。派遣に係る経費（代替職員の人件費）は、東京都が負担しますので、派遣先の事業所の経費負担は発生しません。

詳細は、以下のチラシ又はリンク先の東京都のホームページをご覧ください。

東京都福祉保健財団が東京都より委託を受け、外国人介護従事者について各制度（経済連携協定（EPA）、外国人技能実習制度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」、「特定技能1号」等）の趣旨に沿って、都内に所在する介護施設等が外国人を円滑に受け入れられるように支援します。