東京都では、介護サービスを担う介護人材などの確保・定着・育成に向けた総合的な取り組みを行っています。

東京都では、福祉職場で働く人材の確保・育成に取り組む事業者を支援するため、福祉人材確保対策施策集を作成しました。
本施策集には、東京都が行っている取組を福祉の分野ごとに掲載しており、事業者の皆様がそれぞれ知りたいことに合わせて、事業を探すことができるようになっております。
是非広くご活用ください。

東京都では、都内の介護事業所等で働く介護職員が研修を受講する場合、都で委託した人材派遣会社から代替職員を派遣します。派遣に係る経費（代替職員の人件費）は、東京都が負担しますので、派遣先の事業所の経費負担は発生しません。

詳細は、以下のチラシ又はリンク先の東京都のホームページをご覧ください。

訪問介護採用応援事業は、訪問介護事業者が、都内で介護業務へ就労しようとする求職者（既卒者、主婦・主夫、元気高齢者、離職者及び就業者）を訪問介護事業所で新たに雇用し、介護労働に従事しながら、勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講し、訪問介護事業所での雇用確保と資格取得支援を併せて行うものです。

事業の詳細は、東京都福祉人材センターホームページをご覧ください。

本事業は、訪問介護系サービスの訪問介護事業所等が対象です。
訪問介護系以外のサービス種別については、「介護職員就業促進事業」をご利用ください。

介護職員就業促進事業は、介護事業者が、都内で介護業務へ就労しようとする求職者（既卒者、主婦・主夫、元気高齢者、離職者及び就業者）を介護施設等で新たに雇用し、介護労働に従事しながら、勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講し、介護事業所での雇用確保と資格取得支援を併せて行うものです。

事業の詳細は、東京都福祉人材センターホームページをご覧ください。

※本事業は、訪問介護系サービス以外のサービス種別の介護施設等が対象です。
　訪問介護系サービスについては、「訪問介護採用応援事業」をご利用ください。

初任者研修等資格取得支援事業は、都内で介護業務への就労を希望する求職者や、学生（高校生・大学生）、主婦・主夫、元気高齢者等を対象に、無料の介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修の講座を開講し、介護業務における基本的な資格の取得を支援するものです。

事業の詳細は、東京都福祉人材センターホームページをご覧ください。

東京都福祉保健財団が東京都より委託を受け、外国人介護従事者について各制度（経済連携協定（EPA）、外国人技能実習制度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」、「特定技能1号」等）の趣旨に沿って、都内に所在する介護施設等が外国人を円滑に受け入れられるように支援します。