高齢者支援課には、高齢者サービス係、地域支援係、生きがい推進係、介護調整係、介護事業者係、認定相談係の6係があり、主に次の業務を行っています。

（1） 高齢者保健福祉計画に関すること。
（2） 高齢者施策に係る調査・研究に関すること。
（3） 高齢者に対する各種在宅サービスに関すること。
（4） 高齢者に対する各種助成に関すること。
（5） 課内の庶務に関すること。

（1） 介護予防・日常生活支援総合事業の総合調整に関すること。
（2） 在宅療養支援に関すること。
（3） 生活支援体制整備事業に関すること。
（4） 認知症施策に関すること。
（5） 地域ケア会議に関すること。
（6） 地域包括ケアシステム推進協議会に関すること。
（7） ささえあいネットワーク事業に関すること。
（8） 地域包括支援センターの運営に関すること。
（9） 養護者による高齢者虐待の防止及び高齢者の権利擁護に関すること。
（10） 高齢者緊急短期入所サービスに関すること。
（11） 老人福祉法（昭和38年法律第133号）による措置に関すること。

（1） 介護予防・フレイル予防に関すること。
（2） 高齢者の生きがいづくり及び社会参加に関すること。
（3） 老人クラブ及び老人クラブ連合会に関すること。
（4） 市立高齢者施設及び田無総合福祉センターの管理運営に関すること。

（1） 介護保険事業計画に関すること。
（2） 介護保険特別会計に関すること。
（3） 介護保険の給付管理に関すること。
（4） 介護保険サービス等に係る利用者負担軽減に関すること。
（5） 介護保険第1号被保険者の資格管理に関すること。
（6） 介護保険第1号被保険者に係る介護保険料の賦課、徴収、減免及び過誤納付並びに滞納整理に関すること。
（7） 介護保険の事務に係る調整に関すること。

（1） 居宅介護支援又は地域密着型サービスに係る介護保険事業者（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。）の指定・指導に関すること。
（2） 介護人材の確保その他の介護事業所の運営に係る支援に関すること。
（3） 指定通所介護事業所に関すること。
（4） 地域包括支援センターの庶務に関すること。
（5） 介護保険連絡協議会に関すること。

（1） 介護保険の要支援・要介護認定に係る相談及び申請に関すること。
（2） 介護保険の要支援・要介護認定に関すること。
（3） 介護保険の要支援・要介護認定に係る 主治医意見書に関すること。
（4） 介護保険の要支援・要介護認定調査に関すること。
（5） 介護保険の苦情等に関すること。

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