今後、順次迎える学校施設の建替えに当たり、将来的に厳しい財政状況が想定されます。
　また、安全性を確保しつつ計画的に施設整備を進めるだけでなく、中長期的なトータルコストの縮減・平準化と教育環境の向上を同時に図ることが求められます。
　それらを踏まえ、令和6年度から令和15年度を計画期間とする「学校施設個別施設計画」を策定しました。
　学校施設整備の基本的な方針として、老朽化対策、適正規模・適正配置の取組と学校施設の地域利用・複合化を掲げ、学校施設の目指すべき姿を実現しつつ、長期的にすべての児童・生徒への良好な教育環境の提供に取り組みます。