本文ここから

命を守る防災市民組織活動

ページ番号 227-306-877

最終更新日 2021年8月6日

防災市民組織の活動とは

 防災市民組織は、防災知識の普及啓発や地域の安全点検、防災資器材の備蓄、防災訓練といった活動に取り組み、災害発生時には、負傷者の救出・救護・初期消火など地域住民が連携し防災活動する組織です。
 災害時には、個人の備えとしての自助はもちろんのこと、隣近所の結びつきによる共助が、「地域の皆さんを守る」ことに貢献します。
 
地域が一丸となり、発災時に地域の被害を最小限に抑えることが防災市民組織の重要な役割です。

防災市民組織新規結成をご検討の皆様

防災市民組織の結成届

 防災市民組織の結成届は危機管理課にて随時行っております。届出に際しては、以下の書類が必要となります。ご不明な点がありましたら危機管理課までご連絡ください。

申込時に必要となる書類

1.防災市民組織結成届出書
2.防災組織の区域地図
3.役員名簿
4.組織図(作成している場合)
5.組織の規約
6.構成世帯数

※防災市民組織登録団体には、危機管理課より防災訓練や防災講演会等のご案内をさせて頂いております。

防災市民組織登録団体の皆様

防災市民組織補助金申請について

 令和3年度防災市民組織補助金については受付期間(8月6日から10月6日まで)にて受付けております。詳細については、以下のページをご確認ください。

※補助金を申請する際は、防災市民組織の登録が条件となります。(防災市民組織の結成届を参照。)

登録内容が変更した場合

 令和3年度に団体代表者変更や郵送先等の変更が生じた場合は、危機管理課まで電話、もしくはメール(kikikanri@city.nishitokyo.lg.jp)、ファクス、郵送等でお知らせください。

備蓄品の保管方法

 防災市民組織補助金で購入した防災資器材は、共助として使用するため、原則、防災市民組織で共用する倉庫に保管をしてください。保管場所の制約等により、止むを得ず個人宅で保管をする場合は、災害時の集合場所に持ち出しやすい個人宅及び場所等を設定し、可能な限りまとめて保管をしてください。

※共用される防災資器材の購入費用に対する補助金のため、自助の範囲で個人が保管する物と区別が困難となるような方法での保管は原則認められません。(例:防災市民組織内の各戸に分散して保管する等)

※マンション等の防災市民組織において、止むを得ず個人宅に保管をする場合は、震災等の際に持ち出しやすい低層階の場所を設定し可能な限りまとめて保管してください。

※下記ホームページも参照ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader(新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、危機管理課が担当しています。

防災・保谷保健福祉総合センター 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号 

電話:042-438-4010

ファクス:042-438-2820

お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで