地域の防災活動を効果的に行うことを目的とし、市内で自主的に防災活動を行っている10世帯以上で組織された団体に対し、活動経費の一部を令和5年度予算の範囲内で補助します。
※防災市民組織登録がお済みでない場合は、先に結成届出書等の必要書類をご提出ください。

防災市民組織の活動をサポートするため、共助を目的とする防災資器材の購入費用の一部を補助することで、地域の防災活動を効果的に行うことを目的としています。
原則、購入費用の半額を補助しますが、購入物品や世帯数によっては限度額が異なりますので、以下添付資料を必ずご確認頂いた上で申請をご検討ください。なお、補助金の申請総額が予算の範囲を超過した場合は、購入金額に減額率をかけた額を交付します。

補助金の対象となる資器材は以下のとおりです。今年度の重点推進資器材は、トイレに関する資器材です。
（1）消火用資器材（2）情報用資器材（3）照明用資器材（4）給食・給水用資器材（5）非常食・非常用飲料水（6）医療・救護用資器材（7）避難・救出用資器材（8）防護資器材（9）衛生資器材（10）防災備蓄倉庫等整備（11）市が指定する重点推進資器材（12）その他市長が認めたもの
※資器材の種類によっては認められない場合もあります。以下の資料のうち、「防災市民組織補助金資器材一覧表」を参考にしてください。ご不明な場合は、危機管理課までご相談ください。

補助金の申請に際しては、資料を必ず熟読してください。ご不明な点はお問い合わせください。

令和5年7月5日（水曜日）から令和5年9月6日（水曜日）までに、危機管理課まで提出をお願いします。

（1）様式1　交付申請書（上記6）
（2）見積書（又は購入済の場合は領収書でも可）等の写し
※必要書類が期間内にご提出いただけない場合は、補助金の交付対象外となる場合やご返金いただくことがございますのでご留意ください。

領収書に品名、個数等の記載が無い場合は、請求書や納品書等の個数や品名が分かる書類の添付が必要となります。また、領収書は実績報告時に原本を頂戴しますので、ご承知おきください。

防災市民組織補助金で購入した防災資器材は、共助として使用するため、原則、防災市民組織で共用する倉庫で保管をしてください。保管場所の制約等により、止むを得ず個人宅等で保管をする場合は、防災資器材であることが分かるよう、蓋付のクリアケースや持ち出しリュック等に入れて各戸での保管、又は品目単位で分散備蓄し、災害時の集合場所に持ち出しやすい場所へまとめて保管をしてください。
※共助を目的とする防災資器材の購入費用に対する補助金のため、自助の範囲で個人が保管する物と区別が困難となるような方法での保管は原則認められません。

※下記ホームページも参照ください。