地域の防災活動を効果的に行うことを目的とし、市内で自主的に防災活動を行っている10世帯以上で組織された団体に対し、活動経費の一部を令和6年度予算の範囲内で補助します。
※防災市民組織登録がお済みでない場合は、先に結成届出書等の必要書類をご提出ください。

防災市民組織の活動をサポートするため、共助を目的とする防災資器材の購入費用の一部を補助することで、地域の防災活動を効果的に行うことを目的としています。
原則、購入費用の半額を補助しますが、購入物品や世帯数によっては限度額が異なりますので、以下添付資料を必ずご確認頂いた上で申請をご検討ください。なお、補助金の申請総額が予算の範囲を超過した場合は、購入金額に減額率をかけた額を交付します。
西東京市防災市民組織補助金交付要綱（外部リンク）

補助金の対象となる資器材は以下のとおりです。
（1）消火用資器材（2）情報用資器材（3）照明用資器材（4）給食・給水用資器材（5）非常食・非常用飲料水（6）医療・救護用資器材（7）避難・救出用資器材（8）防護資器材（9）衛生資器材（10）防災備蓄倉庫等整備（11）市が指定する重点推進資器材（12）その他市長が認めたもの
※資器材の種類によっては認められない場合もあります。ご不明な場合は、危機管理課までご相談ください。

令和6年度西東京市防災市民組織補助金説明会にて配布した資料になります。
1　防災市民組織補助金説明会資料（PDF：2,464KB）
2　【資料1】補助金対象・対象外リスト（PDF：284KB）
3　【資料2】防災市民組織補助金交付申請書（XLSXファイル：66KB）
4　【資料3】補助金限度額一覧表（PDF：309KB）
5　令和6年度補助金スケジュール（PDF：97KB）
6　防災市民組織補助金説明会Ｑ＆Ａ（PDF：410KB）
※６については、説明会時に頂いた質問や説明会終了後に回収したアンケートに記載頂いた質問をまとめたものになります。

令和6年6月22日（土曜日）
マンション向け：午前10時00分から正午まで
戸建て住宅向け：午後1時30分から午後3時30分まで

防災・保谷保健福祉総合センター6階　講座室2

市内で自主的な防災活動を行う組織で（1）登録済みの組織（2）登録を検討している組織（3）立ち上げを検討している組織が対象です。1団体につき2名までの参加が可能です。

補助金制度についての説明　など
※消防署による初期消火訓練も併せて実施予定です。

防災市民組織補助金で購入した防災資器材は、共助として使用するため、原則、防災市民組織で共用する倉庫で保管をしてください。保管場所の制約等により、止むを得ず個人宅等で保管をする場合は、防災資器材であることが分かるよう、蓋付のクリアケースや持ち出しリュック等に入れる、台帳を作る等での各戸保管、又は品目単位で分散備蓄し、災害時の集合場所に持ち出しやすい場所へまとめて保管をしてください。
※共助を目的とする防災資器材の購入費用に対する補助金のため、自助の範囲で個人が保管する物と区別が困難となるような方法での保管は原則認められません。

※下記ホームページも参照ください。