西東京市は、市内の空き家等の所有者等を対象とした相談体制の確立と空き家等の有効活用、適正管理、発生抑制等を推進し、空き家等対策の強化を図ることを目的に、不動産、建築、法律等の専門家団体の6団体と、協力及び連携に関する協定を締結しました。

「西東京市空き家等対策の推進に関する協定」

平成29年10月3日

・公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 北多摩支部
・公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 多摩北支部
・一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部
・東京司法書士会・東京司法書士会 田無支部
・東京土地家屋調査士会 田無支部
・東京都行政書士会 田無支部

・各団体は、空き家所有者等からの相談応対について協力する。
・各団体は、市の要請に応じ、専門家派遣等に可能な限り協力する。
・市は、各団体の取組を市民に周知する。
・各団体及び市は、空き家所有者等への意識啓発に相互に協力する。
・各団体及び市は、空き家等に関する取組などの情報共有に努める。
　
（専門家団体との協定による効果）
　市内に空き家等を所有・管理する方々が抱える様々な問題について、専門的なアドバイスが受けられるようになり、空き家等の有効活用、適正管理、空き家等の発生の未然防止等を推進する効果が期待できます。

【平成29年度】
各団体の相談窓口を市報・ホームページ、窓口等で掲載
・相談窓口一覧のチラシを関係各所に配布

【平成30年度以降】
空き家相談会を実施
・協定を結んだ各団体に専門家派遣を協力依頼
・各団体のブースを設けて、相談内容に応じて個別に相談を受ける等

　市では今年度より空き家対策や住宅セーフティネット、民間住宅の耐震化などの住宅を取り巻く諸課題に効率的かつ円滑に対応するため、新たな組織として、「住宅課」を都市整備部に新設しました。担当が複数に分かれていた空き家関連の窓口を一元化し、空き家の利活用等を含め、組織的な対応と効果的な施策の展開を図ります。