制度の詳細は、家賃補助付住宅の入居者募集をご覧ください。

令和7年10月17日（金曜日）に抽せん募集を終了しましたが、申し込みのなかった住宅について先着順で入居者を募集します。

• 申込者が西東京市内に居住する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること

• 外国人については上記のほかに、永住・定住等の在留資格がある方、または在留実績が1年以上ある方で、そのことが住民票の写しで確認できること

1. 65歳以上の方のみで構成される世帯
2. 障害者世帯

（1）身体障害者手帳1級～4級相当の方がいる世帯
（2）精神障害者保健福祉手帳1級～3級相当の方がいる世帯
（3）愛の手帳1度～4度相当の方がいる世帯

3. 子育て世帯

子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方）のいる世帯

• 生活保護法の規定による保護

• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付

• 生活困窮者自立支援法の規定による生活困窮者住居確保給付金

下記のすべての条件に該当することが必要です。
西東京市が行う家賃補助審査とJKK東京での入居資格審査は基準が異なります。
（1）西東京市が行う家賃補助の審査においては、世帯の「所得」を審査します。
⇒世帯の年間所得金額の合計が、1,896,000円以下であること。
（一か月の所得…158,000円以下）所得計算方法については、お問合せください。
（2）JKK東京での入居資格審査においては、申込者本人の「月収」を審査します。詳細はお問合せください。
申込者本人の平均月収額（※1）が、入居者負担額（月額）の4倍以上の月収であること。
⇒　18,200円（入居者負担額）×4　＝ 72,800円　以上

JKK東京では連帯保証人または保証会社の利用が必要です。基本的な連帯保証人の条件は次のとおりです。

• 継続した収入がある成年者の方

• 日本国内に居住している方

• お申込みいただいたJKK住宅に同居されない方

• 公社が管理する賃貸住宅の居住者でない方（月収基準の特例を利用する場合は除く）

• 公社が管理する他の賃貸住宅居住者の連帯保証人になっていない方

• 申込者本人及び同居者の配偶者ではない方

※入居する方が、すでに公社が管理する賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人に
　なっている場合は、保証人を外れていただく必要があります。
　保証会社の詳細は、入居資格審査時にJKK東京からご案内します。

申込者および同居親族に住宅や土地の所有者がいないこと。

申込者および同居親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第六号に規定する暴力団員でないこと。

先着順での受付となります。
令和7年10月30日（木曜日）午前9時より申込受付を開始します。
入居者が決まり次第、募集は終了します。
ただし、申込受付期間は、令和7年10月30日（木曜日）午前9時から10月31日（金曜日）午後5時までとなります。

令和7年10月30日（木曜日）午前9時より申込受付を開始します。
ただし、受付初日の10月30日（木曜日）につきましては、前日や早朝からお並びいただくことを避けるために、午前9時から午前9時15分までの間に申込いただいた方々について、同時に申込いただいたものとみなし、その場で抽せんを行います。
抽せんを行った場合は、当せんした1名の方が資格審査対象者となります。補欠はありません。
午前9時から午前9時15分までの間で申込希望がなかった場合、それ以降は通常の先着順受付となります。
申込受付は、令和7年10月31日（金曜日）午後5時で終了します。
住宅課は保谷庁舎東分庁舎2階にあります。

資格審査対象者となった方は、入居世帯の要件を満たしているか確認しますので、下記の書類を取得・提出してください。
（1）住民票
（2）令和7年度住民税（非）課税証明書
【書類取得時の注意点】

• 身分証明書（マイナンバーカード・免許証・パスポート等）が必要です。

• 取得する際には発行手数料（1通300円）がかかります。

JKK東京の公社住宅募集センターから、入居審査の書類と内見受付票が郵送で届きます。
案内に沿って必要書類をご用意いただき、期日までに返送してください。
お部屋の内見は、内見可能期間内に1回のみ行えます。
（注記）資格審査に合格した場合に入居することができます。審査の結果、入居資格がないと判断された場合は、失格・辞退とみなします。

入居日は令和7年12月1日（月曜日）を予定しています。
なお、家賃は入居日から発生します。