高齢者や障害者などを受け入れていただける賃貸物件を探しています

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最終更新日 2023年9月27日

西東京市では、高齢者や障害者など、自力では住宅探しが困難な方からの相談を受け、物件を探すお手伝いをしています。
また、家主や不動産業者の皆様に安心してお部屋をお貸しいただけるよう、支援や見守りを行っています。
高齢者や障害者などの入居にご理解いただき、ご紹介可能な物件がありましたら、ぜひ住宅課へお知らせください。

市が行う支援や見守りについて

同行支援

　自力で不動産店へ伺うことが難しい方に担当者が同行し、内見や賃貸借契約締結手続き等を支援します。

訪問支援

　見守りが必要な方には、必要に応じてご自宅等を訪問し、支援を行います。（休日や夜間も対応します。）

生活保護世帯の代理納付活用

　家賃の支払いは、直接家主の指定口座に入金できる代理納付制度をご活用いただくことで、滞納リスクを解消できます。

セーフティネット住宅への登録制度をご活用ください

国の新たな住宅セーフティネット制度（注記1）では、都道府県で賃貸物件の登録制度があります。
セーフティネット住宅（高齢者や障害者などの入居を拒まない住宅）に登録すると、登録した賃貸住宅の情報が国土交通省の管理する専用ウェブサイト「セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）」に掲載されます。
登録にあたり、構造や設備、賃貸条件等の基準を満たす必要がありますが、掲載に係る費用は無料です。（【東京都】登録基準表（PDF：643KB））
詳細については東京都のホームページ（外部リンク）をご覧いただくか、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（電話：03-5989-1791）へお問い合わせください。
なお、令和6年1月19日まで、登録事務の無料支援を行う東京都の制度がございます。詳しくは東京ささエール住宅の登録支援（受付）（外部リンク）をご覧ください。

また、令和5年度より、セーフティネット住宅に専用住宅として登録いただいた場合、住宅改修費用の補助制度や家賃低廉化補助制度等をご活用いただける場合があります。
補助を受けるには要件がありますので、詳細については住宅課までお問い合わせください。

（注記1）住宅セーフティネット制度…住まい探しにお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の方々に対して、民間賃貸住宅の供給を促進することを目的とした制度です。