西東京市では、令和5年度から住宅セーフティネット制度の専用住宅としてご登録いただく場合、住宅改修工事や家賃への補助制度を開始しました。

高齢者や障がい者、子育て世帯などで、ご自分で住宅を探すことが難しい方（住宅確保要配慮者）のみが入居可能な住宅のことです。

住宅セーフティネット専用住宅として登録された住宅の賃貸人が、所得が一定基準以下の住宅確保要配慮者を入居させる場合に、市が賃貸人に対して家賃の一部を補助します。

（1）次のアからエまでのいずれかに該当する世帯であること。
　ア 満65歳以上の者のみで構成される世帯
　イ 障がい者のいる世帯
　ウ 子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）のいる世帯
　エ その他市長が必要と認める住宅確保要配慮者のいる世帯
（2）入居世帯の所得が158,000円以下であること。
（3）公募の時点で市内に居住していること。
（4）生活保護、中国残留邦人等の支援給付、生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと。
（5）賃貸人の親族でないこと。
（6）賃貸人が所属する法人等の職員及び従業員でないこと。
（7）暴力団員でないこと。

専用住宅1戸あたり4万円/月（上限）

住宅セーフティネット専用住宅として登録された住宅の賃貸人が、住宅確保要配慮者を入居させるため、当該専用住宅のバリアフリー改修工事等を行う場合に、その対象工事費用の一部を市が補助します。

（1）西東京市内に存する専用住宅であって、国が運営するセーフティーネット住宅情報提供システムに掲載されているものであること。
（2）次のアからエまでのいずれかに該当する世帯が入居している、又は入居予定の専用住宅であること。
　ア 満65歳以上の者のみで構成される世帯
　イ 障がい者のいる世帯
　ウ 子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）のいる世帯
　エ 低額所得者世帯
（3）10年間、専用住宅として管理すること。
（4）近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下の家賃の専用住宅であること。