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東京都住宅供給公社と「東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の提供及び利用に関する協定」を締結しました

ページ番号 378-502-780

提供日 2023年12月11日

最終更新日 2023年12月11日

目的

西東京市では、住宅セーフティネット制度の1つとして、令和5年度よりセーフティネット専用住宅に対する家賃低廉化補助制度を開始しました。
このたび、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の推進に向け、東京都住宅供給公社(JKK東京)が所有する一般賃貸住宅の一部を住宅セーフティネット制度に基づいた専用住宅として登録し、家賃低廉化補助金の補助対象として活用することを目的として、令和5年12月11日にJKK東京と協定を締結しました。

協定の内容

  1. JKK東京は、西東京市内にあるJKK住宅の一部をセーフティネット専用住宅として登録し、家賃低廉化補助対象住宅として提供する。
  2. 西東京市は、JKK東京に家賃低廉化補助金を交付する。
  3. JKK東京は、西東京市から交付される補助金額を本来家賃から減額した額を、入居者の負担額とする。
  4. 入居予定者の公募、抽選、世帯状況等の資格要件の確認は西東京市が行い、入居審査及び入居決定はJKK東京が行う。
  5. JKK東京は、入居が決定した世帯と賃貸借契約を締結する。

協定の内容

問い合わせ先

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2023年