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平成28年度 第3回 産業振興戦略会議

ページ番号 605-656-501

最終更新日 2017年9月14日

 産業振興マスタープラン(中期計画)に基づき、平成28年11月7日に平成28年度の第3回目の「産業振興戦略会議」を開催しました。

平成28年度 第3回 産業振興戦略会議の参加団体

多摩信用金庫価値創造事業部
中小企業診断士
シーズコンサルティング株式会社
中小企業診断士
HerbNet
TOUBI
西東京商工会

テーマ : SOHO施設整備について(第2回)

実施背景と目的

 前回会議を振り返り、西東京市のSOHO施設整備の方針を確認し、検討を進めた。前回の主な内容は下記のとおり。

  • 開設・運営形態:民設・民営でのSOHO施設整備
  • コンセプト:創業支援の場としての施設整備に支援を行う
  • 補助内容:資金面の補助制度を平成29年度新設の準備を行う

具体的な検討内容

  • 近隣自治体の補助制度や施設整備の研究
     武蔵野創業サポート施設開設支援事業補助金について、対象事業者や対象経費、選定方法などについて情報共有した。
  • 西東京市の補助制度について
     
    西東京市のSOHO施設整備で支援の対象となる事業者は、SOHO施設の運営管理ができ、かつその場所で相談対応等の創業に関する支援ができることを条件とする。その上で、飲食業支援を目的としたシェアキッチン付施設や女性支援に特化した施設、業種にこだわらない通常の個室タイプや共有のコワーキング等、各事業者の提案の中で選定を行いたいと考えている。市外の事業者の方も対象とするが、市内でも創業スクール受講者の中にSOHO施設の運営で創業しようとしている動きがある。資金的な支援が魅力のあるものになるよう制度構築を進めていきたい。
  • 2年目以降の補助金について
     2年目以降の補助があることで事業を軌道に乗せやすいという話を聞く。想定している補助の仕組みとしては、初年度の補助決定事業者に対して引き続き2年目以降の運営費補助を行う予定。
  • 運営事業者の公募について
     多くの方に手を挙げていていただき、企画案を出していただく事で、西東京市が求めるSOHO施設にマッチする可能性が高まる。この事業が始まるということを、なるべく早く多くの創業支援事業者に対して情報提供してアプローチすることで、選ぶ選択肢がないという状況にならないようにしなければならない。
  • 西東京市の独自性について
     
    創業支援・経営革新相談センター利用者や女性の働き方サポート推進事業の参加者の声を反映するとともに、地域の中での関わりを持った施設運営が求められるのではないか。補助制度の中にも、資金面や利便性だけではなく、要件に地域との繋がりを盛り込んだ内容にすべきだと感じる。
  • 利用者ニーズの把握について
     
    今年度から市が初めた女性の働き方サポート推進事業参加者の声を中心に、具体的なニーズの把握に努め、事業者とのマッチングを図っていきたい。

市内上空

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