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平成29年度 産業振興戦略会議

ページ番号 994-087-271

最終更新日 2018年12月11日

 産業振興マスタープラン(中期計画)に基づき、平成30年1月24日に平成29年度の「産業振興戦略会議」を開催しました。

平成29年度 産業振興戦略会議の参加団体

西東京商工会
信金中央金庫しんきん地方創生支援センター
Forte 経営事務所
株式会社まちつくり青梅
HerbNet
多摩信用金庫

テーマ : 商店街活性化支援について

実施背景と目的

 「平成29年度西東京市産業振興マスタープラン商店街活性化支援調査」で実施したアンケートやヒアリングの結果を整理した上で、「商店街活性化支援」をテーマとした有識者による産業振興戦略会議を実施しました。

市内商店街写真

意見概要

1 空き店舗に関すること

  • 空き店舗対策としては、創業が多い西東京市の地域性を生かし、創業支援と空き店舗対策を組み合わせて策を講じる必要がある(地元不動産屋と提携した、創業希望者向けの空き店舗見学会など)。
  • 創業支援に携わっていると、商店街での創業希望者も多い。
  • 商店街内の空き店舗については、入居募集がされていないため、オーナーが誰かがわからないという問題もある。
  • 人気がある商店街では、賃料が高いため創業者が入居しづらいとの声もある。
  • 入居募集をしてない物件に対しては、商店街等と行政が連携し、募集について障害となっている原因を調査する必要がある。
  • 入居希望者がハードルを下げる事で、賃料引下げ交渉の材料となる可能性がある。
  • オーナーが高齢であり、これから貸出しする意欲がないということも考えられる。

2 情報発信に関すること

  • 商店街の問題は、大きく分けて(1)市内で賃貸価格の坪単価の差が大きい点、(2) 地域の魅力、行政の施策の発信が行き届いていない点である。
  • 人口が増減する局面では、商店街にとって適正な店舗数も変化していくため、無理に新しい店舗を入れるのではなく、地域の情報発信の場所にするべきである。
  • 行政と連携して、西東京市を創業の街としてブランドを構築し、情報発信する施策が必要である。
  • コンテンツマーケティング(消費者目線に立った情報発信)の仕組みづくりを明確に行っていく必要がある。

3 外部連携に関すること

  • 個々の商店街の運営が厳しければ、近い商圏にある商店街と連携し、共同で運営をする必要もあるのではないか。

4 資金的支援に関すること

  • 市内の多くの商店街が、都及び市の補助事業を活用している。
  • 現実的に、都及び市の補助事業以外は活用されておらず、国及びその他機関などが取扱う補助事業についての認識がされていない。
  • 現在の国の考え方は、自ら手を挙げ、役割を果たすべく取り組む商店街に、支援を重点化する必要があるとしている。
  • 組織力・運営力が強い商店街は、外部から大きなイベントや資金を呼び込む核ともなり得るが、反面ではその商店街に資金が集中してしまう等の問題もある。
  • 商工会や自治体を利用して、資金面での支援をすることが、特色ある個店作りにつながっていくのではないか。

5 その他

  • 西東京市の人口が増加している中で、商店街に市民の目を向けさせ、商店街で消費をしてもらうようにコーディネートが必要である。
  • 創業者は、店舗を構える上でも商店街に目を向け、どんな街かを気にしている。
  • 商店街活性化のためには、何よりも個店の魅力が重要である。
  • 商店街衰退の理由に、生鮮品の取扱いが無い事が挙げられるが、生鮮品店は利益率も低く、商圏によっては販売しづらい点もあり、新規参入は難しい面がある。
  • 西東京市は都内や吉祥寺に近い事もあり、消費が市外に流出してしまっている。

方向性のまとめ

 本会議では、「空き店舗」、「外部連携」、「人材育成・担い手の確保」、「情報発信」というキーワードが多く発言された。商店街ごとに課題は異なるものの、商店街活性化のための柱となる部分は共通であると考えられる。

市内空撮写真(スカイタワー付近)

お問い合わせ

このページは、産業振興課が担当しています。

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