このたび、西東京市議会では、議会の活動の一つである予算の審査方法や、コロナ禍における予算審査の状況をわかりやすく、まとめてみました。
また、議員の報酬や議員の調査研究に資する経費につきましても、他の自治体議会の情報も加えながら、整理しお示しすることといたしました。
今後も、様々な角度から市議会の仕組みなどについて、お知らせしてまいります。
令和4年6月西東京市議会
※この資料では、自治体の人口規模や産業構造が同じような状況にある多摩地域の6つの自治体を「類似団体」として、西東京市と比較できるように資料を作成しました。

西東京市議会政務活動費
地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、西東京市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるもの

新型コロナウイルス感染症対策に必要な予算等を審議するため、年間4回の定例会とは別に、令和3年度には、4回の臨時会を開催いたしました。

西東京市議会では、コロナ禍においても、予算や決算の審査については、感染対策に注意を払いながら、関係する議案を審査してまいりました。
また、緊急性がある事案についても、「専決処分」によることなく、市議会で予算などを審査してまいりました。

本来議会が議決すべき事件を首長（市長）が議会に代わってこれを処分すること。
市長が代わりに行うことができる理由の一つとして、「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかな場合」があります。

令和2年度補正予算（1号）から令和3年度補正予算（11号）まですべての補正予算について、特別委員会を設置し、審査をしました。
令和2・3年度合計で23本の補正予算を審査しました。

※令和2・3年度の補正予算23件中、専決処分0件

地方公共団体等に対し、その実情を訴え、相当の措置を要望する行為のことを言います。

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