令和3年度西東京市子ども・地域応援企画提案事業に採用された「東大生態調和農学機構社会連携協議会シンポジウム」が開催されました。

東大生態調和農学機構（以下「機構」という。）（※）は内部組織として、市民、行政、機構が3者が話し合う場となる社会連携協議会を設けています。
機構設立から10年という節目の年を迎えたことから、社会連携協議会では、地域の貴重な資源である東大農場・演習林について、改めて多くの人と一緒に考える機会とするため、オンラインシンポジウムを開催しました。
※正式名称「東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構」

開会挨拶
井澤　毅（いざわ　たけし）機構長のあいさつにより開会しました。

東大生態調和農学機構とは
機構の矢守　航（やもり　わたる）准教授から、学生たちの取組の様子、植物工場やドローンを使ったスマート農業などの最先端研究、社会連携協議会から始まった取組などが紹介されました。

社会連携協議会とは
社会連携協議会委員の宮崎　啓子（みやざき　けいこ）氏から、30年間にわたって東大農場・演習林に関わってきた経験から、市民、行政、機構の3者が対等に話せる場として、社会連携協議会が誕生した経緯について話がありました。

社会連携協議会10年の活動
社会連携協議会委員の田中　敏久（たなか　としひさ）氏と若尾　健太郎（わかお　けんたろう）氏から、社会連携協議会で取り組んでいるサマースクールやアクティブスクール、大豆塾の活動が紹介されました。

「東大農場」があるまち西東京
社会連携協議会の委員でもある西東京市企画部企画政策課長の栗田　和也（くりた　かずや）から、東大農場設立（1931年）当時の様子などを図書館所蔵資料を用い紹介するとともに、現在の市の状況と照らして東大農場が地域資源としていかに重要であるかについて説明がありました。

多摩六都科学館の社会連携協議会への関わり
社会連携協議会委員で多摩六都科学館の統括マネージャーである廣澤　公太郎（ひろさわ　こうたろう）氏から、機構と科学館との連携協定、科学館の立場で見た社会連携協議会の意義が語られました。

パネルディスカッションでは、佐藤　留美（さとう　るみ）氏（NPO法人Green Connection TOKYO、NPO法人 birth 、西東京市都市計画審議会専門部会委員）、機構の深野　祐也（ふかの　ゆうや）助教、多摩六都科学館の廣澤氏、社会連携協議会・若尾委員、西東京市・栗田の5人が意見交換を行いました。
今後の機構のあり方や社会連携協議会の活動の方向性、連携方法などについて意見が交わされました。

閉会挨拶
西東京市長の池澤隆史のあいさつにより閉会しました。

シンポジウムへの参加者は、半数以上が市内からとなり、隣接自治体、関東甲信越地域などとなりました。また、平均満足度は5点満点中、4.4点でした。
内容については、シンポジウム自体への感想や地域資源としての東大農場・演習林の存在意義、社会連携のあり方、参加者相互の意見交換の場の設定要望など、多岐にわたった意見をいただきました。