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市民と行政の協働に関する基本方針

ページ番号 107-998-895

最終更新日 2020年2月1日

検討結果公表日 令和2年2月1日(土曜日)
意見募集期間 令和元年11月20日(水曜日)から令和元年12月19日(木曜日)
提出された意見件数   11件(4人)
担当課 生活文化スポーツ部協働コミュニティ課

事業内容をご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
公営・民営などに関わらず、全学童での延長時間を19時にすることを要求したい。(件数:1件)
[市の検討結果]
学童に関する貴重なご意見として、所管課に伝えてまいります。
2 [お寄せいただいた意見]
協働により、自らも住みやすい町に参加できるんだということをもっと知ってもらうため、協働コミュニティ課や市民協働推進センターをその場がコミュニティスペースになり得る開かれた場所に移し、限られた市民だけが利用する場所にならぬよう市民への周知が必至です。(件数:2件)
[市の検討結果]
市民協働推進センターを開かれた場所とし、ハードとソフトの両面からNPO等市民活動団体の活動拠点として、機能強化及び事業内容等の精査と充実を図るとともに、センターの周知に努めてまいります。また、協働コミュニティ課をNPO等市民活動団体からの協働事業に関する提案・相談等の窓口であることを、広く周知してまいります。
3 [お寄せいただいた意見]
素案自体は、基本方針ということで抽象的な内容にとどまっているが、基本方針をより前に進めるしくみの計画も一考願います。(件数:2件)
[市の検討結果]
市民の皆様との協働のまちづくりを推進するうえでの貴重なご意見として、参考にしてまいります。
4 [お寄せいただいた意見]
6ページの「協働でめざすまちづくりの姿」について、この図の中に「高齢者が・・・・」という文言がないのですが、何か意図がありますか?(件数:1件)
[市の検討結果]
6ページ左上のこどもの見守り活動をする高齢者のイラストにおいて、高齢者の協働のまちづくりへの参加へのイメージを含んでおります。いただいたご意見を踏まえ、最終案を検討してまいります。
5 [お寄せいただいた意見]
方針の内容に入る前に、これまでの経緯(平成15年3月「市民との協働基本方針策定への提言」を受けて平成16年に策定されたことなど)や流れの説明があるとわかりやすいと思います。ぜひ入れてほしいです。(件数:1件)
[市の検討結果]
方針冒頭にて、いただいたご意見を踏まえた説明を含む文言を記載予定です。
6

[お寄せいただいた意見]
2ページの上から3行目最後の「・・・」は「暮らしやすいまちづくりを可能にする」という意味ですか?(件数:1件)
[市の検討結果]
2ページの上から3行目最後の「・・・」は、4行目『そこで、地域の課題解決のカギとなるのが「協働」なのです!』へ続いております。いただいたご意見を踏まえ、表現方法を検討してまいります。

7 [お寄せいただいた意見]
4ページの3行目、「民営化」は民間委託化ではないですね。国では民営化の事例が浮かびますが、他自治体では下水道や上水道で民営化の動きがあるということですか?事例があるとわかりやすいです。(件数:1件)
[市の検討結果]
本方針の素案における民営化とは、国、地方公共団体を問わず、行政がかつて担っていた分野を民間が担うようになったという広義的な意味で表記しています。いただいたご意見を踏まえ、表現方法を検討してまいります。
8 [お寄せいただいた意見]
7ページの7行目。新たに「企業」を入れています。企業が市民の必要とするサービスを担うことは求められますが、協働のパートナーの対象に入れる必要があるか疑問です。基本方針の原点は非営利の市民活動団体の特性を生かして行政と課題解決に向けて力を出し合う、そのために市民活動団体に力をつけてもらうよう後押しや支援を進めていくことではないかと思います。財政的にも人的に脆弱な非営利市民活動団体の活動と企業はミッションが異なります。企業は入れるべきでないと思います。平成15年の提言の中でも市民活動団体支援の一つとして「ボランティア・市民活動団体・企業他の連絡調整」とあるように企業の力は大きいものがありますから、行政が連絡調整などの役割は求められますが、協働の対象者にいれるのとは意味が違うと思います。また、ビジネスチャンスの文言について、確かに公共サービスをビジネスチャンスととらえ企業が工夫していることはニュースでも報じられています。しかしそれは企業側の考え方であり、市の協働基本方針に入れる文言なのか違和感があります。(件数:1件)
[市の検討結果]
市は、行政単独で実施するよりも、多様な主体と実施したほうが、質の高いサービスが実現できる事業において、協働を推進するべきと考えています。現在西東京市では、指定管理者制度や業務委託といった形態により、民間企業の特性を生かした運営が行われることで、より良い市民サービスの提供に努めてきています。このような実績等に鑑み、地域の課題を解決するためには、より多様な地域の主体による協働が必要であるという考えのもと、企業を協働のパートナーとして表記しています。いただいたご意見を踏まえ、表現方法を検討してまいます。
9 [お寄せいただいた意見]
平成20年の方針では対象となる市民活動団体をわかりやすく説明し、図式化しています。この図式を入れるとわかりやすいと思いますので入れたらどうですか。(件数:1件)
[市の検討結果]
いただいたご意見を踏まえ、最終案を検討してまいります。
10 [お寄せいただいた意見]
13ページゆめこらぼについて、市民活動推進のために日々努力している現状から、市民活動にとってなくてはならない存在と思います。それゆえ「人材や財政、運営面でのさらなる拡充、環境整備を進める必要がある」との趣旨の文言を入れてほしいと思います。(件数:1件)
[市の検討結果]
いただいたご意見を踏まえ、市民協働推進センターの活性化をはじめ、協働しやすい環境の整備に取り組んでまいります。
11 [お寄せいただいた意見]
16ページの新たに各課に「協働推進員」を配置することには賛成。名前だけでなく実態ある推進員となるためには職員体制の工夫・拡充を期待します。(件数:1件)
[市の検討結果]
いただいたご意見を踏まえ、協働を推進する庁内体制の充実を図ってまいります。

担当課

協働コミュニティ課(電話:042-420-2821)

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