令和元年度事務事業評価（中間結果）
ページ番号 410-874-337
最終更新日 2019年10月15日
| 検討結果公表日 | 令和元年10月15日（火曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 令和元年8月1日（木曜日）から 8月30日（金曜日） |
| 提出された意見件数 | 22件（ 12人 ） |
| 担当課 | 企画部 企画政策課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ 【子育て広場事業】 子育て中の親にとって、気軽に利用できる施設が生活圏にあることは大切な要素であり、多くの施設が重複してあるという理由から、統廃合を検討することは納得できない。他市の事例も参考にし、利用率向上を図っていただきたい。 （件数：2件） ［市の検討結果］ 「地域子育て支援拠点事業」は、他の類似施設でも実施されており、配置状況・特性・利用実態等を踏まえ、効果的な開設日や開設時間を検証する必要があると考える。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ 【協働推進事業（市民協働推進センター運営委託事業）】 市民協働推進センターゆめこらぼ主催のイベントの中には、公民館主催のものと類似した印象を受けるものがある。働く市民にとって、土曜日・日曜日はイベントに参加できる貴重な機会であり、市、社会福祉協議会、公民館が、組織横断的に連携し、市民の学習機会を最大限作っていただきたい。 また、ゆめこらぼの提言書や基本方針等のほか、公民館主催講座との違いについても説明していただきたい。 ［市の検討結果］ イベントの効果検証を踏まえて、実施日や他の部署が実施する類似事業との整理統合、効果的な広報について検討する必要があると考える。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ 【協働推進事業（市民協働推進センター運営委託事業）】 ゆめこらぼの実施事業は単発で、市民活動のネットワークの継続につながっていない。ゆめこらぼの運営は事業者へ委託するのではなく、市が直接実施すべきと考える。 また、働く市民が利用できるよう、開館時間・開館日の拡大を要望する。 （件数：4件） ［市の検討結果］ センターの利用実態等を検証し、より効果的・効率的な運営が可能となるよう事業の改善・見直しが必要と考える。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ 【環境学習推進事業（環境フェスティバル）】 他市事例も参考に、市民団体等との共同開催を検討するべきである。 ［市の検討結果］ より効率的・効果的な事業となるよう運営方法等の抜本的な見直しが必要と考える。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ 【公民館活動事業（視聴覚教育事業）】 視聴覚教育事業は、地域住民の大切な＜居場所＞であり、財政状況が厳しいという理由だけで事業を見直すことには賛同しかねる。また、社会教育施設での受益者負担の導入については、慎重な議論が必要と考える。地域生涯学習事業との整理統合にあたっては、施設運営協議会への人的支援や広報支援など丁寧かつ適切な合意形成が必要と考える。 （件数：3件） ［市の検討結果］ 他の部署が実施する類似事業とあわせて実態を把握し、事業の統合や回数の適正化など、事業全体を見直す必要があると考える。なお、受益者負担の導入については、慎重に検討する必要があると考える。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見］ 【公民館活動事業（広報活動事業）】 「公民館だより」の毎月発行・全戸配布は、全ての市民が平等に公民館での学びの機会を与えられることの教育的価値の保証という観点から今後も継続して欲しい。 編集作業、配布作業についても市民の手で行って欲しい。 （件数：9件） ［市の検討結果］ 広報紙が全戸配布であることにより、総事業費に占める広報の経費の割合が高くなっていることから、事業費全体において、必要経費の適正配分を再考すべきであると考える。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見］ 【その他（公民館）】 「非核・平和都市宣言都市」また「健康応援都市」として市の目指す理念を実現するためにも公民館の役割は益々求められている。教育部に置き、有料化はしないでほしい。 ［市の検討結果］ 教育計画策定のためのアンケートで得られた内容を精査し、費用対効果の検証を行う必要があると考える。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見］ 【その他（公民館）】 社会教育にどれだけ予算をつけているかによって、市民の民度が計れるとも言われており、社会教育、公民館には十分な予算をつけて欲しい。 ［市の検討結果］ 教育計画策定のためのアンケートで得られた内容を精査し、費用対効果の検証を行う必要があると考える。 |
担当課
企画政策課（電話：042-460-9800）