補助金等は、一度制度を創設し、その効果検証を曖昧としたまま支出を続けてしまう場合、一定の支出が固定化されることにより、新たな行政課題に対する財源の確保が困難になる可能性があります。人件費や社会保障関係経費の継続的な増加、公共施設・インフラの更新に加え、長引く物価高騰による物件費等への影響が顕著化する中、財政負担が拡大する見通しを踏まえると、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、改めて補助金等の適正化に取り組む必要があります。
　そこで、市の補助金等に対する考え方を明確にし、検証・見直しを継続的に実施していくための統一的な指針として、「西東京市補助金等の運用に関するガイドライン」を策定しました。
　今後、本ガイドラインに基づき、補助金等が適切に運用されているかの検証を定期的に行い、適正化に向けた取組を進めていきます。