「西東京市第3次総合計画（基本構想・基本計画）」に掲げられる目指すべき将来像の実現のためには、行政資源（財源・人員）の確保が必要であり、新たなまちづくりの展開を図りつつ、市民生活に必要なサービスの提供を将来も維持・継続していくため、持続可能で自立的な自治体経営を行うことが必要です。
こうした観点から、第3次総合計画の計画期間である令和6年度から令和15年度までの10年間を実施期間として、健全な行財政運営の側面からまちづくりを支えるため、「西東京市第5次行財政改革大綱」を新たに策定しました。

第3次総合計画のまちづくりを健全な行財政運営の側面から支えるため「西東京市第5次行財政改革大綱」を策定し、また、地域情報化の側面から支えるため「西東京市地域情報化基本方針」を策定し、それぞれに具体的な取組項目を定める「西東京市第5次行財政改革大綱アクションプラン」及び「西東京市地域情報化アクションプラン」を定め、取組を進めてきました。

令和8年度版からは、行財政改革とDXの推進を一体的に取り組み、更なる相乗効果を生み出すことを目的に、「西東京市第5次行財政改革大綱アクションプラン」と「西東京市地域情報化アクションプラン」を一体的に策定することとし、第1章に行財政改革大綱アクションプラン、第2章に地域情報化アクションプランを位置付ける2部構成としました。
また、進捗状況や新たな課題への対応のため、アクションプランの実施項目の見直し、追加や削除を毎年度行うことにより、機動的な実施を図ります。

アクションプランにおける取組については、毎年度、西東京市行財政改革推進本部において評価しています。
評価結果については、取組の成果、今後の課題、進捗状況及び行財政改革推進本部のコメントを一覧にして公表しています。