「西東京市第3次総合計画（基本構想・基本計画）」に掲げられる目指すべき将来像の実現のためには、行政資源（財源・人員）の確保が必要であり、新たなまちづくりの展開を図りつつ、市民生活に必要なサービスの提供を将来も維持・継続していくため、持続可能で自立的な自治体経営を行うことが必要です。
こうした観点から、第3次総合計画の計画期間である令和6年度から令和15年度までの10年間を実施期間として、健全な行財政運営の側面からまちづくりを支えるため、「西東京市第5次行財政改革大綱」を新たに策定しました。

第5次行財政改革大綱における実施項目については、第4次行財政改革大綱のこれまでの取組を評価し、継承や発展、再構築することを基本に、新しい基本方針のもと、これまでの取組をより広く展開する観点から、新たな実施項目も追加し、全36の項目を設定しました。
この具体的な実施項目を定める計画をアクションプランとして、進捗状況や新たな課題への対応のため、実施項目の見直し、追加や削除を毎年度行うことにより、機動的な実施を図ります。