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第1次行財政改革大綱

ページ番号 410-623-483

最終更新日 2016年8月19日

1 行財政改革の必要性
(1)新たな行政需要への対応
(2)行政サービスの主体の多様化
(3)地方分権時代の行政運営
(4)財政危機の回避

2 行財政改革を進める方向性(視点)
(1)コスト意識・マネジメント意識を持った行政運営
(2)市民との連携による行政運営
(3)市民に便利で分かりやすいサービス提供

3 旧田無市及び旧保谷市における行財政改革の取組との関係

4 大綱の実施期間

5 推進体制

6 行財政改革推進委員会答申の重点項目への対応
2 実施計画

重点課題
西東京市行財政改革体系図
実施項目一覧表
実施計画凡例

(1)財政健全化への取組
(2)適正な執行体制、人事体制の確立
(3)行政を評価する仕組みづくり
(4)民間委託、嘱託化の推進
(5)環境と共生する行政運営の取組
(6)公共施設の効率的運営の推進

(1)情報公開、情報提供の充実
(2)市民参加、市民との協働の推進

(1)情報化の推進
(2)窓口改善、サービス向上への取組

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