第1次行財政改革大綱
ページ番号 410-623-483
最終更新日 2016年8月19日
1 行財政改革の必要性
(1)新たな行政需要への対応
(2)行政サービスの主体の多様化
(3)地方分権時代の行政運営
(4)財政危機の回避
2 行財政改革を進める方向性(視点)
(1)コスト意識・マネジメント意識を持った行政運営
(2)市民との連携による行政運営
(3)市民に便利で分かりやすいサービス提供
3 旧田無市及び旧保谷市における行財政改革の取組との関係
4 大綱の実施期間
5 推進体制
6 行財政改革推進委員会答申の重点項目への対応
2 実施計画
重点課題
西東京市行財政改革体系図
実施項目一覧表
実施計画凡例
1 コスト意識、マネジメント意識を持った行政運営(PDF:708KB)
(1)財政健全化への取組
(2)適正な執行体制、人事体制の確立
(3)行政を評価する仕組みづくり
(4)民間委託、嘱託化の推進
(5)環境と共生する行政運営の取組
(6)公共施設の効率的運営の推進
(1)情報公開、情報提供の充実
(2)市民参加、市民との協働の推進
3 市民に便利で分かりやすいサービス提供(PDF:390KB)
(1)情報化の推進
(2)窓口改善、サービス向上への取組
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ
