西東京市は、平成13年1月に田無市と保谷市が合併し、誕生しました。
　そして、合併市として行財政基盤の強化を図り、社会経済情勢の変化に的確に対応できる行政体制を構築するため、平成14年7月には「行財政改革大綱（第1次）」を、また平成17年9月には「西東京市地域経営戦略プラン（第2次行財政改革大綱）」を策定し、行財政改革に努めてまいりました。こうした改革の成果は、合併に伴う国や東京都からの財政支援とともに、合併後のまちづくりに活用してきました。
　しかし、近年の経済危機の影響や合併に伴う特例的な財政支援措置の段階的縮小などにより、財政環境は厳しさを増している状況です。また、少子高齢化の進展や生活環境の悪化などにより、行政需要も引き続き増加することが見込まれます。
　このような状況を踏まえると、持続可能で自立的な行財政運営の確立や、効率的で質の高い行政サービスを提供できる仕組みづくりのため、引き続き行財政改革を推進していくことが必要です。
　そこで、平成22年3月には、平成22年度から5年間を取組みの期間として、行財政改革の方向性を示す「西東京市地域経営戦略プラン2010（第3次行財政改革大綱）」を策定しました。
　また、平成25年3月には、取組期間の中間年度として見直しを実施し、評価指標や目標数値等を修正した「西東京市地域経営戦略プラン2010（第3次行財政改革大綱）中間の見直し」を策定し、より健全な行財政運営の確立に向けて取り組んでいます。

　市では、平成22年度以降の行財政改革の取組を検討するに当たり、第3次行財政改革大綱の基本的な方針について行財政改革推進委員会へ諮問し、平成21年11月10日に答申がありました。この答申やパブリックコメントの結果等を踏まえ、平成22年3月に「西東京市地域経営戦略プラン2010」を策定しました。
　このプランでは、平成22年度から27年度までの5年間を実施期間として、3つの基本方針のもとに推進する48の実施項目を定めています。
　また、市の状況について、財政構造の弾力性や健全性、中長期的な財政運営の安定性などを損益状況や財産状況の両面から総合的・継続的に判断するため、5つの財政指標を評価指標と位置づけ、周辺状況に応じた適切な目標設定を行って取組みを着実に推進するとともに、財政運営の執行管理を徹底し、適正な管理に努めています。

　取組期間の中間年度に当る平成24年度に、「西東京市地域経営戦略プラン2010（第3次行財政改革大綱）中間の見直し」を策定し、平成22年度からこれまでの取組状況及び財政効果等を検証し、社会経済情勢や地域主権改革等の動向も踏まえ、評価指標の目標水準の一部修正、新たな実施項目の追加や目標数値等の修正を行いました。