西東京市では、平成17年度に、第二次行財政改革大綱として、平成17年度から21年度までの5ヵ年の取組である「西東京市地域経営戦略プラン」を策定しました。
　平成19年度は中間年度に当たるため、これまでの取組の成果を検証するとともに、新たに5つの評価指標を設定し、実施項目の進捗状況の検証や見直しなどの時点修正を行い、補正版を作成しました。
　詳細については、次の「西東京市地域経営戦略プラン中間の見直し（補正版）」をご覧ください。

平成17年度から19年度までの取組の成果
・経常収支比率の目標（17～19年度は90パーセント維持）
　平成17年度89.3パーセント、平成18年度89.7パーセント、平成19年度予算ベースで92.1パーセントと概ね達成できる見込みです。
・財政効果額（経常収支比率の目標を達成するために必要な理論上の財政効果額）
　財政効果額については、20年度予算反映までの目標累積財政効果額57.1億円に対して、43.8億円となっています。ただし、下水道料金の改定による効果額など、決算統計上、経常経費に区分されない効果額も含めると、行革の取組全体の効果額は59.5億円となります。