本市は平成13年の合併以降、田無・保谷両庁舎を活用した市政運営を行ってきましたが、老朽化と耐震対応に課題のある保谷庁舎は、「庁舎統合方針」（平成28年12月決定）に基づき、平成32年度（2020年度）に取り壊す予定です。
　保谷庁舎解体後の敷地活用については、行政ニーズに応える事業を実施する事業者等への貸付や民間活力の活用など、官民連携事業の可能性について、幅広く検討したいと考えています。
　そこで、民間事業者の皆さまからご意見、ご提案をいただき、その“対話”を通して、官民連携事業の実現性のほか、敷地活用の様々な可能性を検討するため、サウンディング調査を実施しました。その結果概要について、次のとおり公表いたします。
　なお、サウンディング調査の結果概要については、民間事業者の皆さまからいただいたご提案、ご意見であり、この内容を市が敷地活用の方針として決定したものではありません。