この制度は、市が保有している個人情報について、個人情報の有用性に配慮しつつ、プライバシーの保護を含む個人の権利利益を保護することを目的としており、 市民の皆さんには、市が保有している個人情報について、開示請求等の権利を保障しています。
　個人情報の保護に関する法律及び西東京市個人情報保護法施行条例は、市が保有する個人情報の取扱いに関して、基準や手続を定め、個人の権利利益の侵害を防止するとともに、誰もが自己の個人情報の開示や訂正を請求することができる制度を定めています。

　この制度を実施する機関は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会です。

　開示請求があったものに、主に次のような個人情報が記録されているときは、原則として不開示となります。

• 開示することにより、開示請求者本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるもの
• 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあるもの
• 開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
• 開示することにより、市の機関の職務執行に支障を及ぼすおそれがあるもの

　自分に関する情報が記録されていれば、だれでも自分に係るものについて開示を請求できます。

　保有個人情報開示請求書等を、情報公開コーナーに提出していただきます。
　この場合本人であることを証明する書面（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要です。

　請求書を受理した日から14日以内（やむを得ない理由があるときは30日以内）に開示か不開示かの決定をし、請求者に通知します。
　なお、開示請求が本来の目的を逸脱するもので、当該請求が権利の濫用に当たると認められるときは、請求を却下する場合があります。

　部分開示・不開示の決定に不服があるときは、市の機関に対して審査請求をすることができます。

　指定の日時、場所で情報の閲覧又は写しの交付により行います。
　閲覧は無料ですが、写しの作成費用（単色片面1枚10円、多色片面1枚20円）や郵送の費用は、請求者の負担となります。

　審査会は、審査請求があった場合に市の機関の諮問に応じて審査を行います。

　審議会は、この制度の正しい運営について審議します。

個人情報ファイル簿は、市がどのような個人情報を保有し、どのような目的に利用するのかを明らかにし、市民の皆さんが自己を本人とする保有個人情報について容易に開示請求等をすることができるようにするために作成したものです。
個人情報ファイル簿の作成は、本人の数が1,000人以上の個人情報を取り扱う事務が対象となっています。

市の機関が作成した個人情報ファイル簿は、次のとおりです。
個人情報ファイル簿に記載している事項についてのお問い合わせは、各担当課にご連絡ください。