心身障害者福祉手当（都・市の制度）

ページ番号 560-509-674

最終更新日 2022年3月28日

都の制度

支給対象者

20歳以上であって、次のいずれかの障害を有する方
（1）身体障害者手帳　1級、2級
（2）脳性まひ・進行性筋萎縮症
（3）愛の手帳　1度から3度

支給制限　

次のいずれかに該当する場合は支給されません。
（1）65歳以上で新規に対象級になったとき
（2）本人の所得が所得制限基準額を超えているとき（下表参照）
（3）施設等に入所しているとき（※）
（4）児童育成手当（障害手当）を受給しているとき
（5）申請するときの年齢が65歳以上であるとき（都外からの転入者等、対象になる場合があります。）
※施設等とは障害児入所施設、障害者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、救護施設、のぞみの園等です。
　有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム等は含みません。

支給金額

月額　15,500円

市の制度

支給対象者

次のいずれかの障害を有する方
（1）身体障害者手帳　1級、2級
（2）愛の手帳　1度から3度
（3）脳性まひ・進行性筋萎縮症
（4）身体障害者手帳　3級、4級
（5）愛の手帳　4度

支給制限

次のいずれかに該当する場合は支給されません。
（1）都制度心身障害者福祉手当を受給しているとき
（2）65歳以上で新規に対象級になったとき（ただし65歳未満で支給対象者（4）、（5）に該当していた方が、65歳以上で支給対象者（1）から（3）の要件に該当した場合を除く）
（3）本人（20歳未満の場合、扶養義務者）の所得が所得制限基準額を超えているとき（下表参照）
（4）施設等に入所しているとき（※）
（5）申請するときの年齢が65歳以上であるとき（都外からの転入者等、対象になる場合があります。）
※施設等とは障害児入所施設、障害者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、救護施設、のぞみの園等です。
　母子生活支援施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム等は含みません。

支給金額

支給対象者
（1）から（3）…月額6,500円
（4）、（5）…月額5,500円

支給方法

4月期（12.1.2.3月分）・8月期（4.5.6.7月分）・12月期（8.9.10.11月分）の3期に分けて、西東京市が指定された銀行口座に支払います。（おおむね20日頃）

申請に必要なもの

1　身体障害者手帳または愛の手帳
2　本人（20歳未満の場合は扶養義務者）の区市町村民税課税（非課税）証明書
　　※西東京市で課税状況がわかる方は、同意の上公簿確認しますので提出は不要です。
3　本人（20歳未満の場合は扶養義務者でも可）の振込口座が確認できるもの

所得制限表

心身障害者福祉手当所得制限額（前年中の所得および扶養人数）
1　所得制限基準額
扶養親族等	障害者本人・扶養義務者
0人	3,604,000円
1人	3,984,000円
2人	4,364,000円
3人	4,744,000円
4人	5,124,000円
1人増すごとに	380,000円を加算
2　所得制限基準額に加算できます。
老人控除対象配偶者	一人につき10万円
老人扶養親族	一人につき10万円
特定扶養親族	一人につき25万円
控除対象扶養親族（19歳未満に限る）	一人につき25万円
3　該当があれば、所得から控除できます。
控除の種類	控除額（本人）	控除額（扶養義務者）
雑損控除	相当額	相当額
医療費控除	相当額	相当額
社会保険料控除	相当額	8万円
障害者控除（家族）	一人につき27万円	一人につき27万円
特別障害者控除（家族）	一人につき40万円	一人につき40万円
障害者控除（本人）	0円	27万円
特別障害者控除（本人）	0円	40万円
寡婦控除	27万円	27万円
ひとり親控除	35万円	35万円
勤労学生控除	27万円	27万円
配偶者特別控除	相当額	相当額