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学生の方は学生納付特例制度を申請できます

ページ番号 162-424-219

最終更新日 2017年2月6日

 多くの学生は収入が無く、保険料を納められない状況にあることから、学生の間は保険料の納付を猶予し、会社等に勤めてから納められる(納付は任意)制度です。
 ※平成26年4月1日から、年金機能強化法による制度改正に伴い、国民年金保険料の免除などの申請対象期間が拡大され、申請日より、原則2年1か月前の月分まで申請ができるようになりました。

概要

対象 

 大学や専修学校などに在学中の学生の方および申請日より、原則2年1か月前までの在籍期間があった方で、国民年金保険料の未納期間がある方。
※学生納付特例制度の対象校でない場合もありますので、お問い合わせください。

承認基準

 申請年度の前年の所得が「118万円+(地方税法に定める扶養親族の人数×38万円)+各種控除」以下の方。

手続き

 以下のものを持参のうえ、市役所保険年金課国民年金係(田無庁舎)または、総合窓口係(保谷庁舎)に申請をしてください。なお、申請は原則、毎年度必要です。

  • 基礎年金番号のわかるもの(年金手帳または基礎年金番号通知書など)
  • 学生であること(学生であったこと)を証明する書類(注1・注2)
  • 印鑑(本人申請の場合は不要)

(注1)「現年度の」学生納付特例を申請する場合
 学生証または在学証明書等を持参してください。学生証については写しでも可(両面をコピー。)。
(注2)「過年度の」学生納付特例を申請する場合

  • 過年度から引き続き申請時点においても同じ学校の学生であり、学生証または在学証明書を確認することで、申請を希望する過年度の期間についても同学校の学生であったことが確認できるときは、学生証または在学証明書等を持参してください。
  • 申請時点では卒業または異なる学校に進学しているときは、申請を希望する過年度の期間に卒業した(または退学した)学校に通学していたことを証明する「在籍期間証明書」の添付が必要です。なお、有効期限の切れた学生証を所持していても、「在籍期間証明書」に代えることはできません。

※失業などを理由として申請する方は、雇用保険受給資格者証、離職票、離職者支援資金の貸付決定通知書、以上の書類に準ずる公的機関の証明書のいずれかを持参してください。

承認される期間

 通常承認期間は、4月から翌年の3月までです。申請日から、約2か月後に年金事務所から送付されますが、前住地に所得確認がある場合は、時間がかかることもあります。

承認された期間の取扱い

 承認期間は受給資格期間に含まれますが、年金額には反映はしません。反映をさせるには、追納することによって老齢基礎年金額を増やすことができます。学生納付特例承認期間から10年以内であれば、任意で追納できます。その期間から3年度を経過した保険料を追納する場合には、加算額が付きます。

手続きをしないと…

 学生納付特例の手続きをしないと未納となり、老後の年金額が少なくなったり受給できなくなったりするだけでなく、被保険者本人が障害年金や被保険者の遺族が遺族年金を請求できなくなる場合もあります。学生で経済的などの理由から納付が困難な場合は、必ず手続きをしてください。

お問い合わせ

このページは、保険年金課が担当しています。
西東京市役所 田無庁舎
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

Eメール:hokennenkin@city.nishitokyo.lg.jp

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