このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

保険料の納付が難しいときは免除(全額・一部)申請してください

ページ番号 172-853-579

最終更新日 2017年2月6日

 国民年金保険料は被保険者の収入・年齢等にかかわらず、年度毎に全国一律に決められています。保険料を納めることが経済的に困難なときは、申請手続きをしてください。
 ※平成26年4月1日から、年金機能強化法による制度改正に伴い、国民年金保険料の免除などの申請対象期間が拡大され、申請日より、原則2年1か月前の月分までさかのぼって申請ができます。
 ※全額免除以外に4分の3免除・半額免除・4分の1免除の区分もあります。

概要

対象

 申請者が、国民年金第1号被保険者および申請日より、原則2年1か月前の月までに国民年金保険料の未納期間がある国民年金第1号被保険者であった方。
※申請日より、原則2年1か月前の月までの国民年金保険料の未納期間において、当該期間が学生納付特例対象者および任意加入被保険者の方は対象になりません。

承認基準

 申請年度の保険料納付義務者(本人・配偶者・世帯主)全員の前年の所得(1月から6月に申請する場合は申請年度の前々年の所得、以下省略)がめやすとなります。 

(1)免除の対象となる所得のめやす
・3人扶養(夫婦・子2人):全額免除162万円、4分の3免除230万円、半額免除282万円、4分の1免除335万円
・1人扶養(夫婦のみ):全額免除92万円、4分の3免除142万円、半額免除196万円、4分の1免除247万円
・扶養なし:全額免除57万円、4分の3免除93万円、半額免除141万円、4分の1免除189万円

(2)障害者または寡婦であって、申請しようとする年度の前年の所得が125万円以下の人
(3)失業したことや、天災などにあったことが確認できる人
(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人
(5)特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されている人(本人申請の場合は、配偶者や世帯主の所得要件は問われません。)

手続き

 以下のものを持参のうえ、保険年金課国民年金係(田無庁舎)または、総合窓口係(保谷庁舎)に申請してください。

  • 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳または基礎年金番号通知書など)
  • 印鑑(本人以外の申請の場合)
  • 生活保護受給証明書(受給者)
  • 年金証書(受給者)

※失業などを理由として申請する方は、雇用保険受給資格者証、離職票、離職者支援資金の貸付決定通知書などの書類に準ずる公的機関の証明のいずれかを持参してください。(コピー可)

※未申告の方は申告をしていただく場合があります。
※免除申請の更新月は毎年7月になります。継続審査対象者以外の方は、7月以降に新年度の申請をしてください。

承認期間

 年金事務所から郵送される結果通知を確認ください。承認期間は原則納付義務はありません。承認期間から10年以内であれば、古い期間から順に任意で納付(追納)することもできます。ただし、3年度目以降は当時の保険料に加算金がつきます。

未納にはしないでください!

 手続きをしないで国民年金保険料を未納にしていると、老後の年金が少なくなったり受給できなくなったりするだけでなく、もしものための遺族年金や障害年金が請求できなくなる場合もあります。経済的な理由等から納付が困難な場合は、必ず手続きをしてください。

お問い合わせ

このページは、保険年金課が担当しています。
西東京市役所 田無庁舎
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

Eメール:hokennenkin@city.nishitokyo.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ