このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

国民年金保険料免除制度

ページ番号 172-853-579

最終更新日 2020年7月2日

 国民年金保険料は収入や年齢などに関係なく、一定の額を加入した月から納めることとなっております。
 保険料を納めることが経済的に困難なときは、国民年金保険料免除制度をご利用ください。
 申請により承認されると保険料の全額もしくは一部(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)の納付が免除されます。

概要

対象

 国民年金第1号被保険者
 ※過去期間は、2年1か月前まで申請できます。
 ※任意加入期間は対象になりません。
 ※学生納付特例対象期間については学生納付特例制度をご利用ください。
 ※申請が遅れると障害年金を受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、速やかに申請してください。

承認基準

 申請年度の保険料納付義務者(本人・配偶者・世帯主)全員の前年の所得(1月から6月に申請する場合は申請年度の前々年の所得、以下省略)が目安となります。 

(1)免除の対象となる所得の目安
 ・3人扶養(夫婦・子2人):全額免除162万円、4分の3免除230万円、半額免除282万円、4分の1免除335万円
 ・1人扶養(夫婦のみ):全額免除92万円、4分の3免除142万円、半額免除195万円、4分の1免除247万円
 ・扶養なし:全額免除57万円、4分の3免除93万円、半額免除141万円、4分の1免除189万円

(2)障害者または寡婦であって、申請しようとする年度の前年の所得が125万円以下の方
(3)失業したことや、天災などにあったことが確認できる方
(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
(5)特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されている方(本人申請の場合は、配偶者や世帯主の所得要件は問われません。)

手続き

 以下のものを持参のうえ、保険年金課国民年金係(田無庁舎)または市民課総合窓口係(保谷保健福祉総合センター)に申請してください。
基礎年金番号がわかるもの(年金手帳または基礎年金番号通知書など)またはマイナンバーカード
印鑑(本人以外の申請の場合)

 ※失業などを理由として申請する方は、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、雇用保険保被験者資格取得届出確認回答書、離職者支援資金の貸付決定通知書などの書類に準ずる公的機関の証明のいずれかを持参してください。(コピー可)

 ※免除申請の更新月は毎年7月になります。継続審査対象者以外の方は、7月以降に新年度の申請をしてください。

承認期間

 年金事務所から郵送される結果通知を確認ください。全額免除承認期間は納付は不要です(一部免除の場合は、一部納付額の納付が必要です。納付がない場合は未納となります)。
 ※承認を受けた期間から10年以内であれば、古い期間から順に任意で追納することもできます。
 ただし、3年度目以降は当時の保険料に加算額がつきます。

未納にはしないでください!

 手続きをしないで国民年金保険料を未納にしていると、老後の年金が少なくなったり受給できなくなったりするだけでなく、もしものための遺族年金や障害年金が請求できなくなる場合もあります。経済的な理由等から納付が困難な場合は、必ず手続きをしてください。

お問い合わせ

このページは、保険年金課国民年金係が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ