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50歳未満の方は保険料納付猶予制度を利用できます

ページ番号 277-518-954

最終更新日 2017年2月6日

 失業などで、保険料の納付が困難な場合、保険料免除制度があります。保険料免除申請の場合、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの所得が審査の対象のため、親と同居の子等については、免除に該当しないことがあり、将来無年金・低額年金となることから、納付猶予制度(世帯主の所得は審査対象外)があります。
 なお、平成28年7月1日から、対象年齢が30歳未満の方から50歳未満の方までに拡大されました。
※納付猶予制度は、平成37年6月までの措置です。

概要

対象 

 申請者が、50歳未満の国民年金第1号被保険者および申請日より、原則2年1か月前の月までに、50歳未満であり、かつ国民年金保険料の未納期間がある国民年金第1号被保険者(または、であった方)。
※申請日より、原則2年1か月前の月までの国民年金保険料の未納期間において、当該期間が学生納付特例対象者および任意加入被保険者の方は対象になりません。

承認基準

 「申請者本人」・「申請者の配偶者」のそれぞれが、次のいずれかに該当する人

(1)所得のめやす
・3人扶養(夫婦・子2人):162万円
・1人扶養(夫婦のみ):92万円
・扶養なし:57万円

(2)障害者または寡婦であって、申請しようとする年度の前年所得が125万円以下の人
(3)失業、天災などにあったことが確認できる人
(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人

手続き

 以下のものを持参のうえ、市役所保険年金課国民年金係に申請をしてください。

  • 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳または基礎年金番号通知書など)
  • 印鑑(本人申請の場合は不要)

※失業などを理由として申請する方は、雇用保険受給資格者証、離職票、離職者支援資金の貸付決定通知書、以上の書類に準ずる公的機関の証明のいずれかを持参してください。(コピー可)

承認される期間

 年金事務所から結果通知が郵送されます。通常承認期間は、毎年7月から翌年の6月までです。

承認された期間の取扱い

 年金受給資格期間に含めることができますが、年金額には反映しません。 
※承認を受けた期間から10年以内であれば、古い順に納付(追納)することができます。ただし、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算金が付きます。
 

手続きをしないで未納にしていると…

 手続きをしないで国民年金保険料を未納のままにしていると、年金額が少なくなったり受給できなくなったりするだけでなく、もしものための遺族年金や障害年金が請求できなくなる場合もあります。経済的な理由などから納付が困難な場合は、必ず手続きをしてください。
※学生の方は学生納付特例制度を申請してください。

お問い合わせ

このページは、保険年金課が担当しています。
西東京市役所 田無庁舎
〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

Eメール::hokennenkin@city.nishitokyo.lg.jp

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