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国民年金保険料納付猶予制度

ページ番号 277-518-954

最終更新日 2020年7月2日

 国民年金保険料は収入や年齢などに関係なく、一定の額を加入した月から納めることとなっております。
 50歳未満の方で保険料の納付が困難な場合、国民年金保険料納付猶予制度をご利用ください。
 保険料免除申請の場合、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの所得が審査の対象のため、親と同居の子等については、免除に該当しないことがあり、将来無年金・低額年金となることから、納付猶予制度(世帯主の所得は審査対象外)があります。
 なお、平成28年7月1日から、対象年齢が30歳未満の方から50歳未満の方までに拡大されました。
 ※納付猶予制度は、令和12年6月までの措置です。

概要

対象 

 50歳未満の国民年金第1号被保険者
 ※過去期間は、2年1か月前まで申請できます。
 ※任意加入期間は対象になりません。
 ※学生納付特例対象期間については学生納付特例制度をご利用ください。
 ※申請が遅れると障害年金を受け取れないなどの不利益が生じる場合がありますので、速やかに申請してください。

承認基準

 「申請者本人」・「申請者の配偶者」のそれぞれが、次のいずれかに該当する方

(1)所得の目安
 ・3人扶養(夫婦・子2人):162万円
 ・1人扶養(夫婦のみ):92万円
 ・扶養なし:57万円

(2)障害者または寡婦であって、申請しようとする年度の前年所得が125万円以下の方
(3)失業、天災などにあったことが確認できる方
(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

手続き

 以下のものを持参のうえ、保険年金課国民年金係(田無庁舎)または市民課総合窓口係(保谷保健福祉総合センター)に申請をしてください。
基礎年金番号がわかるもの(年金手帳または基礎年金番号通知書など)またはマイナンバーカード
印鑑(本人申請の場合は不要)

 ※失業などを理由として申請する方は、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、雇用保険被保険者資格取得届出確認回答書、離職者支援資金の貸付決定通知書などの書類に準ずる公的機関の照明のいずれかを持参してください(コピー可)。

承認期間

 年金事務所から郵送される結果通知を確認ください。納付猶予承認期間は納付は不要です。

承認された期間の取扱い

 年金受給資格期間に含めることができますが、年金額には反映しません。 
 ※承認を受けた期間から10年以内であれば、古い期間から順に任意で追納することができます。
 ただし、3年度目以降は当時の保険料に加算額が付きます。

手続きをしないで未納にしていると…

 手続きをしないで国民年金保険料を未納のままにしていると、年金額が少なくなったり受給できなくなったりするだけでなく、もしものための遺族年金や障害年金が請求できなくなる場合もあります。経済的な理由などから納付が困難な場合は、必ず手続きをしてください。
 ※学生の方は学生納付特例制度を申請してください。

お問い合わせ

このページは、保険年金課国民年金係が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9825 ファクス:042-463-9585

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