公費一部補助による高齢者新型コロナワクチン予防接種を令和8年10月1日から令和9年3月31日まで実施します。公費補助による接種は、実施期間中、1人1回限りです。

• 新型コロナウイルス感染症とは
• 新型コロナワクチン予防接種について
• 定期接種実施概要
• 接種の流れ
• その他（健康被害救済制度等）

新型コロナウイルスを病原体とする感染症です。
主に、エアロゾル感染、飛沫感染や接触感染が知られています。
主な症状としましては、発熱、咳、全身倦怠感ですが、頭痛、下痢、結膜炎、嗅覚障害、味覚障害等の症状がみられることがあります。

定期接種では、以下のメーカーのワクチンを使用します。

• ファイザー社（コミナティ添付文書）（PDF：445KB）（2026年8月改定第4版）
• モデルナ社（エムネクスパイク添付文書）（PDF：408KB）（2026年8月作成第2版）
• 第一三共社（ダイチロナ添付文書）（PDF：367KB）（2026年9月改定第2版）
• Meiji Seikaファルマ社（レプリコンワクチン）（コスタイベ添付文書）（PDF：361KB）（2026年8月作成第3版）
• 武田薬品工業社（ヌキソビッド添付文書）（PDF：511KB）（2026年8月改定第4版）

国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。

主な副反応として、注射した部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等がみられることがあります。稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）がみられることがあります。

他の予防接種（インフルエンザ予防接種等）とは、間隔を開けずに接種を受けることができます。
医師が特に必要と認めた場合には、同時に接種を受けることも可能です。

令和8年10月1日（木曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

接種当日に、西東京市に住民登録がある方で次のいずれかに該当する方

1. 65歳以上の方
2. 60歳以上65歳未満の方で、心臓、じん臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に身体障害者手帳1級程度の障害がある方

※2に該当する方は、障害者手帳などの状態が確認できるものが必要です。

自己負担額　7,500円
※生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯の方が、生活福祉課で発行される受給証明書を医療機関の窓口に提出した場合は無料です。

公費補助による接種は、期間中1人1回限りです。

• マイナンバーカード等の住所、氏名、生年月日を確認できる書類。（医療機関で住所、生年月日の確認をします。）
• 接種当日60歳以上65歳未満の方は、障害者手帳などの状態が確認できるもの
• 接種費用　7,500円

※生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯の方は、生活福祉課で発行される受給証明書を提出した場合は、無料です。

1. 西東京市内医療機関

「令和8年度　西東京市　予防接種実施医療機関一覧」にある医療機関からお選びください。
※接種受付日や受付時間、ワクチンの在庫は医療機関で異なります。また、予約不要であってもワクチンの用意がない場合もございます。必ず実施医療機関へ直接お問い合わせの上、接種日をお決めください。

2. 近隣他市区町村で接種を希望する方

練馬区・武蔵野市・三鷹市・小平市・清瀬市・東久留米市の医師会加入実施医療機関でも接種を受けることができます。
※接種を希望される方は、「練馬区・武蔵野市・三鷹市・小平市・清瀬市・東久留米市で新型コロナワクチン予防接種を希望される方へ」（PDF：117KB）をご確認ください。

3. 入院・入所及び疾病によるやむを得ない事情で指定医療機関以外で接種を受ける方

入院・入所及び疾病によるやむを得ない事情がある場合は、指定医療機関以外でも接種を受けることができる場合があります。
申請方法等の詳細は、「高齢者の定期予防接種費用助成（償還払い）」をご覧ください。

1. 「令和8年度　西東京市　予防接種実施医療機関一覧」から希望する医療機関へ接種の予約をします。（予約不要の場合もあります。）
2. 接種当日、「持ち物」を持って医療機関に行きます。
3. 10月1日号の市報と同時に全戸配布される「お知らせ（PDF：646KB）」をよく読み、ワクチンの有効性や副反応等を十分に理解したうえで予診票を記入し、接種を受けます。
4. 接種後、医療機関の窓口で予防接種済証を受け取り、接種費用を支払います。（生活保護受給世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯の方は、生活福祉課で発行される受給証明書を提出した場合は、接種費用のお支払いはありません。）

予防接種では、極めて稀に健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。
法律に基づく予防接種により、万が一、健康被害が発生し、その健康被害が「接種を受けた事によるものである」と厚生労働大臣が認定した場合には、医療費等の給付を行うなどの救済制度が設けられています。
詳細は「新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度について」をご確認ください。

新型コロナウイルスワクチン接種の概要等については、以下のリンク先もご覧ください。
新型コロナワクチンQ＆A（厚生労働省）（外部リンク）
新型コロナワクチンの有効性・安全性について（厚生労働省）（外部リンク）
予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）
予防接種健康被害救済制度について（東京都）（外部リンク）

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

• 電話：03-5320-5996
• 対応時間：平日午前9時から正午、午後1時から午後4時