地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）の改正に伴い、地方公共団体の長は、その地域の実情に応じた、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました（法第1条の3第1項）。大綱は、総合教育会議において、地方公共団体の長と教育委員会が協議・調整し、地方公共団体の長が策定するものとされています。そこで市は、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を開催し、西東京市教育計画を踏まえて、大綱を策定しました。

西東京市教育計画の期間は、令和6年度から令和10年度までの5年間です。これにあわせて、大綱の期間を令和10年度までとします。

子どもが未来を切り拓く「生きる力」の育成に向けて新しい時代に求められる資質・能力の育成に向け、主体的・対話的で深い学びを通して、確かな学力を育むとともに、豊かな心や健康・体力などの「生きる力」を育成していきます。社会環境が大きく変化している中、学びに新たな可能性をもたらしたデジタルを活用した教育を積極的に推進していくとともに、リアルとデジタルの融合による教育活動や体験活動の機会を充実していきます。

子どもが安心して学べる「誰一人取り残さない」教育の実現に向けて全ての子どもが「生きる力」を身に付け、持続可能な社会を創る一員として、学び続けられる大人になっていくため、誰一人取り残されないよう多様な支援を実施していきます。また、全ての子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培い、同時に子どもたちが共生社会の一員として、互いに尊重し、支え合い、多様な在り方を認め合う態度を育成していきます。

学校・家庭・地域で「ともに育む」教育環境の充実に向けて学校を核としたまちづくりを目指して、学校・家庭・地域の連携・協働による組織的・継続的な仕組みの構築を進め、地域ぐるみで子どもの育ちを支えます。また、今日の多様化・高度化する学校教育への要請に応えるため、充実した学習・教育環境を整備するとともに、安全・安心に配慮した教育施設を整備していきます。

多様な「学び」と「つながり」を通じた生涯学習の推進に向けて社会の変化に対応した学習機会の提供の充実を図ることにより、生涯にわたって学び、活躍できる環境の整備に取り組みます。また、身近にある様々な学びを通じて、人とのネットワークを育み、広く強くつながりあう力を培うことで、地域コミュニティの維持・活性化を目指します。