新型コロナウイルス感染症の影響でお仕事や生活費のことなどでお困りの方は以下の窓口にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を助成します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、無利子・無担保で融資を行います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。

各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」を設置しています。
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特別貸付を実施しています。

上記以外のお困りごとがある場合や相談窓口がどこかわからない場合は、地域共生課（電話：042-420-2808）へご相談ください。