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生活にお困りの方(給付・貸付等)

ページ番号 428-451-191

最終更新日 2020年11月27日

新型コロナウイルス感染症に伴う各種給付金や貸付等の一覧です。
給付・貸付等を受けるにあたって詳細な要件等がありますので、表中の「名称」の項目の文字をクリックして、詳細ページでご確認ください。

個人・世帯への支援

税金・固定費のお支払いでお困りの方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
水道料金・下水道料金のお支払いにお困りの方
※個人、法人どちらも対象

猶予

下水道料金等のお支払い猶予 申し出のあった日から最長で1年間、お支払いを猶予 東京都水道局多摩お客様センター
ナビダイヤル:0570-091-101
ナビダイヤルをご利用できない場合:042-548-5110
介護保険料のお支払いにお困りの方

猶予

介護保険料の納付猶予 1年間、介護保険料の納付を猶予 高齢者支援課(電話:042-420-2814)

減免

介護保険料の減免 介護保険料の減免 高齢者支援課(電話:042-420-2814)
国民健康保険料のお支払いにお困りの方 猶予 国民健康保険料の納付猶予 1年間、国民健康保険料の納付を猶予

保険年金課(電話:042-460-9824)

減免 国民健康保険料の減免 国民健康保険料の減免 保険年金課(電話:042-460-9822・9824)
後期高齢者医療保険料のお支払いにお困りの方 猶予 後期高齢者医療保険料の納付猶予 後期高齢者医療保険料の納付を猶予 保険年金課(電話:042-460-9823)

減免

後期高齢者医療保険料の減免

後期高齢者医療保険料の減免

保険年金課(電話:042-460-9823)

地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)のお支払いにお困りの方 猶予 徴収猶予の「特例制度」等 1年間、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予 納税課(電話:042-460-9832)

国民年金保険料のお支払いにお困りの方

免除

国民年金保険料の免除

国民年金保険料の免除

保険年金課(電話:042-460-9825)

離職等により住まいをなくした方、またはそのおそれのある方 給付 住居確保給付金 収入に応じて調整された額を支給
※上限額あり
生活サポート相談窓口(電話:042-420-2809)
保育料を一時に納付できない方

猶予

利用者負担額(保育料)の納付の猶予 1年間、利用者負担額(保育料)の納付を猶予 保育課(電話:042-460-9842 )

生活費でお困りの方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方で、一定期間休業した方

支給

国民健康保険の傷病手当金

給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給

保険年金課(電話:042-460-9821)

新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方で、一定期間休業した方

支給

後期高齢者医療の傷病手当金

給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給

保険年金課(電話:042-460-9823)

休業等により収入が減少し、生活資金にお困りの方々 貸付 緊急小口貸付(特例貸付) 貸付上限額:20万円
無利子・連帯保証人不要
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話:042-497-5071)
失業等により収入が減少し、生活資金にお困りの方 貸付 総合支援資金(特例貸付) 【貸付上限額】
二人以上:月20万円
単身:月15万円
無利子・連帯保証人不要
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話:042-497-5071)

特別定額給付金

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方 給付 特別定額給付金 一人につき10万円の給付 特別定額給付金担当(電話:042-439-5762)

児童扶養手当受給者の方への生活必要品の提供について

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
  • 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  • 令和2年6月1日から7月31日までの間に新たに児童扶養手当を受給することとなった方
給付 児童扶養手当受給者の方への生活必要品の提供

東京都が児童扶養手当の受給者の方へ食料品等の生活必要品を提供する事業

東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課
ひとり親福祉担当
電話:03-5320-4125(直通)

ひとり親世帯臨時特別給付金

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先

18歳になった最初の年度末までの児童(一定の障害がある20歳未満の児童)を監護しているひとり親等で次に該当する方
【基本給付】
(1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方(全部支給停止者は除きます。)
(2)公的年金等を受給しており、それによって令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全部支給停止の方
公的年金等を受給しており、それによって児童扶養手当が全部支給停止の見込みのため、申請をしていない又は申請を取り下げた方
(3)児童扶養手当の支給要件に該当する方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入(所得)が別表の支給制限限度額未満に下がった方
【追加給付】
基本給付(1)又は基本給付(2)の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方

給付 ひとり親世帯臨時特別給付金

基本給付 1世帯5万円  第2子以降1人につき3万円
追加給付 1世帯5万円

ひとり親世帯臨時特別給付金 コールセンター (厚生労働省)電話:0120-400-903
子育て支援課(電話:042-460-9840)

子育て世帯への臨時給付金

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
基準日(令和2年3月31日)時点で西東京市に住民登録があった方で、令和2年4月分(3月分含む)の児童手当受給者
※特例給付受給者を除く
給付 子育て世帯への臨時特別給付金

対象児童一人につき10,000円支給。原則手続き不要。
※対象の方には6月12日(金曜日)に案内を送付
※公務員の方は手続きが必要

子育て世帯臨時特別給付金専用コールセンター(電話:042-420-2866)

児童育成手当加算給付金

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
令和2年4月分から9月分の西東京市児童育成手当(育成手当・障害手当)の受給者の方 給付 児童育成手当加算給付金 対象児童一人につき30,000円支給。手続きは不要。
※令和2年4月分から9月分のうちいずれかの月分を受給している方が支給対象
※育成手当と障害手当の両方の対象児童となっている場合は育成手当の対象児童として支給
子育て支援課(電話:042-460-9840)

事業者への支援

売り上げが減少した方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、売上が前年同月比で50パーセント以上減少している者 給付 持続化給付金 【上限額】
法人:200万円
個人事業主(フリーランス含む)等:100万円
経済産業省 持続化給付金事業コールセンター(電話:0120-115-570)

地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)のお支払いにお困りの方

猶予

徴収猶予の「特例制度」等

1年間、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予

納税課(電話:042-460-9832)

次の(1)から(3)の条件をすべて満たす方
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
(2)令和2年5月から12月の売上高について、「1か月で前年同月比50パーセント以上減少」または「連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少」
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

支給 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金(外部リンク)

【給付額】
法人:最大600万円
個人事業者:最大300万円

家賃支援給付金コールセンター(電話:0120-653-930)

事業を継続されている方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
市内事業所で介護・高齢者福祉サービスを継続して実施する事業者 補助 新型コロナウイルス感染症対策介護事業所等運営補助金 居宅サービス事業所等:1事業所につき25万円
居宅介護支援事業所・福祉用具事業所:1事業所につき5万円
高齢者支援課(電話:042-420-2813)
市内事業所で障害福祉サービス等を継続して実施する事業者 補助 新型コロナウイルス感染症対策障害福祉サービス事業者運営費補助金 1事業所につき25万円 障害福祉課(電話:042-460-2804)

事業所等を休業等された方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
小学校等が休業した場合等に、子どもの世話を行うため契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 給付 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応支援金(外部リンク)

就業できなかった日について、1日当たり4,100円
(令和2年4月1日以降の日については、1日当たり7,500円)

厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等コールセンター(電話:0120-60-3999)
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当なし)した中小企業の労働者 支給 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)

【上限額】
1日当たり11,000円

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(電話:0120-221-276)

従業員に休業等してもらった方

対象(そのほか条件などがあります) 種類 名称 概要 問い合わせ先
小学校休業等で保護者である労働者に労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業 給付 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応助成金(外部リンク)

上限額:一日当たり8,330円
(令和2年4月1日以降に取得した休暇については7,500円)

厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等コールセンター(電話:0120-60-3999)
事業の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、雇用者の雇用維持を図った事業者 給付 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金(外部リンク)

【助成率】
大企業:最大4分の3
中小企業:最大10分の10
※1人1月当たり15,000円が上限

 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(電話:0120-60-3999)
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