生活にお困りの方（給付・貸付等）
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最終更新日 2023年3月7日
新型コロナウイルス感染症に伴う各種給付金や貸付等の一覧です。
給付・貸付等を受けるにあたって詳細な要件等がありますので、表中の「名称」の項目の文字をクリックして、詳細ページでご確認ください。
個人・世帯への支援
税金・固定費のお支払いでお困りの方
| 対象 | 種類 | 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 水道料金・下水道料金のお支払いにお困りの方 ※個人、法人どちらも対象 |
猶予 |
下水道料金等のお支払い猶予 | 申し出のあった日から最長で1年間、お支払いを猶予 | 東京都水道局お客様センター ナビダイヤル：0570-091-100 ナビダイヤルをご利用できない場合：042-548-5110 |
介護保険料のお支払いにお困りの方 |
減免 |
介護保険料の減免 | 介護保険料の減免 | 高齢者支援課（電話：042-420-2814） |
| 国民健康保険料のお支払いにお困りの方 | 猶予 | 国民健康保険料の納付猶予 | 3か月間、国民健康保険料の納付を猶予 | 保険年金課（電話：042-460-9824） |
| 減免 | 国民健康保険料の減免 | 国民健康保険料の減免 | 保険年金課（電話：042-460-9822・9824） | |
後期高齢者医療保険料のお支払いにお困りの方 |
減免 |
後期高齢者医療保険料の減免 |
保険年金課（電話：042-460-9823） |
|
| 地方税（市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等）のお支払いにお困りの方 | 猶予 | 徴収の猶予・換価の猶予 | 1年間、地方税（市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等）の徴収を猶予 | 納税課（電話：042-460-9832） |
国民年金保険料のお支払いにお困りの方 |
免除 |
国民年金保険料の免除 |
保険年金課（電話：042-460-9825） |
|
| 離職等により住まいをなくした方、またはそのおそれのある方 | 給付 | 住居確保給付金 | 収入に応じて調整された額を支給 ※上限額あり |
生活サポート相談窓口（電話：042-420-2809） |
| 【受付終了】保育料を一時に納付できない方 | 猶予 |
利用者負担額（保育料）の納付の猶予 | 1年間、利用者負担額（保育料）の納付を猶予 | 保育課（電話：042-460-9842 ） |
生活費でお困りの方
| 対象 | 種類 | 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方で、一定期間休業した方 |
支給 | 給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給 | 保険年金課（電話：042-460-9821） |
|
新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方で、一定期間休業した方 |
支給 |
給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給 |
保険年金課（電話：042-460-9823） |
|
| 【受付終了】休業等により収入が減少し、生活資金にお困りの方々 | 貸付 | 緊急小口貸付（特例貸付） | 貸付上限額：20万円 無利子・連帯保証人不要 |
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 生活福祉資金担当（電話：042-497-5071） |
| 【受付終了】失業等により収入が減少し、生活資金にお困りの方 | 貸付 | 総合支援資金（特例貸付） | 【貸付上限額】 二人以上：月20万円 単身：月15万円 無利子・連帯保証人不要 |
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 生活福祉資金担当（電話：042-497-5071） |
| 【受付終了】都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯 | 給付 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 | 【給付額（月額）】 |
西東京市生活困窮者自立支援金担当（電話：042-452-7680） |
学生の方へ
対象 |
種類 |
名称 |
概要 |
問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
新型コロナウイルス感染症の影響で支援が必要になった学生の方 |
給付・貸付・減免など | 文部科学省等により、経済的困難や不安を抱えている学生等に向けた支援策 | 問い合わせ・申請については左記「学生の方への支援」より、各種支援策ごとの外部リンクをご確認ください。 |
事業者への支援
売り上げが減少した方
| 対象 | 種類 | 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
地方税（市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等）のお支払いにお困りの方 |
猶予 |
1年間、地方税（市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等）の徴収を猶予 |
納税課（電話：042-460-9832） |
事業所等を休業等された方
| 対象 | 種類 | 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 | 給付 | 小学校休業等対応支援金（外部リンク） |
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給 |
厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等コールセンター（電話：0120-60-3999） |
| コロナの影響により休業（時短勤務・シフト削減を含む）させられた労働者で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方 | 支給 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（外部リンク） |
コロナの影響により休業（時短勤務・シフト削減を含む）させられた労働者で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方へ支援金を支給 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（電話：0120-221-276） |
従業員に休業等してもらった方
| 対象（そのほか条件などがあります） | 種類 | 名称 | 概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校休業等で保護者である労働者に労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた事業主 | 給付 | 小学校休業等対応助成金（外部リンク） |
【助成内容】 |
厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等コールセンター（電話：0120-603-999） |
| 事業の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、雇用者の雇用維持を図った事業主 | 給付 | 雇用調整助成金（外部リンク） |
事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成 |
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター（電話：0120-603-999） |