このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

生活にお困りの方(給付・貸付等)

ページ番号 428-451-191

最終更新日 2021年7月27日

新型コロナウイルス感染症に伴う各種給付金や貸付等の一覧です。
給付・貸付等を受けるにあたって詳細な要件等がありますので、表中の「名称」の項目の文字をクリックして、詳細ページでご確認ください。

個人・世帯への支援

税金・固定費のお支払いでお困りの方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
水道料金・下水道料金のお支払いにお困りの方
※個人、法人どちらも対象

猶予

下水道料金等のお支払い猶予 申し出のあった日から最長で1年間、お支払いを猶予 東京都水道局多摩お客様センター
ナビダイヤル:0570-091-101
ナビダイヤルをご利用できない場合:042-548-5110

介護保険料のお支払いにお困りの方

減免

介護保険料の減免 介護保険料の減免 高齢者支援課(電話:042-420-2814)
国民健康保険料のお支払いにお困りの方 猶予 国民健康保険料の納付猶予 3か月間、国民健康保険料の納付を猶予

保険年金課(電話:042-460-9824)

減免 国民健康保険料の減免 国民健康保険料の減免 保険年金課(電話:042-460-9822・9824)

後期高齢者医療保険料のお支払いにお困りの方

減免

後期高齢者医療保険料の減免

後期高齢者医療保険料の減免

保険年金課(電話:042-460-9823)

地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)のお支払いにお困りの方 猶予 徴収の猶予・換価の猶予 1年間、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予 納税課(電話:042-460-9832)

国民年金保険料のお支払いにお困りの方

免除

国民年金保険料の免除

国民年金保険料の免除

保険年金課(電話:042-460-9825)

離職等により住まいをなくした方、またはそのおそれのある方 給付 住居確保給付金 収入に応じて調整された額を支給
※上限額あり
生活サポート相談窓口(電話:042-420-2809)
保育料を一時に納付できない方

猶予

利用者負担額(保育料)の納付の猶予 1年間、利用者負担額(保育料)の納付を猶予 保育課(電話:042-460-9842 )

生活費でお困りの方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方で、一定期間休業した方

支給

国民健康保険の傷病手当金

給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給

保険年金課(電話:042-460-9821)

新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は発熱等の症状があり感染が疑われる方で、一定期間休業した方

支給

後期高齢者医療の傷病手当金

給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給

保険年金課(電話:042-460-9823)

休業等により収入が減少し、生活資金にお困りの方々 貸付 緊急小口貸付(特例貸付) 貸付上限額:20万円
無利子・連帯保証人不要
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話:042-497-5071)
失業等により収入が減少し、生活資金にお困りの方 貸付 総合支援資金(特例貸付) 【貸付上限額】
二人以上:月20万円
単身:月15万円
無利子・連帯保証人不要
社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 生活福祉資金担当(電話:042-497-5071)
都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯 給付 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

【給付額(月額)】
一人世帯:6万円
二人世帯:8万円
三人以上世帯:10万円
※最大3月間

西東京市生活困窮者自立支援金担当(電話:042-452-7680)

学生の方へ

対象

種類

名称

概要

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症の影響で支援が必要になった学生の方

給付・貸付・減免など

学生の方への支援

文部科学省等により、経済的困難や不安を抱えている学生等に向けた支援策

問い合わせ・申請については左記「学生の方への支援」より、各種支援策ごとの外部リンクをご確認ください。

西東京市学生応援特別給付金

新型コロナウィルス感染症の影響等により、経済的に困窮している学生(大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校に通う学生)の学びの機会の継続を応援するため、西東京市が独自に給付する給付金です。
国の高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金の給付を受けている方を対象に、一律5万円を給付します。

対象
種類
名称
概要
問い合わせ先

申請日時点で西東京市に住民票があり、独立行政法人日本学生支援機構から給付奨学生の認定を受けている方

給付

西東京市学生応援特別給付金

50,000円を1回に限り給付

企画政策課(電話:042-460-9800)

児童扶養手当受給者の方への生活必要品の提供について

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
  • 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  • 令和2年6月1日から7月31日までの間に新たに児童扶養手当を受給することとなった方
給付 児童扶養手当受給者の方への生活必要品の提供

東京都が児童扶養手当の受給者の方へ食料品等の生活必要品を提供する事業

東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課
ひとり親福祉担当
電話:03-5320-4125(直通)

子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、その影響を受けている低所得の子育て世帯の生活を支援するため、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

事業者への支援

売り上げが減少した方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先

地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)のお支払いにお困りの方

猶予

徴収猶予の「特例制度」等

1年間、地方税(市民税・都民税 固定資産税・都市計画税等)の徴収を猶予

納税課(電話:042-460-9832)

事業所等を休業等された方

対象 種類 名称 概要 問い合わせ先
小学校等が休業した場合等に、子どもの世話を行うため契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 給付 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応支援金(外部リンク)

就業できなかった日について、1日当たり4,100円
(令和2年4月1日以降の日については、1日当たり7,500円)

厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等コールセンター(電話:0120-60-3999)
令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当なし)した中小企業の労働者 支給 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)

【上限額】
1日当たり11,000円

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(電話:0120-221-276)

従業員に休業等してもらった方

対象(そのほか条件などがあります) 種類 名称 概要 問い合わせ先
小学校休業等で保護者である労働者に労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業 給付 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応助成金(外部リンク)

上限額:一日当たり8,330円
(令和2年4月1日以降に取得した休暇については7,500円)

厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等コールセンター(電話:0120-60-3999)
事業の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、雇用者の雇用維持を図った事業者 給付 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金(外部リンク)

【助成率】
大企業:最大4分の3
中小企業:最大10分の10
※1人1月当たり15,000円が上限

 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(電話:0120-60-3999)
本文ここまで

サブナビゲーションここから

人生のイベントからさがす

地図から施設をさがす

市の組織から情報をさがす

新型コロナウイルス感染症に関する支援などの情報

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ