家賃の支払が困難な方（住居確保給付金）

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最終更新日 2020年6月16日

　西東京市にお住まいの方で、離職等により住まいをなくした方またはそのおそれのある方に、賃貸住宅等の家賃（管理費・共益費等を含まない）として住居確保給付金を支給するとともに、再就職に向けた就労支援を行っています。

※虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合を除き、給付につき返済の必要はありません。

住居確保給付金の概要

目的

　離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居の確保と就職に向けた支援を行うことを目的とします。

支給額

　下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給（管理費・共益費等含まない）

53,700円（1人世帯）
64,000円（2人世帯）
69,800円（3～5人世帯）

一定以上の収入のある方は、別に定める算定方式による金額となります。

支給期間

　3か月間（一定の条件により3か月の延長を2回を限度として行うことができます。）

支給方法

　大家等へ代理納付

支給対象となる方　（※令和2年4月20日から支給対象者が拡大しています。）

市内在住の方で、下記すべての要件に該当する方（生活保護受給者を除く）

1. 住居を喪失している又は喪失するおそれがある
2. 以下のA・Bのどちらかに該当する
　A.　申請時に離職後2年以内である
　B.　新型コロナウイルスの影響など、当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、離職と同等程度の状況にある
3. 離職・収入減等の前に、世帯の生計を主に維持していた（離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）
4. 申請を行った月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が下表の金額未満である

区分	月の収入（税引き前の金額）
1人世帯	84,000円+家賃額（上限53,700円）
2人世帯	130,000円+家賃額（上限64,000円）
3人世帯	172,000円+家賃額（上限69,800円）
4人世帯	214,000円+家賃額（上限69,800円）
5人世帯	255,000円+家賃額（上限69,800円）
6人世帯	297,000円+家賃額（上限75,000円）
7人世帯	334,000円+家賃額（上限83,800円）

5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が次の金額以下である

区分	預貯金
1人世帯	504,000円以下
2人世帯	780,000円以下
3人以上世帯	1,000,000円以下

6. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う又は現に行っていること
※新型コロナウイルスによる経済情勢の変化を踏まえ、当面の間公共職業安定所への申込は不要です。
7. 国・地方自治体の住居喪失離職者等に対する貸付又は給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと
※学生の方も要件を満たせば、対象となる可能性がございます。ご相談ください。