価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯分)
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最終更新日 2025年2月17日
価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯分) 3万円給付
物価高騰等に直面する低所得者世帯の支援として、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を給付するとともに、当該世帯内の扶養されている18歳以下の児童を対象として1人当たり2万円を加算して給付します。
支給対象となる世帯
令和6年12月13日(基準日)に西東京市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税な世帯の世帯主が対象です。
- 世帯1回限りの給付です。他区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
- 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
- 世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
- 租税条約の適用を受けている方、及びその方の扶養を受けている場合は、対象外です。
- 生活保護受給者のうち、生活扶助費を受給していない方は、対象外です。
- 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
支給額
1世帯当たり3万円、当該世帯の18歳以下の児童1人当たり2万円
※市外に扶養している児童がいる場合、お申し出ください。
※国外に居住する被扶養者は対象外です。
申請手続き等
受付期間:令和7年2月17日から令和7年5月30日
価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯分)の対象となる方には、2月中旬に「お知らせ」か、3月上旬に「確認書」をお送りします。
※世帯に令和6年度住民税未申告(被扶養者を除く)の方がいる場合、通知をお送りしません。
市民税課(田無庁舎4階)で申告してから、給付金窓口までご連絡ください。
※令和6年12月14日以降に転入された方は、令和6年12月13日(基準日)に住民登録していた市区町村にお問い合わせください。
「お知らせ」が届いた方は
価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯分)の対象となる方で、過去に西東京市から同様の給付金を本人口座で受給されている方に、お送りしています。
「お知らせ」に基づき給付金の支給を受ける方は、特に申請等の手続きは必要ありません。
令和7年3月11日から順次口座振込により給付します。
お知らせに記載の口座以外での受給を希望される方と給付を辞退される方は、令和7年2月28日(金曜日)までに届出いただくか、ご連絡ください。
※決定通知書を兼ねています、別途決定通知書はお送りはしませんので、お知らせ兼決定通知書を保管してください。
「お知らせ」に記載の口座から変更する場合、こちらを令和7年2月28日(金曜日)までに届出ください。
給付金の受給を辞退される方は、こちらを令和7年2月28日(金曜日)までに届出ください。
「お知らせ」に記載の加算対象児童以外に、18歳以下の児童を国内で扶養している方は申し立てください。
申し立て期限は令和7年5月30日(金曜日)です。
※基準日以降に生まれた新生児も対象になります。
「確認書」が届いた方は
価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯分)の対象となると思われる方で、過去に西東京市から同様の給付金を本人口座以外で受給されている方等に、お送りしています。
内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と口座確認書類のコピーを同封のうえ、返信用封筒でご返送ください。
返送期限:令和7年5月30日(金曜日)
※確認書を返送いただき、受付、審査後おおよそ1か月程度で給付金をお振込みいたします。
※決定通知書はお送りしません、必要な方は確認書のコピーを取って保管してください。
「確認書」に記載の加算対象児童以外に18歳以下の児童を国内で扶養している方は申し立てください。
申し立て期限は令和7年5月30日(金曜日)です。
※基準日以降に生まれた新生児も対象になります。
申請が必要な方
令和6年度の課税状況を西東京市が把握していない方がいる世帯や、令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯には通知等はお送りしていません。
上記、「支給対象となる世帯」を確認いただき、対象となる場合は下の申請書をダウンロードし、ご記入のうえ添付書類(本人確認書類、口座確認書類)とともに申請してください。
また、コールセンターにお問い合わせ頂ければ、申請書をお送りします。
申請期限:令和7年5月30日(金曜日)
【添付書類】
- 本人確認書類(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー)
- 振込口座確認書類(通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー)
- 令和6年度住民税非課税証明書(令和6年1月1日に住民登録していた役所で非課税証明書を入手してください)
※申請書を提出いただき、受付、審査後おおよそ1か月程度で給付金をお振込みいたします。
※決定通知書はお送りしません、必要な方はコールセンター(042-497-6451)までご連絡ください。
電子申請について
「お知らせ」または「確認書」が届いた方は、オンラインで申請ができます。
「お知らせ」または「確認書」に記載の二次元コードをスマートフォン等で読み取り申請してください。
オンラインで申請して頂いた場合、確認書の返送は不要です。
DV等で避難中の方へ
DV等で住所地以外に避難中の方も、価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯分)をご自身が受給できる可能性があります。
特別な配慮を要する者(配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、措置入所等児童、措置入所等障害者・高齢者)については、住民税における取扱いに関わらず、(元)配偶者や親族、里親等に扶養されていない、独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合は受給できます。
※給付金を受給するためには手続きが必要となります。
※申請書を提出する前にコールセンター(042-497-6451)までご相談ください。
申請書類送付先等
郵便での送付先
〒188-8790
東京都西東京市南町五丁目6番13号
西東京市役所 地域共生課 給付金担当 宛
西東京市受付窓口
西東京市南町五丁目6番18号
イングビル3階 第1会議室
西東京市コールセンター
電話番号:042-497-6451
Fax:042-497-6456
※平日8:30から17:00まで
給付金を装った詐欺等にご注意ください
今回の給付金について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局及び税務署、都道府県及び市区町村では、電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切ありません。
自宅や職場などに市や国(の職員)を騙る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
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