建築物の経済的負担の軽減を図るとともに、所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般の市民の方への周知・普及等を図り、毎年度、耐震化促進事業の具体的取組と支援目標を設定し、その実施・達成状況を把握、検証、公表し、対策を進めています。

令和8年度から令和17年度まで

市内全域

1. 建築基準法（昭和25年法律第20号）の旧耐震基準の建築物※1
2. 建築基準法（昭和25年法律第20号）の新耐震基準の木造建築物※2
3. 一般緊急輸送道路沿道建築物（一般沿道）

※1…昭和56年5月31日以前に着手したもの
※2…昭和56年6月1日から平成12年5月31日に着手したもの

戸別訪問等により、所有者に対して直接的に耐震化を促す取組を実施します。

1. 市の助成事業を利用し、既に耐震診断を行った建築物で、その後、改修等が行われていない所有者に対し、啓発用リーフレットの送付により耐震化の意識啓発を行うとともに、アンケートにより耐震化に関する意向調査を実施します。
2. 市の助成事業を利用し、新たに耐震診断を行った所有者に対し、診断終了時に啓発用リーフレットの配布や説明などを行うことで、耐震化を促進します。

1. 改修事業者に対する耐震改修工法等に関する講習会等を実施し、技術力向上を図ります。
2. 講習会等への参加者等を対象に改修事業者リストを作成し、公表します。

1. 市報や市ホームページ、啓発用リーフレット等により耐震改修等に関する普及啓発を行います。
2. 耐震相談会の開催や各種イベント時における普及啓発活動を継続実施するとともに、耐震改修等に係る市の助成事業等について記載したリーフレットを作成し、窓口や各種イベント等において配布します。

1.緊急耐震重点区域内の住宅を対象に、住宅の耐震改修費等の一部助成をを実施します。

• 木造住宅耐震改修等助成
• 分譲マンション耐震改修等助成

2.一般緊急輸送道路沿道建築物を対象に、建築物の耐震改修費等の一部助成を実施します。

• 緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成