騒音規制法・振動規制法による特定施設の届出
ページ番号 360-752-525
最終更新日 2021年8月16日
届出概要
特定施設の定義
騒音規制法、振動規制法では、著しい騒音や振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。「特定施設」を設置する事業場を「特定工場等」をいい、特定工場等の設置者に対し各種届出および規制基準を守るように義務付けています。
騒音規制法・振動規制法の特定施設については、東京都環境局ホームページをご覧ください。
騒音規制法の特定施設（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）
振動規制法の特定施設（東京都環境局ホームページ）
（外部リンク）
届出
| 届出の時期 | 届出の種類 | 内容 |
|---|---|---|
| 工事開始30日前まで | 特定施設設置届出書 | 新しく特定施設を設置しようとする場合 |
| 種類ごとの数変更届出書 | 特定施設の数が2倍を超える場合 | |
| 騒音の防止の方法変更届出書 | 騒音の防止方法を変更する場合 | |
| 事実発生後30日以内 | 氏名等変更届出書 | 代表者氏名、法人名称、住所、工場（事業場）の名称化住居表示に変更があった場合 |
| 承継届出書 | 特定工場に設置された特定施設の全部を譲り受けたり、借り受けたりした場合 | |
| 使用全廃届出書 | 特定施設の全てを廃止した場合 | |
※各種様式は、「騒音規制法による特定施設の届出」ページに掲載しています。
※添付書類等は、環境保全課にお問い合わせください。
| 届出の時期 | 届出の種類 | 内容 |
|---|---|---|
| 工事開始30日前まで | 特定施設設置届出書 | 新しく特定施設を設置しようとする場合 |
| 種類及び能力ごとの数変更届出書／使用の方法変更届出書 | 特定施設が増加したり、使用方法を変更する場合 | |
| 振動の防止の方法変更届出書 | 振動の防止方法を変更するとき | |
| 事実発生後30日以内 | 氏名等変更届出書 | 代表者氏名、法人名称、住所、工場（事業場）の名称化住居表示に変更があった場合 |
| 承継届出書 | 特定工場に設置された特定施設の全部を譲り受けたり、借り受けたりした場合 | |
| 使用全廃届出書 | 特定施設の全てを廃止した場合 | |
※各種様式は、「振動規制法による特定施設の届出」ページに掲載しています。
※添付書類等は、環境保全課にお問い合わせください。
問い合わせ・提出先
事前に環境保全課にご相談の上、提出ください（郵送不可）。
「騒音規制法」「振動規制法」の規制基準
規制基準の内容は、 「工場・事業場等に対する騒音・振動の規制」（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
関連リンク
騒音規制法の特定施設（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）
振動規制法の特定施設（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）
「工場・事業場等に対する騒音・振動の規制」（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）