水質汚濁防止法では、特定施設を設置する工場または事業場（特定事業場）が公共用水域（河川、湖沼など）に水を排出する場合、または、特定地下浸透水を地下に浸透させる場合は、東京都に届出が必要です。※多摩環境事務所環境改善課までお願いします。また、水質汚濁防止法の特定施設は、｢下水道法｣の適用を受け、同様に届出が必要です。
【お問い合わせ先】
190-0022 東京都立川市錦町四丁目6番3号　東京都立川合同庁舎3階
電話：042-525-4771／ファクシミリ電話：042-522-9511

※住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出について⇒対象外になりました。詳しくは→こちら（外部リンク）

1：特定施設とは、汚水等を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令第1条で定める施設です。
2：有害物質貯蔵指定施設（外部リンク）とは、有害物質（PDF：39KB）を含む液状の物を貯蔵する指定施設です。

3：指定地域内事業場とは、指定地域（東京都は境川流域（町田市の一部）と島しょを除く全域）内にあり、日平均排水量が50立方メートル以上の工場・事業場のことです。

　水質汚濁防止法による特定施設の詳細については、「水質汚濁防止法特定施設」（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
　（主な例：食品製造、加工業、工業製品製造、飲食店、クリーニング店、洗車場等）

　様式：「水質汚濁防止法に基づく様式」（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。
　

提出先：東京都多摩環境事務所環境改善課
190-0022 東京都立川市錦町四丁目6番3号　東京都立川合同庁舎3階電話：042-525-4771／ファクシミリ電話：042-522-9511
　※届出書の提出部数は正副2部です。片方はコピーでかまいません（モノクロ可）。届出受理（審査終了）後、1部は副本として返却します。事業場の所在地によって提出先が異なりますので、ご注意ください。

提出先：都市基盤部下水道課　電話：042-438-4058
　※提出部数は正副2部です。

　特定施設を設置する工場または事業場からの排出水は、排出基準に適合しなければなりません。詳細については、「水質汚濁防止法排水基準」（東京都環境局ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。