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新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料を一時に納付できない方のための猶予制度について

ページ番号 281-607-655

最終更新日 2020年9月8日

 新型コロナウイルス感染症に伴い西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。

徴収猶予の「特例制度」

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、各納期限の翌日から1年間、保険料の納付を猶予することができます。
  2. 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。 

 ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1、2のいずれも満たす納付義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  2. 一時に納付を行うことが困難であること

対象となる保険料

 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する国民健康保険料のうち、申請時に納期限が過ぎていないものが対象になります。
 既に納期限が過ぎている未納の国民健康保険料についても、徴収猶予を申請することができますが、猶予期間は申請書を市が受領してから3か月となります。

申請の手続き

1. 納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。
  ※納期限後に申請した場合、猶予期間は3か月となります。
2. 申請書のほか、前年と今年の同時期の収入状況が分かる資料を提出していただきます。

徴収猶予「特例制度」の申請書

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お問い合わせ

このページは、保険年金課 国保徴収係が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9824 ファクス:042-463-9585

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