国民健康保険料は、医療分、支援金等分、介護分、子ども分の合計額で賦課されます。
賦課標準額（国保加入者一人ひとりの前年中の総所得金額等（注記1）から住民税の基礎控除額を控除した額の合計額）に保険料率をかけて算出する所得割額と、国保加入者一人ひとりに定額でかかる均等割額を、医療分、支援金等分、介護分、子ども分それぞれで算出し、合計額を納めていただきます。
世帯に複数人の国保加入者がいるときは、加入者それぞれの国民健康保険料を算出し、加入者全員の合計保険料を世帯主の方に納めていただきます。
令和8年度の保険料率と均等割額は次の通りです。

（注記1）総所得金額等とは、不動産、事業、給与、年金、譲渡等の所得の合計から純損失の繰越控除をした後の金額（雑損失の繰越控除は適用しませんが、譲渡所得の特別控除は適用します。）で、社会保険料、生命保険料、扶養、配偶者などの所得控除をする前の金額です。
（注記2）18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者については、子ども分の均等割額が全額軽減されます。

保険料の納入通知書は、毎年7月にお送りし、普通徴収（納付書や口座振替で納める方法）または特別徴収（年金からの引き落としで納める方法）で納付していただきます。

4月から翌年3月までの加入月数分を8回に分けて納めていただきます。7月以降に加入の届出をされた方は、届出の翌月頃に納付書をお送りしますので、納付回数は少なくなります。なお、1期あたりに納める保険料が1か月分ではありませんのでご注意ください。

次の1から3のすべてを満たす方は、年金からの引き落としで保険料を納めていただきます。

1. 世帯主が国保加入者であること
2. 国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること
3. 世帯主が受給する年金の年額が18万円以上で、国民健康保険料と介護保険料の合算額が、年金額の2分の1を超えないこと

※世帯主が、令和9年4月1日までに75歳になり、後期高齢者医療制度へ移行される場合は、特別徴収の対象とはなりません。

上記の条件に該当されない方は、普通徴収（納付書または口座振替）にて納めていただきます。

特別徴収の方は、申請をすることにより口座振替へ変更することができます。（納付書でのお支払いへは変更できません）
詳細につきましては、お問い合わせください。