西東京市内に事務所または事業所、寮等を有する法人にかかる税金で、その内容は、資本金等の額と市内従業者数を基に課税される「均等割」と国税として申告した法人税額を基に課税される「法人税割」からなっています。
　申告書の提出や納付については、法人税（国税）や事業税・法人都民税（都税）と同様に、その法人の事業年度終了日（決算日）から2か月以内に確定申告書の提出と確定した税額を納付する必要があります。

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

1. 西東京市内に事務所や事業所を有する法人
2. 西東京市内に寮等を有する法人で、事務所や事業所がない法人
3. 西東京市内に事務所や事業所を有する公益法人等または法人でない社団等で収益事業を行わないもの
4. 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で西東京市内に事務所等を有するもの

均等割額 ＝ 均等割の税率 × 当該事業年度内において市内に事務所等を有していた月数 ÷ 12か月

　税率改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮減を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化（地方法人税）され、その税収全額が地方交付税の原資とされることとなりました。
　なお、改正後の税率は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。
　また、今回の税率改正に伴い予定申告に係る経過措置が設けられていますので、併せてご確認ください。

• 地方法人税（国税）の創設

　平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率引下げ分に相当する地方法人税が創設されました。地方法人税は国税であり、国（税務署）に申告納付を行うものです。地方法人税に関する内容等につきましては、管轄の税務署にお問い合わせください。
　なお、法人住民税の税率の引下げが行われ、その引下げ相当分に対応して国税の地方法人税が創設されましたので、原則、国・地方を通じた法人の税負担に変更はありません。

　法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら自己の課税標準及び税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付する申告納税方式（申告納付）をとっています。

　法人の設立・設置・転出・閉鎖など、法人に異動があった場合は、速やかに市へ届出を行ってください。
　届出の方法としては、紙面による届出、電子（eLTAX）による届出の方法があります。
　紙面による場合は、郵送または市民税課（田無庁舎4階1番窓口）へ直接ご提出ください。

会社や法人の設立登記後、会社の登記事項に変更があった場合には、その登記をする義務があります。
休眠会社・休眠一般法人の整理作業について分かりやすく説明したリーフレットもありますので、御活用ください。

　事務所等の要件として、人的設備、物的設備及び事業の継続性の三要件があります。

• 人的設備

　人的設備とは、正規従業員だけでなく法人の役員、清算法人における清算人、アルバイト、パートタイマーなども含みます。
　人材派遣会社から派遣された者も、派遣先企業の指揮及び監督に服する場合は人的設備となります。規約上、代表者又は管理人の定めがあるものについては、特に事務員等がいなくても人的設備があるとみなします。

• 物的設備

　事務所等は、それが自己の所有であるか否かは問いません。
　物的設備とは、事業に必要な土地、建物、機械設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものをいいます。
　規約上、特に定めがなく、代表者の自宅等を連絡所としているような場合でも、そこで継続して事業が行われていると認められる限り、物的設備として認められます。

• 事業の継続性

　事務所等において行われる事業は、個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等とします。
　事業の継続性には、事業年度の全期間にわたり連続して行われる場合のほか、定期的又は不定期的に相当日数継続して行われる場合を含みます。また、そこで事業が行われた結果、収益ないし所得が発生することは必ずしも必要としません。
　原則として、2・3か月程度の一時的な事業の用に供される現場事務所や仮小屋などは事務所等に該当しません。

　宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視等の内部的・便宜的目的のみに供されているものは、事務所等の範囲には含みません。
　材料置場、倉庫及び車庫等、単に物的施設のみが独立して設けられたものは、事務所等の範囲に含みません。
　モデルハウスは、商品見本としての性格が強いものは事務所等の範囲に含みませんが、展示場として人的設備やデパート内のテナントは、事務所等の範囲に含まれます。

　平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、令和2年4月1日以後に開始する事業年度において一定の法人が行う法人市民税の申告は、eLTAXにより提出しなければならないこととされました。
　対象となる法人は、次のとおりです。
（1）事業年度開始時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
（2）相互会社、投資法人及び特定目的会社
　対象書類は、確定申告書、予定申告書、仮決算による中間申告書及び修正申告書とそれに添
付すべきものとされている書類のすべてとなります。
　大法人が電子申告ではなく書面で申告をした場合、その申告は無効なものとして取り扱われることになります。
　ただし、災害その他の理由（電気通信回線の故障等）によって、電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合において、総務大臣が告示を行ったとき、地方団体の長又は所轄税務署長の承認を受けたときは、申告書及び添付書類を書面により提出することができます。

　次に掲げる法人は、西東京市市税条例及び西東京市市税減免基準により、納期限までに申請することで減免を受けることができます（収益事業を行っていない法人に限ります）。

1. 公益社団法人及び公益財団法人
2. 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第47条第13項に規定する管理組合法人並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地緑による団体
3. マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第5条に規定するマンション建替組合
4. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人
5. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第133条第1項に規定する防災街区整備事業組合
6. 西東京市土地開発公社
7. その他2、3、4、5又は6に規定するものに類似する団体で公益性が高いもの

　広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認められる場合、西東京市の法人市民税につきまして次のような制度がありますので、ご相談ください。

　西東京市内に事務所、事業所等を有する法人においては、申請によりその申告・納付等の期限を延長することができます。
　申請方法など、詳しくは市民税課までご相談ください。

税に係る期限延長申請書