まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済･社会の活用化を図るための制度です。
　都市再生特別措置法に基づき、国土交通大臣に提出し承認された都市再生整備計画に対して交付金が交付されます。

※まちづくり交付金は平成22年度より社会資本整備総合交付金に統合され、都市再生整備計画事業として位置付けられています。

　まちづくり交付金がもたらした成果等を客観的に診断して、成否の要因を分析して、今後のまちづくりを適切な方向に導くとともに住民の皆さんに分かりやすく説明をする事を目的としています。

　事後評価は、まちづくり交付金の交付最終年度に実施します。ただし、事後評価を行う際に計測できない数値指標は、「見込み値」により評価を行い、翌年度以降にフォローアップを実施します。

• 「田無駅南口地区」　平成16年度から平成20年度
• 「保谷駅南口地区」　平成19年度から平成22年度

　西東京市では、平成20年度に田無駅南口地区、平成22年度に保谷駅南口地区について事業最終年度を迎えたことから、まちづくり交付金事業の事後評価を行い、各種事業がもたらした成果や今後のまちづくりの方向性をまとめた「事後評価シート」を作成しました。
　また、事業終了年度までに計測できなかった数値目標の達成度の確認と今後のまちづくり方策の検証を行うため、事業終了翌年度（田無駅南口地区は平成21年度、保谷駅南口地区は平成23年度）にフォローアップを行い、その結果をまとめた「フォローアップ報告書」を作成しました。