本文ここから

公共施設等マネジメント基本計画(案)

ページ番号 488-724-626

最終更新日 2016年11月14日

検討結果公表日 平成28年11月14日(月曜日)
意見募集期間 平成28年8月25日(木曜日)~9月24日(土曜日)
提出された意見件数 186件(53人)
担当課 企画部企画政策課

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
今後、本計画に沿って公共施設の改築等を行う中で、防災機能や省エネルギーの考え方はあるか。(件数:2件)

[市の検討結果]
公共施設の災害時の拠点施設としての機能確保や利用者の安全確保の観点は重要であると考えており、本計画においても、計画的管理、耐震化、長寿命化、修繕の実施に関する考え方を示しております。省エネルギーの考え方については、公共施設が環境に与える負荷を最小限に抑える必要性や、省エネルギー・省資源の観点から、ライフサイクルコストに占める維持管理費の適正化を図ることの重要性を示しております。施設の建替えや長寿命化など大規模な設備更新時には、施設建設または設備更新に要する初期コストとランニングコストの合計額を総合的に勘案するほか、高効率エネルギーシステムの導入による光熱水費の抑制に努めてまいります。
2 [お寄せいただいた意見]
本計画では、各分野に分けて今後の方向性を示しているが、各分野の具体的な検討は所管が行っていくのか。

[市の検討結果]
各分野の具体的な検討にあたっては、総量抑制に向けて、施設の状況や利用実態の把握、分野での配置バランス、周辺施設の整備状況、保有する機能や役割などの視点から施設のあり方等について、施設所管課において検討することとしています。その後、検討の結果を踏まえ、庁内の課長級・部長級の検討会議での情報共有や議論を経て、庁内課題として位置付け、個別具体的な取組を進めていくことになります。
3 [お寄せいただいた意見]
本計画ページ3で、取組スケジュールの短期に「重点期間として位置付けて、様々な視点から公共施設のあり方を検討」とあるが、様々な視点とは何か。

[市の検討結果]
公共施設の見直しについては、現状と課題の分析として、公共施設の劣化状況や利用・運営状況などを表す客観的な数値を用いてポートフォリオ図を作成するとともに、施設・設備の老朽化や不具合等の現状、施設の立地や利便性、利用実態や利用者の意見なども踏まえ検証を行い、市民の安全・安心の確保やサービスの維持・向上や、まちづくり、また、人口推計に基づく将来需要の視点から、施設の方向性を決定してまいります。
4 [お寄せいただいた意見]
本市では、本計画の策定に向けて検討を行っているが、近隣市も同様に計画策定に向けた取組を進めているのか。

[市の検討結果]
東京都総務局行政部市町村課発出の平成28年7月5日付け事務連絡「公共施設等総合管理計画策定取組状況等について(情報提供)」によれば、多摩39市町村のうち7市町が策定済み、32市町村が平成28年度中に策定予定と回答しています。
5 [お寄せいただいた意見]
本市の公共施設の数や面積は、他市と比較してどのような状況なのか。また、他市と比較して充実している施設は何か。

[市の検討結果]
本市の市民1人あたりの建物面積は1.65平方メートルとなっており、都内市町村平均の2.03平方メートルを下回っている状況です。これは、人口密度の高さや、住宅系の用途地域が市の8割以上を占め、大規模な施設立地がそれほど多くないことが主な要因と考えられています。また、本市は、他市と比較すると、公立保育園と児童館の数が突出して多く、近隣市よりも小中学校や学童クラブも多い状況にあります。
6 [お寄せいただいた意見]
本計画は、社会情勢や行政需要の変化等に対応するために、計画期間18年間の中で中間見直しを行うのか。

[市の検討結果]
本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を定めたものです。本計画は、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、まちづくりの最上位計画である総合計画の見直しにあわせて、適宜改定を行います。
7 [お寄せいただいた意見]
今回の基本計画案を見て、グランドデザインの無さに危機感を覚える。現在の国の方針に追従する「目先のこと、今だけ自分だけを追求するような姿勢」は卒業してもらいたい。

[市の検討結果]
本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を定めたものです。本計画は、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、まちづくりの最上位計画である総合計画の見直しにあわせて、適宜改定を行います。
8 [お寄せいただいた意見]
公共施設等配置見直しに超長期的視点が欠ける。30~50年後の西東京市がどういう姿であり、そのために公共施設の配置はどうあるべきか、グランドデザインを持っていないとミスリードするおそれが大きい。じっくり将来の西東京市の理想的な姿を、市民を含め描いてほしい。(件数:2件)

[市の検討結果]
本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を定めたものです。本計画は、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、まちづくりの最上位計画である総合計画の見直しにあわせて、適宜改定を行います。
9 [お寄せいただいた意見]
国や市の財政が厳しい中で、今後の公共施設のあり方を決める計画の策定を急ぐ必要はないのではないか。

[市の検討結果]
本市の公共施設等は、合併以降増加しており、厳しい財政状況の下では、全ての公共施設の更新需要に対応することは不可能であることから、国の要請に基づき、平成28年度中に公共施設等総合管理計画を策定することにより、公共施設の総量抑制とインフラの適正管理を図るとともに、市民ニーズや社会状況の変化、ライフスタイルの多様化等に対応してまいります。また、本計画は、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、まちづくりの最上位計画である総合計画の見直しにあわせて、適宜改定を行います。
10 [お寄せいただいた意見]
公共施設等配置は集中がいいのか、分散がいいのかを含め、大局的に検討すべきである。現状の業務分野を徹底的に見直し、それに対応した公共施設を配置することが重要である。

[市の検討結果]
本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を定めたものです。どの圏域(エリア)にどのような施設を配置していくのかは、今後の検討課題と考えており、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、総合計画の見直しにあたり、市域全体のまちづくりを検討していく中で検討してまいります。
11 [お寄せいただいた意見]
圏域(エリア)分けの考え方は、小学校の適正配置とともに、慎重に検討してもらいたい。

[市の検討結果]
本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を定めたものです。どの圏域(エリア)にどのような施設を配置していくのかは、今後の検討課題と考えており、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、総合計画の見直しにあたり、市域全体のまちづくりを検討していく中で検討してまいります。
12 [お寄せいただいた意見]
市域の南側の施設が少ないという声が多いと思うが、どう考えているか。

[市の検討結果]
本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとに課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を定めたものです。どの圏域(エリア)にどのような施設を配置していくのかは、今後の検討課題と考えており、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、総合計画の見直しにあたり、市域全体のまちづくりを検討していく中で検討してまいります。
13 [お寄せいただいた意見]
施設の劣化状況は経過年数から評価するのではないのか。

[市の検討結果]
公共施設の安全性や老朽化に対しましては、日常的な点検をはじめ、法律等に基づく定期点検、また、施設保全担当者による劣化診断調査等により、施設の現況の把握を行っています。
14 [お寄せいただいた意見]
公共施設等のコスト推計において、毎年不足となる17.4億円には建物の建築コストも含まれているのか。

[市の検討結果]
基本方針で示した公共施設の更新費用推計は、現在、市が保有する公共施設の大規模改修や建替えに要する費用の推計を表しています。
15 [お寄せいただいた意見]
9月末に案をまとめるのは忙しいと思う。国の指針の期限に間に合わせると何か優遇はあるのか。

[市の検討結果]
公共施設等総合管理計画については、国からは、平成28年度までに策定するよう要請されております。財政面での優遇措置としては、総合管理計画の策定に要する経費について、平成26年度からの3年間にわたり、特別交付税措置が講じられました。また、平成26年度から、総合管理計画に基づく公共施設等の除却に地方債の充当を認める特例措置が、平成27年度から、総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業や転用事業に地方債の充当を認める特例措置が講じられました。
16 [お寄せいただいた意見]
各分野での市民参加は、それぞれタイミングが異なると思うが、本計画を担当している企画部門も参加していくのか。

[市の検討結果]
公共施設の見直しについては、企画総務部門が中心となり庁内連携を強化し、庁内の検討組織等を活用しながら、部門横断的に検討しております。個別の取組における市民参加については、基本的に所管課において丁寧な情報提供と市民参加手続きを進めます。
17 [お寄せいただいた意見]
公共施設を減らす方向に向いているようだが、そのような社会が地域住民の幸せを実現するだろうか。本市は1人当たり公園面積も公共施設も他自治体に劣る。

[市の検討結果]
本市の公共施設は合併以降増加しており、厳しい財政状況の下では、全ての公共施設の更新需要に対応することは不可能であることから、今後の方向性を「総量抑制」とし、市民ニーズや社会状況の変化、ライフスタイルの多様化等に対応するため、施設の適正配置・有効活用により、市民の皆様の安全・安心の確保やサービスの維持・向上に努めてまいります。また、本計画は、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、まちづくりの最上位計画である総合計画の見直しにあわせて、適宜改定を行います。
18 [お寄せいただいた意見]
手狭な公共施設しかない西東京市は、施設の拡充を図るべきである。若者たち、中高校生が活動しやすい場所が欲しい。

[市の検討結果]
本市の公共施設は合併以降増加しており、厳しい財政状況の下では、全ての公共施設の更新需要に対応することは不可能であることから、今後の方向性を「総量抑制」とし、市民ニーズや社会状況の変化、ライフスタイルの多様化等に対応するため、施設の適正配置・有効活用により、市民の皆様の安全・安心の確保やサービスの維持・向上に努めてまいります。また、本計画は、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、まちづくりの最上位計画である総合計画の見直しにあわせて、適宜改定を行います。
19 [お寄せいただいた意見]
市全体を俯瞰する資料がきちんとあることに安心した。あらゆる施設はいずれ老朽化し、明日新しい施設ができても、50年後には老朽化の心配をしなければならない。大きな視点で100年くらいの市の設計図は必要だと思う。

[市の検討結果]
公共施設等総合管理計画は、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の総量抑制の視点から、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、公共施設等の適正配置を推進するとともに、財政負担の軽減・平準化を図るために策定するものです。また、本計画は、市域全体のまちづくりの方向性と整合を図る必要があることから、まちづくりの最上位計画である総合計画の見直しにあわせて、適宜改定を行います。
20 [お寄せいただいた意見]
本計画の上位概念である基本方針においては、高効率エネルギーシステムの導入による光熱水費の抑制と、平時における非常災害時対応のための予防措置としての「耐震化」を明記されている。ついては、本計画においても、「耐震化」を単なる構築物の耐震性・制震性・免震性の向上に留めず、非常災害時における行政サービスのBCP対応・避難施設としての機能強化に言及・明示しておくことも必要だと思う。合わせて、施設維持管理コスト(光熱水費)抑制の視点からも、高効率エネルギーシステムの積極的な導入と活用について、改めて明確にすることが必要だと思う。

[市の検討結果]
本計画は、基本方針に掲げた公共施設の総量抑制やインフラの計画的な管理の方針に沿って、施設分野ごとの課題を整理し、見直しの方向性や今後の取組を取りまとめたものです。公共施設の平常時の安全だけでなく、震災時の拠点施設としての機能確保の視点も重要であると考えており、本計画では耐震化、長寿命化、施設の維持管理・修繕等の考え方を示しております。今後の基本計画の改定にあたっては、施設保有量(延床面積)だけでなく、公共施設の複合化によるコスト削減についても、建物の保守点検や維持管理の効率化及び施設運営の効率化により、可能な限り検討してまいります。
また、非常災害時における事業継続計画(BCP)については、「西東京市地域防災計画」に位置付けられております。
21 [お寄せいただいた意見]
本市の公共施設保有量(総延床面積)10パーセント削減の考え方や算出根拠を問う。

[市の討結果]
本市の公共施設は合併以降増加しており、厳しい財政状況の下では、すべての公共施設の更新需要に対応することは不可能です。このため、基本方針において、今後の公共施設の方向性を「総量抑制」とし、「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立」(第4次行財政改革大綱)を実現するため、平成25年度末の公共施設保有量(総延床面積)を平成45年度までに10パーセント削減するという目標値を掲げました。削減目標値は、各世代の人口増減率、市財政(歳入)に大きく影響を与える生産年齢人口の増減率、合併から現在までの公共施設の増加率を総合的に勘案して算出しました。
22 [お寄せいただいた意見]
一人当たりの建物面積について、施設保有量10パーセント削減すると、今でも東京都平均より少ないのにさらに減ってしまうのではないか。

[市の検討結果]
本市の公共施設等は合併以降増加しており、厳しい財政状況の下では、全ての公共施設の更新需要に対応することは不可能であることから、今後の公共施設の方向性を「総量抑制」とし、市民ニーズや社会状況の変化、ライフスタイルの多様化等に対応するため、施設の適正配置・有効活用により、市民の皆様の安全・安心の確保やサービスの維持・向上に努めてまいります。
23 [お寄せいただいた意見]
市民のための「まちづくり」とするため、市民利用の施設(図書館・公民館・市民会館など)は充分な面積を確保し、庁舎等はコンパクトに便の良い場所に拡散する。

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたっては、施設の総量抑制を図るため、現状と課題について立地・利便性、機能、利用実態等の検証に基づき調査・分析を行い、まちづくりや人口推計に基づく将来需要等の視点から方向性を決定します。庁舎等については、規模を現状の庁舎規模、他市事例等を参考に約20,000平方メートルと試算しておりますが、今後、庁舎機能等について検討する基本構想の段階にあらためて規模の試算を行います。
24 [お寄せいただいた意見]
市の公共施設は人口から考えても貧弱なので、教育・福祉・文化施設は増加させ、市役所やその関係施設は削減させるべきである。(件数:2件)

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたっては、施設の総量抑制を図るため、現状と課題について立地・利便性、機能、利用実態等の検証に基づき調査・分析を行い、まちづくりや人口推計に基づく将来需要等の視点から方向性を決定します。庁舎等については、規模を現状の庁舎規模、他市事例等を参考に約20,000平方メートルと試算しておりますが、今後、庁舎機能等について検討する基本構想の段階にあらためて規模の試算を行います。
25 [お寄せいただいた意見]
人口減少が進む中で、活力あるまち、助け合いのまちを実現するには人材育成が重要である。そのためには、市の方針として、市民自治や市民活動の拠点である社会教育施設は削減しないよう位置づけることが必要ではないか。

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたっては、施設の総量抑制を図るため、現状と課題について立地・利便性、機能、利用実態等の検証に基づき調査・分析を行い、まちづくりや人口推計に基づく将来需要等の視点から方向性を決定することとしており、特定の施設分野を見直しの対象から外すことは考えておりません。
26 [お寄せいただいた意見]
短期間に10パーセント削減するのはどうかと思う。利用者の意見を聞いてはどうか。

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたっては、施設の総量抑制を図るため、現状と課題について立地・利便性、機能、利用実態等の検証に基づき調査・分析を行い、まちづくりや人口推計に基づく将来需要等の視点から方向性を決定してまいります。また、個別の取組については、丁寧な情報提供と意見聴取を行い、取組を進めてまいります。
27 [お寄せいただいた意見]
Step3の中で、「まちづくり(各種計画との整合)の視点」とは具体的には何か。

[市の検討結果]
公共施設の見直し手順の考え方のStep3における「まちづくり(各種計画との整合)の視点」とは、本市のまちづくりを進めるための最上位計画である総合計画や都市計画マスタープラン、その他個別施設計画の方向性との整合の視点を指しています。公共施設の見直しにあたっては、これらの計画との整合を取りながら、方向性を検討してまいります。
28 [お寄せいただいた意見]
総量での10パーセント削減は財政上やむを得ないとしても、施設分野ごとに見直す以前に、市全体としてどうするかの視点が重要である。ポートフォリオ分析結果を前提とした見直しを行わないでもらいたい。

[市の検討結果]
公共施設の見直しについては、施設分野ごとに各施設の劣化状況や利用・運営状況を総合評価値化してポートフォリオ図を作成し、施設の現状と課題を明らかにしたうえで、立地・利便性や利用実態、利用者の声などの検証に基づいて調査・分析し、市民の安全・安心の確保やサービスの維持・向上、まちづくり、人口推計に基づく将来需要などの視点に基づいて方向性を決定してまいりいます。
29 [お寄せいただいた意見]
10パーセント削減に向けたロードマップの対象世代について、公民館は15歳以上、文化施設は全世代、市民交流施設15歳以上としているが、実際の利用状況から、0歳からとすることを提案する。

[市の検討結果]
公民館と文化施設については、条例規則上、利用者の年齢に関する規定がないことから、ロードマップの対象世代は施設の主な利用者の世代を設定しております。
30 [お寄せいただいた意見]
10パーセント削減に向けたロードマップの対象世代について、学童クラブは0~14歳としているが、実際の利用者の世代を反映していないのではないか。

[市の検討結果]
学童クラブの対象者は、規則に小学校の就学児童と明記されていることから、ご指摘を踏まえ、対象世代を小学校生徒の世代(6~11歳)に修正します。
31 [お寄せいただいた意見]
将来人口動向と見直しの方向性を踏まえた削減シミュレーションについて、市庁舎の面積が増えているのはなぜか。また、図書館が増えているのはなぜか。

[市の検討結果]
市庁舎については、中長期の取組として、「暫定的な対応方策」に基づく保谷庁舎の取壊しと統合庁舎の整備を見込んでいます。また、庁舎統合にあわせ、保谷保健福祉総合センターと防災センターの廃止も見込んでいます。図書館については、3館合築複合化施設の新設と中央図書館・地域館1施設の整理統合を見込んでいます。
32 [お寄せいただいた意見]
将来人口動向と見直しの方向性を踏まえた削減シミュレーションについて、3館合築で2,800平方メートル減は突出していないか。

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)の達成を目指して、耐震性や未利用の部屋・低利用スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性の課題を抱える中央図書館・田無公民館の合築複合化の検討を進めております。そのため、将来推計では、中長期において、3館合築複合化施設の整備と、市民会館、中央図書館・田無公民館の整理統合を見込んでいます。
33 [お寄せいただいた意見]
将来人口動向と見直しの方向性を踏まえた削減シミュレーションについて、3館合築が決まっていなのに面積を含めるのはおかしい。

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)の達成を目指して、耐震性や未利用の部屋・低利用スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性の課題を抱える中央図書館・田無公民館の合築複合化の検討を進めております。そのため、将来推計では、中長期において、3館合築複合化施設の整備と、市民会館、中央図書館・田無公民館の整理統合を見込んでいます。
34 [お寄せいただいた意見]
将来人口動向と見直しの方向性を踏まえた削減シミュレーションについて、3館合築の図書館・公民館・文化施設の目標スケジュールが、短期・中長期で異なるのはなぜか。

[市の検討結果]
文化施設(市民会館)は平成30年度までの短期で取壊しを行い、その後の合築複合化施設の整備に伴い、図書館(中央図書館)と公民館(田無公民館)の整理統合を見込んでいるため、中長期での面積の削減を見込んでおります。
35 [お寄せいただいた意見]
将来人口動向と見直しの方向性を踏まえた削減シミュレーションについて、図書館の増減面積は、合築複合施設の面積から中央図書館の面積を差し引くと、残りが芝久保図書館と思われるが、芝久保図書館の廃止を想定しているのか。

[市の検討結果]
図書館の見直しの方向性として、「3 中央館・地域館の配置見直しの検討」を示しており、その中で、中央図書館の機能拡充の検討を踏まえ、中央館・地域館の機能・役割分担の検証を行なったうえで、平成45年度までに、「利用状況や運営状況に課題のある施設の有効活用を含め、将来的な中央館と地域館の配置見直しを検討する」としており、現時点で特定施設を想定したものではありません。
36 [お寄せいただいた意見]
市庁舎について、今より600平方メートル増の面積はありえない。市議会等をコンパクトにして、他に転用すればよい。

[市の検討結果]
市庁舎については、中長期の取組として、「暫定的な対応方策」に基づく保谷庁舎の取壊しと、統合庁舎の整備を見込んでいます。また、庁舎統合にあわせ、保谷保健福祉総合センターと防災センターの廃止も見込んでいます。庁舎規模については、現状の庁舎規模、他市事例等を参考に約20,000平方メートルと試算しておりますが、将来人口の動向やICTの進展を見据えるとともに、少子高齢化による行政サービスの量的・質的増加等も想定した規模とする必要があります。今後、庁舎機能等について検討する基本構想の段階において、改めて規模の試算を行うことを考えています。
37 [お寄せいただいた意見]
本計画の人口推計の根拠は何か。開発等で人口が増えることもあると思うが。(件数:2件)

[市の検討結果]
本計画の人口推計は、平成28年3月にまとめた「西東京市人口ビジョン」の独自推計による将来推計人口に基づいています。独自推計では、現時点で見込まれる大規模開発による人口増加分についても加算した推計を行っています。
38 [お寄せいただいた意見]
「第8章 公共施設保有量の10パーセント削減に向けたロードマップ」にまとめられたシミュレーション結果はとても重要である。「第7章 施設用途ごとに見た現状分析・見直しの方向性」にも増減面積と個別の増減要因を明記すべきではないか。

[市の検討結果]
「公共施設保有量の10パーセント削減に向けたロードマップ」は、基本方針で掲げた目標値である、平成45年度までの公共施設保有量(総延床面積)10パーセント削減に向けて、将来人口の動向と見直しの方向性を踏まえたシミュレーションを示したものです。基本方針で掲げた目標の達成に向けては、平成30年度までの短期において、見直しの方向性で示した施設のあり方の検討を着実に行い、平成31年度以降の具体的な取組につなげていく必要があると考えており、見直しの方向性は、今後の取組の進捗を踏まえ、計画の改定に合わせて適時見直すこととしております。
39 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合はいつ頃まとめるのか。

[市の検討結果]
庁舎統合については、「庁舎統合方針」の年内決定を目指し、庁内検討を進めております。
40 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置が決まらないと、公共施設の配置バランスは考えにくい。

[市の検討結果]
どの圏域(エリア)にどのような施設を配置していくのかは、今後の検討課題と考えており、総合計画の見直しにあたり、今後の市域全体のまちづくりを検討していく中で検討してまいります。
41 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合は平成45年を目途とあるが、様々な状況の変化の中で、前倒しになることもあるのか。

[市の検討結果]
庁舎統合については、田無庁舎の耐用年数を迎える平成45年度を想定しており、それまでの間に、市民の皆様への丁寧な情報提供と合意形成に向けた取組を進めてまいります。
42 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合については、市民ファーストで積極的な情報公開をすべきである。

[市の検討結果]
庁舎統合方針の策定にあたっての市民参加は重要であると考えており、方針案を取りまとめる前に、ご意見を伺う機会を設けるなどより丁寧な市民参加を実施したいと考えております。
43 [お寄せいただいた意見]
庁舎の規模が20,000平方メートルと現在よりも大きい面積で計画されているが、削減すべきである。(件数:5件)

[市の検討結果]
市庁舎については、中長期の取組として、「暫定的な対応方策」に基づく保谷庁舎の取壊しと統合庁舎の整備を見込んでいます。また、庁舎統合にあわせ、保谷保健福祉総合センターと防災センターの廃止も見込んでいます。庁舎規模については、現状の庁舎規模、他市事例等を参考に約20,000平方メートルと試算しておりますが、将来人口の動向やICTの進展を見据えるとともに、少子高齢化による行政サービスの量的・質的増加等も想定した規模とする必要があります。今後、庁舎機能等について検討する基本構想の段階において、改めて規模の試算を行うことを考えております。
44 [お寄せいただいた意見]
本計画では、保谷庁舎の取り壊しも含まれているのか。また、庁舎統合は田無を想定しているのか。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しています。また、庁舎の位置については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、現時点では田無庁舎を想定しているわけではなく、平成45年度の庁舎統合を目指し、第3次総合計画を策定する段階において、庁舎の位置や統合整備に係る財政面等の検証を行ったうえで、検討することを想定しております。
45 [お寄せいただいた意見]
本計画では、庁舎の方向性が示されていない。保谷庁舎の解体後の跡地は将来的にどうなっていくのか。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しています。また、保谷庁舎取壊し後の跡地活用については、平成45年度に想定している庁舎統合を見据えた暫定的な活用策について、庁舎統合方針の決定後に、検討することとしております。
46 [お寄せいただいた意見]
今後住民票等の取得はコンビニで行えることになるため、利便性の良い駅周辺の必要はなく、駅から遠い場所でも良いのではないか。

[市の検討結果]
庁舎の位置については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、庁舎の基本的機能である事務室機能や議会機能については、庁舎の位置に大きく影響されない機能ですが、防災拠点の機能や市民活動等の機能については、位置にも影響されることから、市民にとっても庁舎の位置は重要であると考えています。本市は、合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討することとしております。
47 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の暫定利用案については、一時的に空いている部屋を利用するなど工夫して無駄をなくし、現在の保谷庁舎に統合庁舎を建設するのがよいと思う。(件数:6件)

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しております。庁舎の位置については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、平成45年度の庁舎統合を目指し、第3次総合計画を策定する段階において、庁舎の位置や統合整備に係る財政面等の検証を行ったうえで、検討することを想定しております。
48 [お寄せいただいた意見]
1市2庁舎体制が15年以上続いており、これを解消すること自体には賛成である。しかしながら、最大の問題は将来の統合庁舎の姿が全く見えないままに、「暫定」の名のもとに対応が進んでいることである。少なくとも、将来の統合庁舎を、どこに、いつ建設するのかという見通しとセットでなければ、暫定統合案は受け入れられない。私は、統合庁舎は現在の保谷庁舎の場所に建設すべきと考える。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しております。庁舎の位置については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、平成45年度の庁舎統合を目指し、第3次総合計画を策定する段階において、庁舎の位置や統合整備に係る財政面等の検証を行ったうえで、検討することを想定しております。
49 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎敷地の市民広場に仮庁舎を建てるのは反対である。田無庁舎の耐用年限(平成45年度)には建て替えの必要性が出てくる。その時、田無庁舎敷地内では、庁舎機能を維持できるスペースを確保することは無理があるため、一時的にせよ、保谷庁舎のあるスペースになら、他の場所を借りる費用負担なしに建て替えが可能である。(件数:5件)

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しております。庁舎の位置については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、平成45年度の庁舎統合を目指し、第3次総合計画を策定する段階において、庁舎の位置や統合整備に係る財政面等の検証を行ったうえで、検討することを想定しております。
50 [お寄せいただいた意見]
市民広場に5階建て仮設案には反対である。現庁舎はまだ耐久年数が残されているのだから、そのまま活用すべきである。市庁舎を保谷庁舎に統合しても、出張所を設けて市民が手続きなどを不自由のないような工夫を、巡回バスや色々な機能性を考えれば、保谷庁舎に統合しても良いと考える。今でも保谷と田無を結ぶ循環バスが欲しいと思っている。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しております。庁舎の位置については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、平成45年度の庁舎統合を目指し、第3次総合計画を策定する段階において、庁舎の位置や統合整備に係る財政面等の検証を行ったうえで、検討することを想定しております。
51 [お寄せいただいた意見]
市民が利用する施設等は交通の便が良い田無に置いてもらいたい。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しております。庁舎の位置については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、平成45年度の庁舎統合を目指し、第3次総合計画を策定する段階において、庁舎の位置や統合整備に係る財政面等の検証を行ったうえで、検討することを想定しております。
52 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐震診断が2,000万円であれば、すぐに診断が必要である。診断の結果、危険という判断がなされたら、すぐに保谷庁舎建物は使用禁止しなくてはならない。市民の力を取り込んでじっくり計画を進めるべきである。

[市の検討結果]
保谷庁舎については、耐震評定を取得していないことから、「耐震改修促進計画」において、平成32年度までに耐震対応が必要な施設として位置づけられておりますが、設備等が老朽化していることから、継続使用することはコスト面で課題があると考えております。また、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を図る観点からも、耐震診断を実施し、その結果を踏まえてから対応を図るよりも、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備することで、より早期に保谷庁舎の耐震対応が図ることができると考えております。
53 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の暫定利用案については、現庁舎を改修して実施するなど、他の庁舎を研究して、市民のために使いやすい建物を建ててほしい。

[市の検討結果]
田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」については、既存公共施設の有効活用の視点を踏まえ、検討したものとなっております。庁舎規模や機能等については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、将来人口の動向やICTの進展を見据えるとともに、少子高齢化による行政サービスの量的・質的増加等も想定する必要があり、今後、庁舎に関する基本構想の段階において、改めて他市の事例も参考とし、検討してまいります。
54 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の暫定利用案については、既存の建物を有効活用していくことが重要である。スリムな形でよりお金のかからない方策をもっと探るべきである。

[市の検討結果]
田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」については、既存公共施設の有効活用の視点を踏まえ、検討したものとなっております。庁舎規模や機能等については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があると考えており、将来人口の動向やICTの進展を見据えるとともに、少子高齢化による行政サービスの量的・質的増加等も想定する必要があり、今後、庁舎に関する基本構想の段階において、改めて他市の事例も参考とし、検討してまいります。
55 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の暫定利用案はよく理解できない。暫定案が何故必要か。よく分かるように提案してほしい。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けては、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るため、財政面・安全面から保谷庁舎を取り壊し、田無庁舎市民広場に仮設庁舎を整備する「暫定的な対応方策」を検討しております。
56 [お寄せいただいた意見]
本計画には、庁舎統合の具体的なスケジュール等が示されていない。(件数:2件)

[市の検討結果]
庁舎の統合整備のスケジュールについては、平成27年3月の「庁舎統合方針(案)」でもお示ししておりますが、当面の方策として田無庁舎を活用した「暫定的な対応方策」を想定しており、田無庁舎の耐用年数を見据え、平成45年度を目途に庁舎統合を目指すこととしております。庁舎統合については、「庁舎統合方針」の年内決定を目指し、検討を進めており、方針の決定にあたっては、庁舎の統合整備に向けたスケジュールを含め、丁寧な情報提供と意見聴取の機会を設けたいと考えております。
57 [お寄せいただいた意見]
必要な窓口を備えれば、防災や事故のことを考えたら、2庁舎体制維持の方が市民の利便性は保たれるのではないか。(件数:2件)

[市の検討結果]
防災の視点は重要であると認識しており、暫定的な対応方策の期間を含め、災害対策機能の確保策について、引き続き、検討していく必要があると考えております。一方で、二庁舎体制の課題として、用件によっては庁舎間を移動する必要があり、また、どちらの庁舎に行けばよいのか分かりにくいといった市民サービスの課題や、職員の重複配置等の財政負担、業務効率といった課題があり、また、保谷庁舎の老朽化、耐震対応を早期に図る必要があることから、庁舎統合が必要であると考えております。
58 [お寄せいただいた意見]
本計画は、平成25年2月にまとめられた「西東京市本庁舎整備基礎庁舎報告書」が前提になっているのか。

[市の検討結果]
庁舎については、平成25年2月の「西東京市本庁舎整備基礎調査報告書」を含め、これまでの取組を踏まえた現時点での方向性をお示ししております。
59 [お寄せいただいた意見]
3館合築について、いつ頃まとめるのか。

[市の検討結果]
3館合築については、方針決定に向けて、現在庁内で検討中です。
60 [お寄せいただいた意見]
本計画には、3館合築複合化の具体的なスケジュール等が示されていない。(件数:3件)

[市の検討結果]
本計画では、市民会館、中央図書館・田無公民館の合築複合化について、それぞれの施設が抱える課題を解消するため、今後の取組スケジュールとして、平成30年度までの短期に合築複合化方針を決定し、平成45年度までの中長期に方針を踏まえた対応を実施することとしています。各施設分野の個別の取組は、毎年度策定する実行計画において、各年度の取組の概要や事業費等を示してまいります。
61 [お寄せいただいた意見]
3館合築の場所が市民会館になると、南側に図書館や公民館が少なくなる。配置バランスは考えているのか。(件数:2件)

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、総合計画の見直しと整合を図りながら、次回の計画改定に向けて検討してまいります。
62 [お寄せいただいた意見]
中央図書館、田無公民館、市民会館の3館合築は、合築複合化プランにある市民会館の場所で変更ないのか。

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、総合計画の見直しと整合を図りながら、次回の計画改定に向けて検討してまいります。
63 [お寄せいただいた意見]
現在の田無庁舎の土地を活用して図書館と公民館を充実させるべきである。図書館と公民館を駅から遠くしないでほしい。(件数:25件)

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、総合計画の見直しと整合を図りながら、次回の計画改定に向けて検討してまいります。
64 [お寄せいただいた意見]
中央図書館は移転しないでもらいたい。(件数:2件)

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、総合計画の見直しと整合を図りながら、次回の計画改定に向けて検討してまいります。
65 [お寄せいただいた意見]
市内にある駅は5つ。急行が停まるのは2つ。利便性の必要な施設は、駅の近くであるべきで、利便性が失われると使われなくなるのは当たり前である。高齢者は、この5分の差で施設自体を使うことができなくなる。なぜ、先の3館合築が案としても消えていないのかが不思議である。

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、総合計画の見直しと整合を図りながら、次回の計画改定に向けて検討してまいります。
66 [お寄せいただいた意見]
3館合築について、市民ファーストで積極的な情報公開をすべきである。

[市の検討結果]
合築複合化方針の決定にあたっての市民参加は重要であると考えており、方針案を取りまとめましたら、丁寧な情報提供と意見聴取に努めてまいります。
67 [お寄せいただいた意見]
中央図書館と田無公民館を市民会館の場所で合築複合化することには納得できない。市民会館がどのくらい利用があり、税金はどのくらいかかっているのだろうか。それぞれの施設の意味を考えて、市民説明も含め、一緒に考えてよりよく進めるべきだ。他世代も含めもっと時間をかけて進めていくべきである。

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までの短期に合築複合化方針を決定します。方針の決定にあたっての市民参加は重要であると考えており、方針案を取りまとめた後、市民参加条例に基づき、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めてまいります。
68 [お寄せいただいた意見]
今回のパブコメの中心問題は、いろいろ関連事項あるにしても、三館合築に端を発した、田無南口地区の公共施設をどうするかにあることは明らかである。本計画は、ページ108で明言を避けながらも、三館合築の元の案を残しながら、方向として田無公民館は改修して現地に残すが、図書館は現市民会館の場所に移築することを示唆している。それは議会での応答でさらに明瞭になってきた。公民館を現地に残す方向については、この間私たちが主張してきたことが分かってもらえたかとありがたく思う。しかし、図書館が遠くに行ってしまうことは、公民館以上に不利益を被る市民等が出る。ぜひとも駅近くに残してもらいたいと思う。
併せて、以下の提案をする。
1住んでみたい、住んでよかった町にするために、田無駅南口周辺は、将来構想として「芸術・文化・教育」ゾーンにする。
2その際、イングビル・駐輪場を含めた土地利用で将来像を考える。(件数:2件)

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、公共施設の適正配置はまちづくりとの整合を図る必要があることから、本計画は、計画期間中、上位計画である総合計画の見直しにあわせて適宜改定を行います。
69 [お寄せいただいた意見]
現在の市民会館の場所で合築複合化は反対である。敷地面積上にしても、3館共機能を満たすスペースには不足している。公民館と図書館はそれぞれ独立した施設である。今でも公民館、図書館を移設することに強い反対の声が多い中、行政は市民に耳を傾けるべきである。
現在の中央図書館、公民館を現在のままにして、イングビルや駐輪場周辺を整理して市民会館の機能を備えたビルを建築して、多くの人が集える文化施設にしてほしいと要望する。現市民会館を建替えるにあたって、福祉施設や行政の施設を建設されたらと思う。 

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、公共施設の適正配置はまちづくりとの整合を図る必要があることから、本計画は、計画期間中、上位計画である総合計画の見直しにあわせて適宜改定を行います。
70 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎敷地、図書館、公民館については、田無駅南口の再開発と一体で市としてのアメニティー向上を目指した開発が必要である。田無敷地を文化・商業ゾーンとし、図書館・公民館・市民会館・避難場所を兼ねる公園・商店街とすることは市民サービスという理にかなっている。田無を文化ゾーンとすると、当面保谷庁舎でローリング式に庁舎建て替えを進めるべきであると考える。

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、公共施設の適正配置はまちづくりとの整合を図る必要があることから、公共施設等総合管理計画は、計画期間中、上位計画である総合計画の見直しにあわせて適宜改定を行います。
71 [お寄せいただいた意見]
現在、市民会館の地に中央図書館・田無公民館を合築する案は拙速であるとの事由で棚上げになっている。この案件の最大のデメリットは、図書館・公民館の利用者にとって駅から遠くなり、各館における利用の減少が生じ、特に高齢者の利便性を明らかに損なう。そこで、敷地面積が狭くなるが、中央図書館(1,571平方メートル)、田無公民館(1,241平方メートル)の敷地に市民会館を合築して縦に施行する。
そして、駅そばにある田無駅南口のエリアはコンパクトな教育、文化、芸術施設となり、この構想の具現化は注目されるスポットとなり、正しく西東京市の「人にやさしいまちづくり」の象徴になる。

[市の検討結果]
耐震改修促進計画における耐震化目標(平成32年度までに耐震化100パーセント)を達成するため、耐震性や未利用の部屋・スペースの課題のある市民会館と、同様に耐震性に課題のある中央図書館・田無公民館の合築複合化を検討しており、平成30年度までに合築複合化方針を決定します。圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、公共施設の適正配置はまちづくりとの整合を図る必要があることから、本計画は、計画期間中、上位計画である総合計画の見直しにあわせて適宜改定を行います。
72 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎・図書館・公民館の地は、教育・文化ゾーンとして活用してもらいたい。その際、未来の子どもたちを育てることは重要であり、保育園に行く子どもたちを駅前で預かり、各保育園に送る自治体が多数あるようだが、働く母親をぜひ支援してもらいたい。また、そのための施設を併設してもらいたい。

[市の検討結果]
圏域(エリア)ごとの施設の配置の考え方は重要であると考えており、公共施設の適正配置はまちづくりとの整合を取る必要があることから、本計画は、計画期間中、上位計画である総合計画の見直しにあわせて適宜改定を行います。保育施設については、年々増加する保育需要と乳幼児数の将来推計を踏まえ、待機児童の解消に向けて、様々な民間活力の活用を図りながら、需要増に対応してまいります。
73 [お寄せいただいた意見]
3館合築について、市民団体からの陳情に対して回答がない。提言書を提出しているがどう考えているのか。

[市の検討結果]
いただいたご提案につきましては、ご意見として承ったところであり、3館合築複合化につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、市民会館・中央図書館・田無公民館の耐震対応に関する庁内検討を進めております。
74 [お寄せいただいた意見]
田無公民館は、駅近で、市民が集うには最適であるため、絶対に移動しないでもらいたい。

[市の検討結果]
耐震性の課題のある田無公民館については、耐震改修促進計画における耐震化目標を達成するため、同様の課題を抱える西東京市民会館、中央図書館との合築複合化を検討しています。また、合築複合化は、市民会館の耐震対応として、まず市民会館の建替から検討を行っており、類似の課題をかけている中央図書館・田無公民館との複合化を図るものであるため、現時点では市民会館の場所での現地建替の検討を進めております。
75 [お寄せいただいた意見]
市民会館の場所での合築複合化案は事実上凍結されたと聞いている。「2.見直しの方向性」の「2西東京市民会館の耐震対応」には、中央図書館・田無公民館との合築複合化の検討と明記され、第8章のシミュレーション結果の表にも3館合築複合化と記載があることに大きな違和感がある。

[市の検討結果]
市民会館と中央図書館・田無公民館については、耐震対応等の各施設が抱える課題を解決するための方策として、複合化の方向で検討することとしたものです。
合築複合化基本プラン策定懇談会からの提言を踏まえ、庁内検討組織において、提言の総括や提言の検証等の検討を進めております。
76 [お寄せいただいた意見]
市民サービスの視点から、総合窓口を設け、ワンストップで事務が足りるような工夫をされたい。

[市の検討結果]
窓口サービスを含めた市民サービスの向上については、重要な視点であると認識しており、庁舎統合の必要性の1つと考えており、証明書等の窓口サービスとあわせ、子育てや福祉等の相談に関する窓口サービスのあり方についても、市民サービスの向上を図る視点で検討してまいります。また、基礎的窓口サービスの向上として、より身近な場所での証明書交付の提供を図るため、本年12月からコンビニエンスストアを活用した証明書交付サービスを開始いたします。
77 [お寄せいただいた意見]
芝久保図書館は、見直しを検討するものと見受けられるが、小平や東久留米の境に近く、居場所として賑わっている。都営住宅の中にあり、図書館・公民館として東京都から借りている施設であり、廃止・転用しないでもらいたい。

[市の検討結果]
本計画では、中央図書館の機能拡充の検討を踏まえ、中央館・地域館の機能や役割分担の検証を行なったうえで、利用状況や運営効率に課題のある施設の有効活用を含め、将来的な中央館と地域館の配置見直しを検討するとしており、現段階では特定施設の廃止を想定したものではありません。芝久保図書館については、有効活用に向けた対応策を検討することとしています。
78 [お寄せいただいた意見]
健康都市を掲げる中で公民館の活用は重要である。

[市の検討結果]
公民館がこれまで担ってきた社会教育施設としての機能や役割について検証するとともに、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成30年度までに、施設のあり方について検討することとしています。
79 [お寄せいただいた意見]
公民館施設の機能の縮小については、強く反対する。現状の地域特性を活かした、6館体制の施設と機能維持を要望する。社会理念のもと、他の施設にない機能、公民館でなければできない役割を持った施設としての、田無公民館の存続維持を強く要望する。

[市の検討結果]
公民館がこれまで担ってきた社会教育施設としての機能や役割について検証するとともに、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成30年度までに、施設のあり方について検討することとしています。
80 [お寄せいただいた意見]
公民館の配置バランスが悪い。

[市の検討結果]
公民館の配置バランスについては、保谷駅前公民館を整備したことにより、一定の配置バランスの改善が図られたと考えておりますが、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成30年度までに、施設のあり方を検討することとしております。
81 [お寄せいただいた意見]
公民館の受益者負担を検討するとあるが、有料化したら年金暮らしの高齢者が利用できなくなる。有料化はしないでもらいたい。(件数:2件)

[市の検討結果]
公民館については、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成30年度までに施設のあり方を検討するとともに、受益者負担についても、他市の状況等を調査した上で、他の無料貸出を行っている施設と合わせて適正なあり方を検討する必要があると考えております。
82 [お寄せいただいた意見]
田無公民館の利用者に地区会館を利用しろと言うのは困る。高齢者にとって、地区会館の場所は、夜は暗く危ないので利用していない。利用者の意見をしっかり聞いて欲しい。

[市の検討結果]
公民館については、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成30年度までの短期において、施設のあり方を検討することとしています。個別施設の見直しにあたっては、実態の把握や利用者意見の聴取に努めるなど、丁寧な対応を図ってまいります。
83 [お寄せいただいた意見]
芝久保公民館は、芝久保図書館と同様、東京都から借りている施設であるため、無くさないでもらいたい。また、有料化は絶対にしないでもらいたい。(件数:2件)

[市の検討結果]
施設の利用状況や運営効率に課題のある芝久保公民館については、要因の分析や利用者の意見、公民館のあり方の検討等を踏まえ、利用の少ない部屋の転用などの有効活用に向けた対応策を検討するとしており、現段階では施設の廃止を検討しておりません。また、公民館については、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成30年度までに、施設のあり方を検討するとともに、受益者負担についても、他市の状況等を調査した上で、他の無料貸出を行っている施設と合わせて適正なあり方を検討する必要があると考えております。
84 [お寄せいただいた意見]
本計画中、「(4)ポートフォリオ図から見える課題の考察」で芝久保公民館の利用者増に向けた対応が望まれるとあるが、今後の取組スケジュールでは「芝久保公民館の有効活用の検討」と書かれており、利用者増に向けた対応を実施しても、中長期的には廃止若しくは転用を考えているように見える。書き方が分かりにくいように思う。

[市の検討結果]
他の施設に比べて、施設の利用状況や運営効率に課題のある芝久保公民館については、要因の分析や利用者の意見聴取、公民館のあり方の検討を踏まえ、利用の少ない施設の一部転用等も含めて有効活用に向けた対応策を検討することとしており、現段階では、施設の廃止や転用を検討しておりません。
85 [お寄せいただいた意見]
文化施設の近隣市での利用をもっとアピールすべきである。

[市の検討結果]
市の文化施設のあり方を検討する上で、広域的連携の観点は重要であると考えており、近隣市の施設利用の視点を含め、検討してまいります。
86 [お寄せいただいた意見]
見直しの方向性の中で、「20万都市にふさわしいホール機能や広域的連携」とあるが、広域的連携とは具体的に何か。

[市の検討結果]
現在、本市は近隣の小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市と図書館・スポーツ施設の相互利用を行っており、今年度からは、埼玉県新座市と図書館の相互利用を開始しました。今後は市の文化施設のあり方を検討する上で、他市の文化施設の相互利用等についても検討を進めてまいります。
87 [お寄せいただいた意見]
田無公民館の利用者に地区会館を利用しろと言うのは困る。高齢者にとって、地区会館の場所は、夜は暗く危ないので利用していない。利用者の意見をしっかり聞いて欲しい。

[市の検討結果]
公民館については、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成35年度までの短期において、施設のあり方を検討することとしています。個別施設の見直しにあたっては、実態の把握や利用者意見の聴取に努めるなど、丁寧な対応を図ってまいります。
88 [お寄せいただいた意見]
西東京市民会館については、耐震診断がいつ行われたか、結果はどのようなものだったのか、補強するとどのくらいかかるのかを市民に公表すべきである。

[市の検討結果]
市民会館の耐震診断については、平成25年度に実施した診断の結果、建物の耐震性能を表す指標である構造耐震指標(Is値)は0.42で、目標値(Iso=0.6)に達していないため、補強が必要でありますが、現時点では設計を実施していないため、耐震補強工事のコスト試算は行っておりません。市民会館は、建築後47年を迎える建物であり、これまで建替え・移転を軸に検討してきたことから、躯体や設備等に対する改修工事は、最低限の範囲に抑制してきました。また、耐震対応の課題とあわせ、未利用の部屋・低利用スペースがあるといった課題もあることから、耐震補強を実施すのではなく、類似の課題を抱える中央図書館・田無公民館との合築複合化を検討しております。
89 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎機能の一部を市民会館の空き室利用できないか等情報を出してもらいたい。

[市の検討結果]
保谷庁舎の取り壊しに伴う保谷庁舎機能の田無・保谷敷地での再配置の検討にあたり、市民会館の空き室を利用することは、二庁舎体制の課題の解消につながらず、また、耐震性等の課題のある市民会館は中央図書館・田無公民との合築複合化を検討していることから、現在のところ検討しておりません。
90 [お寄せいただいた意見]
近いところに文化施設があったらよいと思う。この町にも文化愛好家が大勢住んでいるし、中学生の音楽コンクールも我がまちで大きなホールで行うことができたら家族で愉しむことが出来ると思う。

[市の検討結果]
文化施設については、各施設の機能や特性、役割分担の検証を踏まえ、将来的には保谷こもれびホールの耐用年数を見据えながら、20万都市にふさわしいホール機能について、検討することとしています。
91 [お寄せいただいた意見]
市民交流施設は拡充してほしい。

[市の検討結果]
市民交流施設については、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成30年度までの短期において、他の施設との複合化を含めた適正配置や受益者負担などの施設のあり方を検討してまいります。
92 [お寄せいただいた意見]
市民交流施設(地域型交流施設)は、地区会館等管理運営協議会で市民が運営しており、利用勝手が良いので、業者に外注しないでもらいたい。また、近くで誰でも使えるため、有料化しないでもらいたい。(件数:2件)

[市の検討結果]
本計画では、市民交流施設について、部屋で無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの施設の機能・役割を踏まえ、他の施設との複合化を含めた適正配置や受益者負担などの観点から、平成30年度までの短期において施設のあり方を検討するとしており、現段階で有料化の方針決定はしておりません。また、市民交流施設の管理運営については、地域型交流施設と一般型交流施設の名称・運営形態予約対応について、検討することとしております。
93 [お寄せいただいた意見]
泉小学校を閉校するときには、ぎりぎりになってから泉小学校の名前が出てきた。今後、小学校を統廃合するときにはできる限り早く小学校名を出して、地域の方々の意見を聞いてもらいたい。

[市の検討結果]
学校施設については、児童数の将来推計を踏まえ、近接配置の解消を含めた学校施設の適正規模・適正配置を検討してまいります。学校施設に限らず、適正配置の検討にあたっては、地域の方々への情報提供と意見聴取は重要であると考えており、個別取組の進捗にあわせ、丁寧な対応に努めてまいります。
94 [お寄せいただいた意見]
児童館について、他館に比べて開館時間が短く、利用者が多い施設については、利用者アンケートなどにより要因を分析してもらいたい。

[市の検討結果]
他館に比べて開館時間が短く、利用者が多い館については、ご意見を踏まえ、要因分析を行い、調査・分析結果を今後の効果的・効率的な運営の検討に役立ててまいります。
95 [お寄せいただいた意見]
児童館の今後の取組スケジュールについて、委託化方針の決定が短期(平成30年まで)となっているが、第4次行財政改革大綱アクションプランでは、28年までに方針決定とあるのはなぜか。

[市の検討結果]
児童館の委託化方針の決定については、、第4次行財政改革アクションプランにおいて平成28年度としており、本計画における決定時期についても、アクションプランの目標年次である平成28年度と考えており、平成30年度までの短期に、取組スケジュールを位置付けております。
96 [お寄せいただいた意見]
説明会の質疑応答でやり取りがあったが、ポートフォリオ図の根拠となる利用者数は事務報告書の数字を落としたもので、利用可能時間(開館時間・開館日数)が加味されていないというのは、資料として不適切である。誤解を招かないためにも、施設の状況を加味して比較すべきである。

[市の検討結果]
ポートフォリオ図の縦軸の利用者数は、平成22~26年度の通常開館・夜間開館・日曜開館の年間延べ利用人数の平均値を採用しており、通常開館のみ、通常開館と日曜開館のみ、通常開館・夜間開館・日曜開館いずれも実施している施設をそれぞれ比較しています。統一的な指標で各施設を比較するため、ご指摘を踏まえ、通常開館の年間延べ利用人数に修正します。
97 [お寄せいただいた意見]
南部地域に特化型児童館が出来るのは、配置バランスから見ても妥当と思うが、田無柳沢児童センター、田無児童館、新町児童館を1~2館に再編整理することは、小学校低学年の子どもが児童館に行くことを難しくする。遅々として進まない小学校施設を活用した放課後子ども教室よりも、児童館の活用を進めるべきであり、児童館は今の施設数を減らすべきではない。(件数:2件)

[市の検討結果]
本市の児童館施設数は、他市平均よりも突出して多い状況にあり、また、本市では従来から概ね中学校区に1施設の配置を目安としてきたことから、今後は地域の将来児童・生徒数推計に基づき、需要の動向を適切に捉えたうえで、再編整理に向けた取組を進めてまいります。児童館の再編整理については、平成30年度までに方針の決定及び南部地域の再編整理の検討、平成45年度までに再編整理を進めることとしております。また、運営の効率化とサービスの拡充については、委託導入効果の検証を踏まえ、基幹型児童館の設置の検討とあわせて、平成30年度までの短期に学童クラブとの一体的な委託化の方針を決定してまいります。
98 [お寄せいただいた意見]
保育園について、働きたくても働けない母親がたくさんいる。子どものために何が必要か考えた上で計画を作ってほしい。

[市の検討結果]
保育需要は、年々増加傾向にあることから、今後は「西東京市人口ビジョン」による乳幼児数の推計を参考とし、需要動向等を適切に捉え、待機児童の解消に向けて、様々な民間活力(私立保育園/地域型保育事業/私立幼稚園等)の活用を図ります。
99 [お寄せいただいた意見]
待機児童をなくすために、田無と保谷庁舎の場所に認可保育園を併設してください。

[市の検討結果]
保育需要は、年々増加傾向にあることから、今後は「西東京市人口ビジョン」による乳幼児数の推計を参考とし、需要動向等を適切に捉え、待機児童の解消に向けて、様々な民間活力(私立保育園/地域型保育事業/私立幼稚園等)の活用を図ります。
100 [お寄せいただいた意見]
「こどもの発達支援センターひいらぎの運営体制の見直し」の中で、「より効果的な支援体制となるよう分室ひよっことの一体的な運営体制の見直しを検討」とは具体的にどういうことか。

[市の検討結果]
こどもの発達センターひいらぎについては、一定の施設規模で事業運営を行っていることから、地域の子育て関係機関(保育園・幼稚園・NPO等)との連携を図りながら、より効果的・効率的な支援体制の構築を目指して、分室ひよっことの一体的な運営体制の見直しを検討するものです。
101 [お寄せいただいた意見]
「20.その他の社会教育施設」を「20.西原総合教育施設等」に修文してもらいたい。
現行の当該区域に係る都市計画「一団地の住宅施設」には都市計画の内容(配置の方針・公益的施設)として「小学校」は規定されているが、「社会教育施設」は規定されていない。今回、土地利用の見直しをするような事態の記述に関連して都市計画法上問題のある記述は避けるべきではないか。

[市の検討結果]
西原総合教育施設は、平成13年4月の小学校統廃合により、国の承認を受け、平成16年1月から教育施設の有効活用として、校舎等の地域開放事業・福祉施設・社会教育施設への転用や社会福祉法人への一時使用許可を行ってきました。当施設については、小学校としての役割を終えて約15年が経過していることから、今後は、現在の良好な住環境を確保しつつ、将来的な土地利用の見直しの可能性を検討してまいります。なお、都市計画上、小学校として位置付けられていることは承知しておりますが、西原総合教育施設は旧西原二小の暫定使用施設、郷土資料室と文化財出土品復元所は社会教育施設として使用していることから、本計画においては、「その他の社会教育施設」という施設分野に記述しています。
102 [お寄せいただいた意見]
西東京市は緑が多いように見えるが、東大農場は国有、東伏見公園は都有であり、市民1人あたりの公園面積は1.78平方メートルで国の目標の5平方メートルの3分の1である。東大農場のA地区1.3ヘクタールは桜並木とともに市有とし、さらに防災公園化したい。(件数:2件)

[市の検討結果]
東京大学は、キャンパス敷地の一部を整備のための原資とするために売却する方針を表明しており、本市としては、今後の処分地の売却動向を注視し、丁寧な情報収集に努めてまいります。
103 [お寄せいただいた意見]
基本的には、新設道路は不要で、今ある道路を補修・拡幅して、安全に歩けるようにしてもらいたい。田無公民館の利用者に地区会館を利用しろと言うのは困る。

[市の検討結果]
道路整備については、市民意識調査においても重要度が高く、利便性、安全性、快適性を享受できる総合的な道路・交通環境づくりを進める必要があると考えております。
一方で、市の管理道路は毎年増加していることから、安全・安心な通行を確保するため、限られた財源の中で計画的な補修を推進していく必要があると考えております。
104 [お寄せいただいた意見]
田無駅南口に新しく道路を作るよりも、現在ある道路を拡張して歩道を設けるべきである。西東京市は道路が網目状で小さな三角地帯が多く、方向もわかりにくいし、道路だらけの醜区危険な点が問題だと思う。近隣市は升目上の道路である。

[市の検討結果]
道路整備については、市民意識調査においても重要度が高く、利便性、安全性、快適性を享受できる総合的な道路・交通環境づくりを進める必要があると考えております。
一方で、市の管理道路は毎年増加していることから、安全・安心な通行を確保するため、限られた財源の中で計画的な補修を推進していく必要があると考えております。
105 [お寄せいただいた意見]
自分が利用する施設の見直しの方針が出された場合、どの時点で市民参加できるのか。

[市の検討結果]
施設の見直しにあたっての市民参加は重要であると考えており、今後も調査研究を重ねながら、丁寧な情報提供と意見聴取に努めてまいります。
106 [お寄せいただいた意見]
計画の策定にあたっては、ワークショップの開催など、丁寧な市民参加の手法を考えてもらいたい。

[市の検討結果]
施設の見直しにあたっての市民参加は重要であると考えており、第2次総合計画や総合戦略の策定過程では、ワークショップなどにおいて、無作為抽出による参加者の募集や若者を対象としたWEB調査など、試行的に新たな取組を実施することで、市民参加の手法の充実を図ってきたところです。市民参加については、今後も引き続き調査研究を重ね、参加手法の充実に向けて検討してまいります。
107 [お寄せいただいた意見]
総務省の要請に合わせ、市民合意を経ないまま、公共施設の10パーセント削減を図るのは必ず禍根を残す。職員と市民の共同作業を始めることを望む。

[市の検討結果]
施設の見直しにあたっての市民参加は重要であると考えており、第2次総合計画や総合戦略の策定過程では、ワークショップなどにおいて、無作為抽出による参加者の募集や若者を対象としたWEB調査など、試行的に新たな取組を実施することで、市民参加の手法の充実を図ってきたところです。市民参加については、今後も引き続き調査研究を重ね、参加手法の充実に向けて検討してまいります。
108 [お寄せいただいた意見]
局面に迫ってからの市民参加では困る。グランドデザインの段階で市民参加をしてもらいたい。

[市の検討結果]
施設の見直しにあたっての市民参加は重要であると考えており、第2次総合計画や総合戦略の策定過程では、ワークショップなどにおいて、無作為抽出による参加者の募集や若者を対象としたWEB調査など、試行的に新たな取組を実施することで、市民参加の手法の充実を図ってきたところです。市民参加については、今後も引き続き調査研究を重ね、参加手法の充実に向けて検討してまいります。
109 [お寄せいただいた意見]
市民の意見を最優先に、行政はサポート役に、市民ファーストを徹底させてもらいたい。また、市民の意見を十分に反映するため、市民が参加できる機会や場を多種・多様な形で設け、意見を聴くため、時間を十分にかけてもらいたい。(少なくとも1年以上)
進め方は、有識者だけに任せないこと、各種の委員会には傍聴だけでなく、市民にも意見を求めること、パブコメをアリバイ作りにしないこと、市民文化、地域文化向上を目指すこと、国の押しつけ、予算統制にとらわれないことを要望する。

[市の検討結果]
施設の見直しにあたっての市民参加は重要であると考えており、第2次総合計画や総合戦略の策定過程では、ワークショップなどにおいて、無作為抽出による参加者の募集や若者を対象としたWEB調査など、試行的に新たな取組を実施することで、市民参加の手法の充実を図ってきたところです。
市民参加については、今後も引き続き調査研究を重ね、参加手法の充実に向けて検討してまいります。
110 [お寄せいただいた意見]
田無公民館の利用者に地区会館を利用しろと言うのは困る。高齢者にとって、地区会館の場所は、夜は暗く危ないので利用していない。利用者の意見をしっかり聞いて欲しい。

[市の検討結果]
公民館については、部屋の無料貸出しを行っている点で類似する他の施設との配置バランスやそれぞれの機能・役割を踏まえ、平成58年度までの短期において、施設のあり方を検討することとしています。個別施設の見直しにあたっては、実態の把握や利用者意見の聴取に努めるなど、丁寧な対応を図ってまいります。
111 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合と3館合築について、1か月程度の市民参加では、どのような手法で示していくつもりなのか。

[市の検討結果]
庁舎統合と3館合築複合化の方針策定における市民参加は重要であると考えており、方針案を一定程度取りまとめましたら、可能な限り早期に情報提供し、丁寧な意見聴取に努めてまいります。
112 [お寄せいただいた意見]
庁舎問題・3館合築複合化について、市民参加条例を遵守し、多くの市民の意見を丁寧に、よく聞く手立てをしてもらいたい。(件数:3件)

[市の検討結果]
庁舎統合と3館合築複合化の方針策定における市民参加は重要であると考えており、方針案を一定程度取りまとめましたら、可能な限り早期に情報提供し、丁寧な意見聴取に努めてまいります。
113 [お寄せいただいた意見]
市と市民側の案と公開討論を希望する。また、市民説明会を行うということなので、その場を共同で行えばよいのではないか。

[市の検討結果]
本市では、今年度に新たな市民参加の手法として、市政モニター制度を開始し、無作為抽出で選ばれた市民の皆様のご意見を市政運営に反映できる仕組みを構築したところであり、今後も調査研究を重ねながら、さらなる市民参加の手法の充実を検討してまいります。
114 [お寄せいただいた意見]
施設の増減や配置は、広く市民参加の場で議論してから必要性を検証して決めるべきである。(件数:3件)

[市の検討結果]
本市では、今年度に新たな市民参加の手法として、市政モニター制度を開始し、無作為抽出で選ばれた市民の皆様のご意見を市政運営に反映できる仕組みを構築したところであり、今後も調査研究を重ねながら、さらなる市民参加の手法の充実を検討してまいります。
115 [お寄せいただいた意見]
公共施設に係る計画の具体案を作成する前に、大所高所の立場からの詰めが必要で、同じ土俵で市民・行政・議会が一堂に会し議論する場を持って、基本的な点から詰めていくほうが効率的と考える。

[市の検討結果]
本市では、今年度に新たな市民参加の手法として、市政モニター制度を開始し、無作為抽出で選ばれた市民の皆様のご意見を市政運営に反映できる仕組みを構築したところであり、今後も調査研究を重ねながら、さらなる市民参加の手法の充実を検討してまいります。
116 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎と田無庁舎では耐用年数のタイムラグがあるが、急がず十分市民の理解と合意を取るよう、100人以上の市民を入れて行政・議員と議論し総意を得るよう市民参加をお願いしたい。

[市の検討結果]
本市では、今年度に新たな市民参加の手法として、市政モニター制度を開始し、無作為抽出で選ばれた市民の皆様のご意見を市政運営に反映できる仕組みを構築したところであり、今後も調査研究を重ねながら、さらなる市民参加の手法の充実を検討してまいります。
117 [お寄せいただいた意見]
市民の意見を直接汲み取るため、「田無南口まちづくり懇談会(案)」の設置を提案する。直接真摯に聞く場を設けるべきである。

[市の検討結果]
本市では、今年度に新たな市民参加の手法として、市政モニター制度を開始し、無作為抽出で選ばれた市民の皆様のご意見を市政運営に反映できる仕組みを構築したところであり、今後も調査研究を重ねながら、さらなる市民参加の手法の充実を検討してまいります。
118 [お寄せいただいた意見]
基本計画策定は良いが、肝心なのは施設を利用する市民の合意を得ていかに実行していくかが重要である。高齢化・人口減少・財政的制約があるからこそ地域住民との話し合いが大切であり、利用者の知恵を借りるべきである。

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたっては、利用者の皆様のご意見だけでなく、市民意識調査等により、広く市民の皆様のご意見を頂戴する必要があると考えております。
119 [お寄せいただいた意見]
9月22日付けの読売新聞武蔵野版の記事を読むと、すでに市民広場への仮設庁舎建設が決定したかのような報道で、市民説明会はあくまでもすでに決まった方針を説明する会に過ぎないように読める。丁寧な市民への説明、合意を得る努力をし、市民の理解や納得が十分に得られない場合、疑問が多数寄せられる場合には、拙速な結論を出さないよう要望する。

[市の検討結果]
庁舎統合における市民参加は重要であると考えており、庁舎統合方針案の策定にあたりましては、丁寧な情報提供と意見聴取に努めてまいります。
120 [お寄せいただいた意見]
本計画案は、市民の意見を反映して作成された市民フォーラムの提案についてどのように検討し、作成されたのか説明がないこと、本来、図書館・公民館・市民ホールならびに市庁舎などについては、利用者である市民がそれぞれの役割をふさわしい、あるべき姿を市民に問いかけ、まず市民参加で決定するべきであること、納税者である市民の要望・意見を全く聞かずに立案されていることから、一度撤回して練り直すべきと考える。

[市の検討結果]
いただいたご提案につきましては、ご意見として承ったところであり、庁舎統合や3館合築複合化につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、庁内検討を進めております。公共施設の見直しにおける市民参加は重要であると考えており、見直しの方針案を取りまとめた後、市民参加条例に基づき、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めてまいります。
121 [お寄せいただいた意見]
「まちづくりフォーラム」が提出した「庁舎統合と中央図書館・田無公民館・市民会館に関するまちづくりの提言」を十分検討・参考にしてもらいたい。

[市の検討結果]
いただいたご提案につきましては、ご意見として承ったところであり、庁舎統合や3館合築複合化につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、庁内検討を進めております。公共施設の見直しにおける市民参加は重要であると考えており、見直しの方針案を取りまとめた後、市民参加条例に基づき、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めてまいります。
122 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合と3館合築複合化について、市民団体からの陳情に対して回答がない。提言書を提出しているがどう考えているのか。

[市の検討結果]
いただいたご提案につきましては、ご意見として承ったところであり、庁舎統合や3館合築複合化につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、庁内検討を進めております。公共施設の見直しにおける市民参加は重要であると考えており、見直しの方針案を取りまとめた後、市民参加条例に基づき、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めてまいります。
123 [お寄せいただいた意見]
本計画案は、基本方針に沿って作られており、公共施設等総合管理計画は、市の最上位計画である総合計画の将来像を実現するための実行計画として位置付けるとされているが、示されている4つの理想と6つの方向性と本計画は整合性がない。公共施設の配置に関しては、利用する市民の意見を十分反映させることが必要で、そのためには今回のような従来型行政指導の短期間の説明会とパブコメによる意見聴取では不十分である。また、本計画では、どこを重点に、また優先順位をつけて進めようと考えているのか、そのためには公共施設をどう増やし、また減少させ、どこに、どのように配置すればいいのか、それが全く示されていない。本市の公共施設は、人口密度の高い他市よりも市民1人当たり面積が低水準にあり、施設は削減ではなく拡充する方針にすべきであるため、本計画案は撤回し、市民参加で抜本的に再検討すべきである。

[市の検討結果]
本計画は、全体施設計画として、総合計画に掲げる4つの理想のまちを実現するために、「みんなでつくるまちづくり」の「健全な自治体経営」を推進するための実行計画として位置付けております。本市の公共施設等は、合併以降増加しており、厳しい財政状況の下では、全ての公共施設の更新需要に対応することは不可能であることから、国の要請に基づき、平成28年度中に公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設の方向性を「総量抑制」とするとともに、市民ニーズや社会状況の変化、ライフスタイルの多様化等に対応してまいります。公共施設の見直しにあたり、市民参加は重要であると認識しており、見直しの方針案を取りまとめた後、市民参加条例に基づき、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めてまいります。
124 [お寄せいただいた意見]
本計画の策定にあたっては、市民の意見を十分に反映するため、少なくとも1年以上の時間をかけ、市民が参加できる機会や場を多種多様な形で設け、意見を聞いてもらいたい。
また、市民のための「まちづくり」とするため、市民利用施設(図書館・公民館・市民会館など)は十分な面積を確保し、庁舎等はコンパクトに、便の良い場所に拡散してもらいたい。
計画策定の進め方は、有識者だけに任せず、各種の委員会には傍聴だけでなく市民にも意見を求めてもらいたい。

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたり、市民参加は非常に重要であると考えており、見直しの方針案を取りまとめた後、市民参加条例に基づき、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めてまいります。
125 [お寄せいただいた意見]
市全体の公共施設の方向性を決定するのに、市民説明会を4回行うだけで、市民の周知し意見を聞いたというのは無理があるのではないか。

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたり、市民参加は重要であると考えており、見直しの方針案を取りまとめた後、市民参加条例に基づき、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めてまいります。
126 [お寄せいただいた意見]
合築懇談会の前に市民の意見を聴いたり、合築懇談会に公募委員を入れてもらえなかったのだろうか。残念である。

[市の検討結果]
西東京市合築複合化基本プラン策定懇談会には、市民会館で活動を行う市民団体の代表者等2名、公民館運営審議会委員1名、図書館協議会委員1名が参加されていました。公共施設の見直しにあたり、市民参加は重要であると認識しており、見直しの方針案を取りまとめた後、市民説明会やパブリックコメント等による丁寧な情報提供や意見聴取に努めるとともに、新たな市民参加の手法についても検討してまいります。
127 [お寄せいただいた意見]
市民説明会で膨大な資料を渡されても確認ができない。事前に概略だけでも教えてほしい。

[市の検討結果]
公共施設の見直しにあたり、市民参加は非常に重要であると考えており、見直しの方針案を取りまとめた後、可能な限り早期に概要をホームページや市報等に掲載するなど、丁寧な情報提供に努めてまいります。
128 [お寄せいただいた意見]
基本計画案の周知徹底期間が短すぎる。市長の「市民に十分に説明し進めていきたい」との発言どおり、じっくりと進めてほしい。また、基本計画案はいつ作成されたのか。(件数:2件)

[市の検討結果]
市報やホームページによる情報提供期間につきましては、可能な限り配慮してまいります。本計画案は、8月2日(火曜日)の行財政改革推進本部(本部長:市長)において決定されたものです。
129 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合については、莫大な税金投入の統合庁舎建設なので、将来を担う若者たちにも意見を聞き、市民同士が意見を出し合い調整しながら方向を出す場を作るなどして、丁寧に進めるべきである。

[市の検討結果]
若年世代の市民参加は非常に重要であると考えており、今後も調査研究を重ねながら、若年世代を対象とした新たな手法を含め、市民参加の手法を検討してまいります。
130 [お寄せいただいた意見]
平成45年度以降は、今の若い世代が負担していくことになる。若い世代への説明はどうしていくのか。

[市の検討結果]
若年世代の市民参加は非常に重要であると考えており、今後も調査研究を重ねながら、若年世代を対象とした新たな手法を含め、市民参加の手法を検討してまいります。

担当課

企画政策課(電話:042-460-9800)

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。

市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-460-9804

ファクス:042-460-7511

お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで