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庁舎統合方針(案)【改定版】

ページ番号 623-889-467

最終更新日 2017年1月6日

 
検討結果公表日 平成29年1月6日(金曜日)
意見募集期間 平成28年11月8日(火曜日)〜12月7日(水曜日)
提出された意見件数   120件(36人)
担当課 企画部企画政策課

事案内容はこちらをご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合は賛成である。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
2 [お寄せいただいたご意見]
庁舎が2つあることでの職員体制のロスや、定例議会中に課長、部長等の上司が職場を長く空けることのマイナスもあると思う。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
3 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎を新たに建設し重複する部分を削減していく方針に賛成である。しかし、現時点での庁舎建設費90億、50年間コスト170億、3.4億円/年、とどの数字を取っても人口減少する次世代への負の遺産となる。そこで庁舎の建設費をゼロとした豊島区、渋谷区に倣って西東京市も庁舎建設費がゼロになる方策を立てていただきたいと思う。
ただし、隣接する市で採用している絶対高さ制限を当市でも早急に取り入れ、区部のようなタワーではない、地域の景観を壊さない高さの庁舎を切望する。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
なお、統合庁舎の整備に係る事業手法は、基本構想等の段階で検討することを想定しており、PPP/PFIについても先進市の事例を参考にしながら、財政効果と行政サービスの質の両面で検証する必要があると考えています。
4 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合方針は、市民の強い要望から出たものなのか。市民の中に強い声が出ているとは思えない。

[市の検討結果]
現在の二庁舎体制では、職員の重複配置などによる「財政負担の継続」、どちらの庁舎へ行けばよいかわかりづらい、一つの庁舎で用件が終わらないなどの「市民サービスへの影響」、職員の庁舎間移動に伴う「業務効率の低下」等の課題があります。加えて、保谷庁舎については、平成30年度に耐用年数の目安である50年を迎えるとともに、平成32年度までには耐震改修促進計画(平成28年3月)に基づく対応が必要であり、老朽化と耐震対応が喫緊の課題となっています。
そのため、これらの課題を解決し、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
5 [お寄せいただいたご意見]
本案による財政負担の軽減は、二庁舎体制による経費年間約1億2,500万円のうち、年間約3,600万円にすぎず、庁舎維持管理費約2億8,000万円のうち、15パーセント程度の削減にすぎないようだ。統合庁舎にすれば、約1億2,500万円の負担がゼロになるならば、仮設庁舎など建設せずに、一気に本設で建てるのが無駄がなく、行財政改革推進に合致する。田無庁舎を耐用年限まで使用する暫定案ではなく、本設案がベターと考える。

[市の検討結果]
暫定的な対応方策は、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」や「本庁舎整備基礎調査報告書」でお示しした平成35年度までに庁舎統合を実現する4つの整備方策と比較しても、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。また、統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えていることから、現時点における方策として望ましいものと考えています。
6 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合については、できるだけ前倒しして、保谷庁舎の移転を2019年度に、新庁舎建設を2020年代までに行ってほしい。その際、図書館・公民館も建替えを、また、議会での同意を多数で決めることを望む。

[市の検討結果]
庁舎統合は、引き続き市民への丁寧な情報提供や全市的な議論につなげる取組を進めるとともに、財政的な担保である庁舎整備基金への十分な積立期間を確保するため、田無庁舎の耐用年数の目安である平成45年度を目途に実現します。
なお、中央図書館・田無公民館は、耐震性に課題がある施設であることから、耐震改修促進計画の目標年度(平成32年度)を見据え、検討していきます。
7 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合に向け先ず行うべきは “統合庁舎のあり方等超長期的視野での検討”である。工程の見直しを行い極力無駄な仮庁舎の建設を回避していただきたい。
今回示された改定案では、“将来の西東京市の理想的な街づくり、その中での公共施設、特に庁舎がどうあるべきか、その機能と市民ニーズの変化、それに見合った規模等について”検討がなされていない。これを検討したうえで、庁舎の規模、位置等を決定すべき。
将来の社会変貌(人口減少、情報通信技術<ICT>の進行、行政業務の民間移管、働き方・オフィス形態の変化等)を、専門家を含め可能な限り予測し、西東京市の理想的な街づくりについても、10年間の総合計画と切り離し、30年後50年後の西東京市の街づくりの将来ヴィジョンを描き、その中で公共施設、特にどのような機能を持ち、どれくらいの規模の庁舎をどこに配置するかといったグランドデザインを描いたうえで、詳細を詰めていくべきと考える。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えています。一方で、保谷庁舎の老朽化と耐震対応は早期に図る必要があります。そのため、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する暫定的な対応方策が、現時点における方策として望ましいものと考えています。また、庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮する必要があると考えています。
なお、庁舎を含めた将来的な公共施設の適正配置については、総合計画等と整合を図りながら、まちづくりの方向性を踏まえ、検討したいと考えています。
8 [お寄せいただいたご意見]
平成45年に庁舎統合を実現するという案で進めるなら、今少し時間がある。現時点での試算では、約15,000平方メートルの敷地、約20,000平方メートルの延床面積が必要と想定されているが、少なくとも50年くらい先までの展望をもって、新庁舎のあるべき姿を構想することを出発点にすべきと考える。そうしたビジョンをもとに必要な機能、規模、配置などを考えるべき。
また、将来、市の役割が多様化・高度化するとしても、必ずしもより大きな建物を必要とするとは限らないのではないか。大きな建物は維持管理費だけでも大変であり、できるだけコンパクトな庁舎を目指すべきと考える。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えています。一方で、保谷庁舎の老朽化と耐震対応は早期に図る必要があります。そのため、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する暫定的な対応方策が、現時点における方策として望ましいものと考えています。また、庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮する必要があると考えています。
9 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎の位置の検討・決定の前提として、新庁舎の規模を旧態依然とした手法で20,000平方メートルとしているが、仮に統合庁舎の構想・計画づくりを優先して検討した結果、10,000平方メートルとの結果が出る可能性だって否定できない。この場合、狭い土地での建設が可能となれば、極端な場合、統合庁舎の位置は何処でも構わないことになる。改定案による田無庁舎市民広場に建設の仮庁舎でなく、いきなり本庁舎の建設だって可能である。極力無駄な仮庁舎建設は避けていただきたい。(現状の規模から一挙に10,000平方メートルに持っていくことは不可能と思われる場合は、一時的にリース等で対応することも一案)

[市の検討結果]
将来の人口動向やICTの進展等も考慮した場合、現状の規模では将来的に過大になるとの考え方もありますが、少子高齢化のさらなる進展等に伴う行政サービスの量的・質的増加や国及び東京都からの権限移譲など、市の役割の多様化・高度化も想定されます。
そのため、現時点における庁舎規模としては約20,000平方メートルを想定し、今後、庁舎機能や新たに求められる機能等について検討する基本構想等の段階において、改めて試算を行う必要があります。
また、暫定的な対応方策は、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。
なお、統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えていることから、暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
10 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合について、二庁舎体制を続けても不都合を感じない市民も多いのではないか。将来人口の年齢構成を見直し、分散型も含め、市民の要望を聞き、関心も高め、将来も役立つ方向を探っても良いのではないか。急いで決めるのには反対である。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
また、庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮する必要があると考えています。
11 [お寄せいただいたご意見]
庁舎のあり方として行政区役所的な組織を、例えば南地区役所、北地区役所といった名称にして、保谷と田無に配置する。配置する場所は、保谷は現庁舎を改築し、そこに議会と事務局と「地区役所」を置き、基本的には議会庁舎とする。
他方、田無から議会関連組織を保谷に移し、その後のスペース等を改修して、保谷にあった建築関係等の部門を移し、更に「地区役所」を置き、基本的には行政庁舎とする。
こうすることで、田無地区、保谷地区での市民サービスの地域的不均衡はある程度解消され、かつ、自治の2つの要素(住民自治、団体自治)を2地区で分担するということで、それぞれの地域の誇りを維持することが可能となるのではないか。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
また、庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮する必要があると考えています。
12 [お寄せいただいたご意見]
仮設庁舎を田無庁舎敷地に建てて、仮設および既存の庁舎の耐用年限が来たらそのとき庁舎はどこに行くのか。建設に2年かかるとしたら耐用年限の来る前に新庁舎を着工しなくてはならない。そのためには用地取得をしなくてはならない。そちらは何年かかるかわからない。そこまで視野に入れたグランドデザイン無しで当面のことを暫定案で進めることには賛成できない。

[市の検討結果]
庁舎統合に向けて、統合庁舎の位置については、平成31年度から35年度にかけて検討・決定し、平成36年度からの第3次総合計画に、統合庁舎の構想・計画づくりを位置付けたいと考えています。
そのうえで、統合庁舎の具体的な規模・機能について、平成37年度から2か年をかけて基本構想を策定し、平成39年度には、詳細な機能や建設工程を含めた基本計画を決定します。
最終的には、平成44年度までに建設工事を行い、平成45年度に庁舎統合を実現します。
13 [お寄せいただいたご意見]
庁舎建設費は、田無駅南口の道路整備後、田無庁舎の土地を売却してほしい。50年ローンは絶対に良くない。

[市の検討結果]
田無庁舎の跡地活用については、統合庁舎の位置が決定したのちに検討します。
なお、将来の世代も利用する庁舎については、現在の利用者だけでなく、将来の利用者にも負担をしてもらうことで「世代間の負担の公平化」を図るという観点からも、市債の借入れを想定しています。
14 [お寄せいただいたご意見]
合併前から田無駅近くに住んでいるため、市の主要施設は田無駅の近くにという思いがあったが、合併前の保谷対田無という対立を超えて新しい西東京市を作っていくために、田無に固執する考えは捨てるべきと思うようになった。田無とひばりが丘の間に、第三の市の拠点として統合庁舎を建て、そこを中心に町が発展していくグランドデザイン的なものの提案を楽しみに待っている。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
15 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎は、東大農場で整備するように検討を進めてほしい。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
16 [お寄せいただいたご意見]
長期的展望を考えれば田無・保谷の両敷地を維持し、一方が耐用年限が来るまでにもう一方で建て替えをする、という交代式建て替えが理にかなっている。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
17 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合は、今ある庁舎の場所で考えるべきで、新たな土地を買うことに財政は使わないでほしい。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
18 [お寄せいただいたご意見]
市の財政に余裕があるわけではないため、新たな用地取得は絶対反対である。2市合併というこで、2か所の用地があるのだから、これを利用すれば良いと思う。保谷庁舎を壊すのであれば、保谷庁舎跡地に統合庁舎を作り、次世代に建替えなければいけなくなったときに、田無庁舎を利用できるよう、公園等で確保しておければ良いのではないか。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
19 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合の場所については、鉄道駅からの徒歩圏が良いと思う。市の中心部にしては、どうしても公共バスやコミュニティバスを使わなくてはならない。電車で通う職員の通勤も大変になるだろうし、市役所を訪れる市外の方も行きづらいと思う。
現行の保谷庁舎も駅からは離れた場所にあるため、現行の市庁舎の土地を活用する場合は、田無庁舎が良い。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
20 [お寄せいただいたご意見]
「市役所」は、社会的弱者が相談等に訪れる場所であると思う。交通の便の良さを考えるとき、田無庁舎にまとめるのがベストであると考える。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
21 [お寄せいただいたご意見]
市庁舎の統合は大変良い案である。統合庁舎の場所は、現在の田無庁舎が良いと思う。駅から近く、バスの利便性も高い。反面、保谷庁舎は駅から遠く、バスも少ないため不便である。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
22 [お寄せいただいたご意見]
既存の庁舎敷地で統合する場合、田無庁舎では敷地に余裕がなく、また延床面積に余裕がない。建物の形態も芳しくない(品格、形等)、また位置的に南に偏っている。以上の理由から保谷庁舎敷地を薦める。市中心にはないが、大通りに面しており、建物の自由度がある。場合によってはこもれびホールも取り込んだ案も考えられる。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
23 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎への統合は反対である。
1市民の一部交通不便と災害発生時は危険である。
2田無駅東側の踏切改善、近辺住民退避、整備事業増大、犠牲の発生、並びに鉄道会社が今後改善投資に重きを考えていない。
3西東京市シンボルとしての金字塔表示、経営感覚が欠如している。
4リーダーとしての先見性、学識、統率力、管理運営才能、駆使能力が乏しい。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
24 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎への統合を進めるべきである。
1現行庁舎を再建増築使用が適切妥当である。
2保谷庁舎は、市民が何の文句もなければ、50年経過しても使用可能である。
3駐車場は現行内で収め、職員はできる限り歩行、バス、自転車利用とする。
4通勤、市民はバスとし、田無駅と保谷駅間は15分ごとに1本を走行させる。
5市民交通至便であるし、四季折々庁舎四周自然環境良好、加えて道路は36メートル都道が整備されている。
6西武鉄道は、西武新宿線よりも西武池袋線に力を入れて開発発展を進める。
7災害対応時ヘリコプター発着可能、ライフライン完備、水道、ガス、電気、通信機能完備等々、文化的、道義的に配慮されている。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
25 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎は、保谷跡地での建設を希望する。北町の住民のため「地域エゴ」といわれそうだが、田無跡地は西東京全体からみると「僻地」であり、保谷跡地は田無跡地よりは中心に近く、さらに伏見通り開通で西東京のほぼ「中心」になったともいえる。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
26 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎は最低限の機能を持たせた出張所とし、メインの機能は保谷庁舎とする。つまり、保谷庁舎を取り壊したら、そこは新設の市役所とする。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
27 [お寄せいただいたご意見]
多くの市民の理解を得たい、財政的な余力を作りたいという市の姿勢や、これまでの市の努力は認めるが、早期に真の庁舎候補地を選定するべき。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
28 [お寄せいただいたご意見]
市は、平成31〜35年度の間に、統合庁舎の位置の検討・決定をする予定となっているが、5か年の中で期限を定めるべきだと考える。例えば5か年のうち2年は新しい土地を検討するが、そこまでに見つからなければ田無庁舎や保谷庁舎といった現有地利用へ舵を切るというように、明確に時期を決めて考えることを早期に表明するべき。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
29 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎の場所は、市中心エリアを視野に検討するとのことだが、田無駅とひばりヶ丘駅を結ぶラインになると思われる候補地は、自ずと絞られる。東大農場、谷戸小学校、住友重機ぐらいではないか。谷戸小学校は統廃合が可能の場合、しかも15,000平方メートルの土地を確保するには、東大農場も一部購入しなければならないため、かなり難しい選択になる。新敷地での検討は、保谷庁舎が解体する前までに決まらなかった場合は、断念していただきたい。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
30 [お寄せいただいたご意見]
「庁舎統合」は平成45年度を目途に「市中心エリアでの統合を視野に検討」するとしている。まだ16年も先の話だが、場所選定の合意と建設などを考えると、それほど時間はない。しかも、「市中心エリア」での新たな土地購入は不可能で、結局、田無・保谷の両庁舎跡地での建設にならざるをえないのではないか。それなら、住民合意が大変でも、いまから「庁舎統合」の場所決定に向けて住民に問いかけるべきである。「庁舎統合方針」の決定は、その結果を踏まえて検討すれば良い。平成の合併の「模範生」といわれた西東京市であり、庁舎移転先決定の混乱を収集し決定するのが、住民代表たる首長・議会の責務だと思う。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
31 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎が危ないのであれば、すぐにでも空いている旧泉小学校へ移り、保谷庁舎跡地に統合庁舎を建設する方が、50年先もその地で建替えられて良いと思う。

[市の検討結果]
旧泉小学校を庁舎として利用するには、用途地域や旧校舎を活用するための整備コスト、周辺の道路基盤や二庁舎体制の一定程度の解消が図られない、といった課題があることから、困難であると考えています。
また、統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、決定時期については、第2次総合計画・後期基本計画における取組として、平成31年度から35年度にかけて検討・決定します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
32 [お寄せいただいたご意見]
わざわざ仮設庁舎を田無庁舎市民広場に整備する「暫定的な対応方策」では、二庁舎体制解消の最優先課題である財政負担の軽減は年間1億2,500億円のうち約3,600万円に過ぎず、約29パーセントとわずかである。庁舎維持管理費にいたっては、約2億8,000万円のうち約15パーセントでしかない。
庁舎統合が財政負担軽減の道であるならば、なるべく早く統合するのが合理的である。保谷庁舎老朽化による取壊しの機を捉えて、保谷庁舎敷地に統合庁舎を建設するのが最良最適の方策だと思う。

[市の検討結果]
暫定的な対応方策は、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」や「本庁舎整備基礎調査報告書」でお示しした平成35年度までに庁舎統合を実現する4つの整備方策と比較しても、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。また、統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えていることから、現時点における方策として望ましいものと考えています。
33 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎の位置について、危機管理上のことを想定して、例えば消防署や警察署から半径何キロや何メートル以内を想定するのか。
近隣市を見ても警察署まで遠い役所だと武蔵野市のような場所もあるが、現在保谷庁舎の近くの消防署、田無庁舎近くの警察署とバラバラである。また聞いた話では田無警察署もそろそろ建て替え時期に来ていると聞いたことがある。そうなると警察署も現地建て替えなのか、また別用地なのかによって異なる。どのようなことまで想定するのか。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。また、庁舎機能や新たに求められる機能等については、基本構想の段階において検討することを考えています。
34 [お寄せいただいたご意見]
市民へのサービスが低下しないためと、より利用しやすくするためにも、一方が分庁舎であっても二庁舎体制が必要ではないか。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
また、庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮し、検討してく必要があると考えています。
35 [お寄せいただいたご意見]
暫定的な対応方策でも、都市整備部、みどり環境部等が残るため、二庁舎施体制であることに変わりなく、必要な窓口を備えれば、防災や事故のことを考えたら、二庁舎体制維持の方が、市民の利便性が保たれる。当然、その分の経費は発生するが、市民の理解は得られると思う。
二庁舎体制を維持するために、庁舎間連絡バスは民間バスに切り替えること。また、総合窓口を設置し、情報公開コーナーも二庁舎に設けることで、利便性と災害に備えられる。
庁内会議や議会時等管理職不在と言われているが、出席する人数を絞り、不在の時は電話で問い合わせれば済むのではないか。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
また、庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮し、検討してく必要があると考えています。
36 [お寄せいただいたご意見]
庁舎は財政面ばかりで見るものではない。必要条件が揃ったからこそ、市民の利益に供されてきたもので、いわば市民の財産である。市は、今までの歴史の中で残ったものを簡単に切り捨てる行動を取ってほしくないと思う。
保谷庁舎は設立当時と違って、こもれびホールやスポーツセンター、東分庁舎を備え、はなバスの起終点でもあり、その役割は年々大きくなってきている。これをさらなる市民サービスの拡充と捉え、充実、発展させていただきたい。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
なお、保谷庁舎敷地側での窓口については、保谷庁舎での対応件数や各所管の臨時窓口の開設状況、市民課総合窓口の取扱い業務の見直し、さらには、移動手段等も含め、利便性や必要な市民サービスの確保の観点から検証していきます。
37 [お寄せいただいたご意見]
二庁舎体制を続けることを求める。保谷庁舎を壊すことは認めない。何回も保谷庁舎へ行っているが、使える施設を壊し、ゴミを大量に作り出すことは悪である。きめ細かく手を入れ続ければ長く使える。場合によっては、突支い棒をしてでも使い続けることを求める。

[市の検討結果]
二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
なお、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
38 [お寄せいただいたご意見]
二庁舎での危機管理センターのあり方について考慮すれば、二庁舎とも危機管理センター機能を持たせ、発災時にはより被害が少ないほうをセンターとし、もうひとつはバックアップとすることで対応すべき。この点は一庁舎体制よりもメリットがある。

[市の検討結果]
防災・災害対策機能については、防災センターの災害対策本部を有効活用し、危機管理室、みどり環境部、都市整備部を保谷庁舎敷地側に配置し、防災・災害対策における組織的な集約を維持します。
緊急時の全庁的な対応については、地域防災系防災行政無線等の設置により、一定の連絡手段は確保していますが、田無庁舎敷地側に新たに配置される組織を踏まえ、テレビ会議等ICTの活用による災害対策本部との情報共有の方策など、災害対策本部の円滑な運用について、改めて検証します。
39 [お寄せいただいたご意見]
庁舎を統合することでメリットもあるが、1か所に集約することで、震災などの災害時に壊滅した場合、市の機能低下が起きる可能がある。2か所に分散することでそのことを防止することもあるのではないか。
膨大な費用を使わずに、現在の施設を活用する道はないのか。

[市の検討結果]
防災・災害対策機能については、防災センターの災害対策本部を有効活用し、危機管理室、みどり環境部、都市整備部を保谷庁舎敷地側に配置し、防災・災害対策における組織的な集約を維持します。
緊急時の全庁的な対応については、地域防災系防災行政無線等の設置により、一定の連絡手段は確保していますが、田無庁舎敷地側に新たに配置される組織を踏まえ、テレビ会議等ICTの活用による災害対策本部との情報共有の方策など、災害対策本部の円滑な運用について、改めて検証します。
40 [お寄せいただいたご意見]
危機管理室は保谷庁舎におかれているが、いざというとき、市長はどのように指揮を執るのか、議会で問題になっていた。そのため、田無庁舎にも危機管理室をおいてはどうか。テレビ会議という手法も考えられるのではないか。

[市の検討結果]
防災・災害対策機能については、防災センターの災害対策本部を有効活用し、危機管理室、みどり環境部、都市整備部を保谷庁舎敷地側に配置し、防災・災害対策における組織的な集約を維持します。
緊急時の全庁的な対応については、地域防災系防災行政無線等の設置により、一定の連絡手段は確保していますが、田無庁舎敷地側に新たに配置される組織を踏まえ、テレビ会議等ICTの活用による災害対策本部との情報共有の方策など、災害対策本部の円滑な運用について、改めて検証します。
41 [お寄せいただいたご意見]
「二庁舎体制による年間1億2,500万円の財政負担」は、再配置により一部負担軽減が可能と試算されているが、もともと、年間1億2,500万円の財政負担は、すべてが無駄なコストでなく、かなりの部分が市民サービスにつながっている有効な費用と認識すべき。
したがって、二庁舎体制による50年間の財政負担の試算結果を資料に挙げているのはミスリードする恐れがある。
将来の庁舎統合の検討の過程でも、機能の集中と分散(身近な場所での相談ごと等のサービスを受けられる利点)のそれぞれのメリット・デメリットを十分に検討する必要がある。

[市の検討結果]
二庁舎体制に伴う財政負担については、庁舎が1つの場合との比較により試算したものであり、庁舎を統合することにより、削減可能になるものとして示しています。
なお、庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮する必要があると考えています。
42 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎に現状手を加えずに、どれだけ延命できるかの限度の確認を行い、その結果を仮設庁舎建設の見送り等、今後の庁舎統合に向けた工程の見直しに生かしてほしい。
なお、最低限の改修(10年)のコストは、年間約1.5億円と試算されているが、不要不急の施設改修(バリアフリー化等)を見直してさらにコストを圧縮し、保谷庁舎を延命使用する方向で検討し、仮設庁舎建設を極力避けてほしい。

[市の検討結果]
保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。そのため、最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、保谷庁舎を継続使用する場合は必要な改修であると認識しています。
43 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合方針の決定を急ぐ理由がわからない。保谷庁舎が構造的に危険なのかどうかきちんとした調査をして検討して欲しい。危険な建物であればできるだけすみやかに改修するべきである。躯体の構造耐力には問題ないが建物内の空調、電気設備やICTなどが老朽化している場合は、建て替え時に引越しができるように設備のみ改修すればよい。

[市の検討結果]
災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
また、保谷庁舎については、合併以降、庁舎統合も視野に一市二庁舎体制の課題等への検討を行ってきたことから、躯体や設備等に対する改修工事を必要最低限の範囲としてきました。そのため、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
44 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎の耐震診断が2000万円というならそれですぐ診断しなくてはならない。もし、それで危険という判断がなされたらすぐに保谷庁舎建物は使用禁止しなくてはならない。
熊本地震に危機感を持ったので急いで仮設庁舎、と聞かされても納得できない。
いずれにせよ、拙速に暫定案ですすめて後でその負債を若い世代に渡すことは避けたい。市民の力を取り込んでじっくり計画を進めるべきである。

[市の検討結果]
保谷庁舎については、合併以降、庁舎統合も視野に一市二庁舎体制の課題等への検討を行ってきたことから、躯体や設備等に対する改修工事を必要最低限の範囲としてきました。そのため、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
また、統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えていることから、暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
45 [お寄せいただいたご意見]
市は、鉄筋コンクリート造の耐用年数を50年としているが、耐震診断のうえ、補修を行えば60年以上の耐用年数が十分可能と考える。実際に、学校では築後60年以上経過して建替え行っており、なぜ市庁舎は50年で建替えなければならないのか疑問である。庁舎統合は70億円以上もかかるものであり、延命化・長寿化もしっかり検討すべき。したがって、現時点では保谷庁舎の耐震診断を実施し、その結果によって、今後のことをしっかりと検討すべきと考える。

[市の検討結果]
保谷庁舎については、合併以降、庁舎統合も視野に一市二庁舎体制の課題等への検討を行ってきたことから、躯体や設備等に対する改修工事を必要最低限の範囲としてきました。そのため、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
46 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎が旧耐震で、そのままでは耐震補強が大変なため、取り壊すのは仕方がないが、50年経ったので壊すでは納得ができない。設備の更新をやり易くする工夫等、お金を掛けなくても出来ることがある。よく考えて計画していただきたい。

[市の検討結果]
保谷庁舎については、合併以降、庁舎統合も視野に一市二庁舎体制の課題等への検討を行ってきたことから、躯体や設備等に対する改修工事を必要最低限の範囲としてきました。そのため、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
47 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎は耐震調査をし、改修工事で延命使用ができるのではないか。市庁舎は「安全」であれば見てくれが悪くてもかまわない。2庁舎でもいいと考える。田無庁舎広場への「機能移転」で市民サービスが上がるとも思えない。いまは、新館建築ではなく市民のための福祉、厚生、子育てのための「施策」として使うべきだと思う。現在の田無庁舎ができる前には、あちこちのビルを間借りして使用していたではないか。泉小学校を使用してもいいではないか。田無庁舎の耐用切れ時期まで「やりくり」で頑張ってほしいと思う。

[市の検討結果]
本市では、合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により市政運営を行ってきました。しかし、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
また、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
なお、旧泉小学校を庁舎として利用するには、用途地域や旧校舎を活用するための整備コスト、周辺の道路基盤や二庁舎体制の一定程度の解消が図られない、といった課題があることから、困難であると考えています。
48 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎の耐震性を再確認する必要があるのではないか。

[市の検討結果]
保谷庁舎の耐震診断を実施し、その結果を踏まえてから対応を図るよりも、最も早期に耐震対応を図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する暫定的な対応方策が望ましいと判断しました。
また、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。そのため、最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
49 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎の耐震診断を実施し、市民に正確な情報提供をしていただきたい。保谷庁舎がどのくらい持つのかをはっきりさせて、ゆっくり市民の意見を聞いて、庁舎統合を考えても良いのではないか。

[市の検討結果]
保谷庁舎の耐震診断を実施し、その結果を踏まえてから対応を図るよりも、最も早期に耐震対応を図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する暫定的な対応方策が望ましいと判断しました。
また、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。そのため、最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
50 [お寄せいただいたご意見]
建物の固有の条件を調べて対応策を取るべき。首都直下型地震が迫っている中、保谷庁舎の耐震診断を行い、結果を公表するのが先だと考える。
直ちに対策が必要かもしれないし、余裕があるならゆっくりと庁舎問題を検討しても良いと思う。

[市の検討結果]
保谷庁舎の耐震診断を実施し、その結果を踏まえてから対応を図るよりも、最も早期に耐震対応を図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する暫定的な対応方策が望ましいと判断しました。
また、保谷庁舎を継続使用するには、電気設備や給排水衛生設備、空気調和換気設備等の経年劣化に伴う設備更新やバリアフリー対応等の改修工事を実施する必要があります。そのため、最低限の改修であっても約15.2億円と試算しており、加えて、平成32年度までに耐震対応が必要な施設であることから、費用対効果等に鑑み、取り壊す方針としています。
51 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎の耐用年数が迫っていることが、庁舎統合を急いでいる理由となっているようだが、市民に不安感だけ与えるのは良くない。耐用年数50年は、減価償却の目安として設立したものではないのか。

[市の検討結果]
本市における施設の耐用年数の考え方としましては、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の基準を目安として、建替え、取壊し、長寿命化等を検討することとしています。
52 [お寄せいただいたご意見]
市の統合方針案には反対する。保谷庁舎は取壊す前に、まず耐震診断を行い、問題の有無を調査すべき。問題がなければ保谷庁舎市民広場に1期工事を行い、完成後保谷庁舎機能を移転し、保谷庁舎解体後、2期工事を行い合体する。問題があれば一時的な補強工事を行うか、一時的に旧泉小学校校舎に機能を移転し、保谷庁舎解体後、一気に統合庁舎を建設する。
田無庁舎機能を統合庁舎に移転後、跡地利用としては、イングビルと自転車駐車場を含むエリアに、三館(中央図書館・田無公民館・公会堂ホール等)を建設するのが市民ニーズに適っている。相談窓口を置く出張所も同所に整備すれば、田無庁舎における市民サービスは低下しない。駅近の利便性を最大限に生かさないまちづくりは愚策である。
庁舎問題は、跡地利用の問題も含め、三館問題とトータルに考えるのが、理に適っている。目先のことに捉われずにまちづくりを進めるべき。

[市の検討結果]
保谷庁舎の耐震診断を実施し、その結果を踏まえてから対応を図るよりも、最も早期に耐震対応を図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する暫定的な対応方策が望ましいと判断しました。
また、統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えています。
なお、庁舎を含めた将来的な公共施設の適正配置については、総合計画等と整合を図りながら、まちづくりの方向性を踏まえ、検討したいと考えています。
53 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎の耐用年数が迫ってきている今、大規模災害等が起きたりする前に一刻も早い決断が求められていると思う。

[市の検討結果]
災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
54 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎の位置が、「市の中心エリア」、「田無庁舎敷地」、「保谷庁舎敷地」のいずれになるかで、跡地利用は大きく変わる。そのため、「暫定案」というならば、これら3案と庁舎跡地利用をセットで提案すべきである。将来のまちの姿が見えてこない「暫定案」はその場しのぎの場当たり案でしかない。先のことは先の人たちに任せるのは単なる無策で無責任であるため、受け入れ難い。三館問題を含めて、将来を見据えた対応を考えるべきであろう。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。
なお、庁舎統合後の跡地活用につきましては、周辺の公共施設の耐用年数を踏まえ、社会状況の変化や市民ニーズを適切に捉えるとともに、まちづくりの方向性とあわせながら検討したいと考えています。
55 [お寄せいただいたご意見]
本案が庁舎統合のための最適な方策であるかどうか比較対照の材料が情報提供されていない。1暫定案+市中心エリアでの統合、2暫定案+田無庁舎敷地での統合、3暫定案+保谷庁舎敷地での統合と、それぞれのケースで、課題と整備費、跡地利用、整備工程等を示すべきである。

[市の検討結果]
平成24年度には「本庁舎整備基礎調査報告書」を作成し、統合庁舎の規模や4つの整備方策の実現可能性の検証、建設コストの試算等を行いました。また、庁舎統合方針検討特別委員会において、2082年までの各整備方策も検討したところです。
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
56 [お寄せいただいたご意見]
既存庁舎の場所に統合する場合と、新しい場所に統合する場合の整備費用、処分収入、利便性などで比較した情報がほしい。

[市の検討結果]
平成24年度には「本庁舎整備基礎調査報告書」を作成し、統合庁舎の規模や4つの整備方策の実現可能性の検証、建設コストの試算等を行いました。また、庁舎統合方針検討特別委員会において、2082年までの各整備方策も検討したところです。
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
57 [お寄せいただいたご意見]
方針案において、二庁舎体制では年間1億2,500万円の財政負担が示されているが、二庁舎体制は市民サービスの向上になっていることから、負担増を必要と考える市民は多くいる。また、仮庁舎建設後も防災センターや東分庁舎などの機能が残ることから、完全な統合庁舎体制とならず、財政負担も完全に解消するわけではない。したがって、早急な仮庁舎建設が市民サービスや財政負担という視点から、ベストなのか多角的に検証する必要がある。

[市の検討結果]
二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題があることから、健全な自治体経営を行うためにも、庁舎は統合すべきであると考えています。
また、災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
58 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合方針(案)【改定版】は、もっと市民が自由に出入りする公民館とか、図書館の窓口に置くなどして、広く市民の関心を呼ぶようにしれければと痛感した。知らないことがおかしいのではなく、知らせないことがおかしい。

[市の検討結果]
庁舎統合方針(案)【改定版】に関する市民説明会・パブリックコメント等の実施については、11月1日号の広報西東京及び市ホームページで周知したところですが、さらなる市民周知を図るため、市内の公共施設(71か所)においても案内等を設置しました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
59 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合をするうえで、市は住民の合意や理解度の促進を推し進めているが、自分の街などから庁舎の機能が削減されたり、無くなったりした経験を持っている姉妹都市の山梨県北杜市に、市としてもヒアリングを実施したり、その結果を市民に公表することも必要だと考える。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
60 [お寄せいただいたご意見]
市民向けに色々と情報公開している努力は大いに評価する。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
61 [お寄せいただいたご意見]
アンケートやパネル展示等で市も努力していることは理解するが、学校区ごとに対話集会を持つなど、市民の意見を聞く機会をさらに検討していただきたい。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
62 [お寄せいただいたご意見]
多くの人の声を聞く方法として、郵送によるアンケートなどを行ってはどうか。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
63 [お寄せいただいたご意見]
市民の意識と合意形成について、いかにして市民の関心を高め、合意形成を行うか、とても難しいことだと思う。
今後、市民への情報提供とともに、市民参加の手法を工夫されると思うが、できるだけ幅広い市民の声を反映させるための仕掛けが必要と考える。
市民のなかには声を発しない人、あるいは発することができない人もたくさんいる。しかし、そうした人たちにも思いを寄せ、ベストな選択をするのが行政の仕事だろうと思う。職員には行政のプロフェッショナルとしての力量を高め、本当の意味で市民のために働いていただきたい。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
64 [お寄せいただいたご意見]
市民が合意するまで、市民・行政・議員が話し合うテーブルを設置して進める方が、将来に禍根を残さないのではないか。
市民がゆっくり100人以上の市民参加で、納得してまちづくりの将来像も作り、公共施設の見直しも庁舎も一緒に考えることが、先行き費用の節約にも、子どもたちに未来を語ることができるようになる。
行政が案を作り、市民を説得という従来の手法を変えないと、50年100年先に禍根を残し、ましてやハコモノは取り返しがきかない。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
65 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合という大きい問題は、従来の手法(説明会、パネル展示、パブコメなど)での市民参加では限界がある。意見聴取だけでなく、市民議論の場を作ることが必要ではないか。例えば、「専門的視野を持つ市民、公募市民、行政からなる検討委員会」や「無作為抽出の市民討議会」など多様な手法で進める方が後に市民間のしこりや行政不信を残さないと思う。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
66 [お寄せいただいたご意見]
三館と統合庁舎について、多くの市民が加わり、話し合いができる場をまず設定する。全体の問題と個別の問題を組み合わせながら、話し合いを重ね、形にしていく。市民が主体となり、行政が補佐する運営ができれば、市民の力が引き出され、ワクワク感のあるまちづくりができる。この問題は、そのような市民参加で、一からやり直すべきと考える。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
67 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合方針案に関して、パネル展示を8か所、説明会を2回、パブコメを1か月募集し、12月中に方針を決定するとしている。しかし、まちづくりにとって重要な問題を1、2か月で決めるのはあまりに拙速である。パブコメ意見を踏まえて、市民参加で全市的な議論を展開すべき。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
68 [お寄せいただいたご意見]
方針(案)策定にあたり、市役所担当者が中心となり各利害関係者の意見を調整していると思うが、各利害関係者が直接対話できる場をいずれ設けてほしい。
具体的には、保谷の住民と田無の住民が公的に議論する、それも代表者会議のようではなく市民会議として開く、その事務局として、市役所が機能すると良いかと思う。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
69 [お寄せいただいたご意見]
市民説明会等への市民の参加が少ないということがあるが、埼玉県新座市の庁舎建替議論には、市民討議会を開催したりしている。市民も巻き込んだ議論をしていくことが大事だと思うので、そういう場の検討をすることは可能なのか。

[市の検討結果]
基本構想の段階においては、市民や学識経験者等とともに、庁舎の将来像や機能・規模、PFI等の民間資金を活用した事業手法などについて検討することを想定しています。
70 [お寄せいただいたご意見]
行政、議会、市民が(仮称)「庁舎統合検討協議会」等の形で一堂に会し、同じ土俵で議論する場を持って、基本的な点から詰めていくほうが効率的で市民ニーズもきめ細かく反映できると考える。
なお、市民の代表者には、コンサル等まちづくりの専門家、地域・年齢構成のバランス等を考慮した大所高所から中立的に議論できる人材を構成員としてほしい。

[市の検討結果]
基本構想の段階においては、市民や学識経験者等とともに、庁舎の将来像や機能・規模、PFI等の民間資金を活用した事業手法などについて検討することを想定しています。
71 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合計画は行政だけで進めず、議会議員、市民が参加できる「庁舎統合検討協議会」といった委員会をつくり、信頼できる都市計画コンサルタントをいれ、そこで検討していく。検討過程は市報、市ホームページ等で逐一公開していく。世田谷区ではそれが実現されている。

[市の検討結果]
基本構想の段階においては、市民や学識経験者等とともに、庁舎の将来像や機能・規模、PFI等の民間資金を活用した事業手法などについて検討することを想定しています。
72 [お寄せいただいたご意見]
市の一方的な説明では、この方針が良いのか悪いのか判断できない。専門家を入れて市民参加型のグループ討議を開催し、討論すべき。

[市の検討結果]
基本構想の段階においては、市民や学識経験者等とともに、庁舎の将来像や機能・規模、PFI等の民間資金を活用した事業手法などについて検討することを想定しています。
73 [お寄せいただいたご意見]
できるだけ早い段階から、市民・学識経験者等の意見を取り入れる組織を立ち上げてはどうか。

[市の検討結果]
基本構想の段階においては、市民や学識経験者等とともに、庁舎の将来像や機能・規模、PFI等の民間資金を活用した事業手法などについて検討することを想定しています。
74 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合に関する内容を短期間でどうして理解できるのか。どれだけの市民の意見を、どの部分に反映したのか、どんな意見があったのか、不可解である。
また、暫定的な対応方策については、中央図書館・田無公民館跡地活用以前の保谷庁舎移転の考え方・問題が、重大な課題として市民合意が得られていないはずではないか。
丁寧に市民と話し合い、意見を聞き、急がず、行政との往復作業に日にちをかけ、市民の立場になって、民意を反映する施政の実現に全力で取り組んでいただきたい。言葉だけなく、実現することに意味がある。

[市の検討結果]
庁舎統合に関するこれまでの市民参加の取組について、お寄せいただいたご意見とそれに対する市の検討結果については、広報西東京及び市ホームページで周知するとともに、情報公開コーナーにおいても公表しているところです。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
暫定的な対応方策は、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できることから、現時点における方策として望ましいものと考えています。
75 [お寄せいただいたご意見]
人口減少や歳入の減などが予測されている中で、庁舎統合は莫大な財源が必要で、それを負担するのは将来世代である。将来の目指すべき「まち」を見据えて庁舎統合を行うためにも、若者たちの意見を聞く場や議論の場が必要である。
庁舎統合、新庁舎建設などの大きい問題は、市長とのタウンミーティングなどで、直接意見交換の場を検討してほしい。

[市の検討結果]
庁舎統合については、全市的な議論につながるよう、これまで説明会やパブリックコメントのほか、パネル展示など丁寧な情報提供と意見聴取の取組を重ねました。市民周知の手法としては、広報西東京や市ホームページのほか、保育園や児童館へポスターを掲出するとともに、ツイッターやフェイスブックを活用した情報提供も実施し、若い世代への働きかけも取り組んできたところです。
今後も若い世代を含め、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう広報媒体等を引き続き検討していきます。
76 [お寄せいただいたご意見]
市内公共施設配置については、市民と職員の協働作業を通して、全市的なグランドデザインを数年かけて十分検討すべきと考える。そして、その中に統合庁舎の位置・規模・機能を確定すべき。それをすることなく、いわば時間稼ぎのために、仮設庁舎の建設を先に決めるというのは、場当たり的であると思う。順序が逆ではないか。
保谷庁舎があと2年という数字のみが喫緊の課題として根拠となっているが、あと数年かけて、3館合築問題も含めて、検討することも可能ではないか。

[市の検討結果]
災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
また、統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えています。
なお、庁舎を含めた将来的な公共施設の適正配置については、総合計画等と整合を図りながら、まちづくりの方向性を踏まえ、検討したいと考えています。
77 [お寄せいただいたご意見]
「庁舎統合方針」決定は12月に予定されているが、庁舎統合問題は依然として市民に浸透していないうえ、残り少ない市長の任期中に、このような大事な案件を急いで決定する必要はない。来年2月の新市長就任を待って、新たな体制の下で十分に検討を進めたうえで市民の合意を取り付け、方針を決定していただきたい。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
そのため、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
78 [お寄せいただいたご意見]
庁舎問題を選挙のイシューとして市長選を実施、新市長のもとで計画を検討してほしい。
市長が交代したとき、計画変更は手戻りでそれまでにかけた費用が無駄になる。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
そのため、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
79 [お寄せいただいたご意見]
市職員は事業に対して粛々と行うしかないのは理解するし、頑張ってもらいたい。しかし、これだけ大きな事業となると、やはり政治的な判断になってくる。来年2月には市長選挙がある。仮に現市長が落選した場合、全くのゼロベースに戻ることが危惧され、その際に災害が起こっては身もふたもない。そうならないように、より丁寧な説明と、市長・市民の対話座談会のようなものを開催して、市長の率直な生の意見を市民に聞かせるのも大切だと感じるが、どう考えるか。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
そのため、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
80 [お寄せいただいたご意見]
国の方針に合せるために、市民合意をないがしろにしているように見える。市民参加条例の精神が生きるよう、市民合意を図りつつ、進めることを望む。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
そのため、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
81 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合に関しては、まだまだ市民に浸透していないと思われるため、12月議会で庁舎統合方針を決定するのではなく、もっと時間をかけて検討していただきたい。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
そのため、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
82 [お寄せいただいたご意見]
11月に方針案を市民に示し、12月の決定は拙速すぎる。いまだ市民の合意形成が不十分であり、せめて2〜3年の期間で市民議論を重ね、決定すべきである。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
そのため、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
引き続き、市民の皆様への丁寧な情報提供、意見聴取を実施するとともに、全市的な議論につなげる取組を検討していきます。
83 [お寄せいただいたご意見]
市民サービスの検討はこれからの課題でもあるが、本年12月からマイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付が始まる。マイナンバーカードの本交付が始まって11か月あまりが過ぎたが、現状市民の何パーセントが交付申請をしたのか。またその中で庁舎が遠くなることで不便を感じる高齢者のマイナンバーカード交付率は何パーセントか。利用促進が進まない場合はどのように考えるのか。

[市の検討結果]
平成28年12月時点におけるマイナンバーカードの交付申請率については、約10パーセントとなっております。
庁舎統合の検討に向けては、コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスの利用状況を十分踏まえるとともに、子育て支援を含む福祉分野における相談・申請といった窓口サービスについても、よりきめ細やかな対応の観点を含めて検討していく必要があると考えています。
84 [お寄せいただいたご意見]
マイナンバーカード普及をあてにしないでいただきたい。マイナンバー制度には疑問をもっているので、カードを作る気はない。そういう人もいることを前提にして考えてほしい。庁舎に行くのは、住民票などの取得のみが目的ではない。

[市の検討結果]
「西東京市市民意識調査」(平成27年10月)によれば、来庁目的として「戸籍や住民票、印鑑登録に関すること」が最も多くなっていることから、多くの市民の皆様にとっては、庁舎は基礎的窓口サービスを受ける場となっていることが推測できます。
庁舎統合における市民サービスの検討に向けては、コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスの利用状況を十分踏まえ、検討していきます。
85 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合することにより、庁舎に遠くなる市民や、もともとどちらの庁舎からも遠い市民のことを考慮し、出張所等の出先機関を充実させて方が良いのではないかと思う。

[市の検討結果]
庁舎統合にあたっては、機能の集約化による効率化と、機能の分散化による利便性の向上のバランスにも配慮する必要があると考えています。
また、庁舎統合の検討に向けては、コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスの利用状況を十分踏まえるとともに、子育て支援を含む福祉分野における相談・申請といった窓口サービスについても、よりきめ細やかな対応の観点を含めて検討していく必要があると考えています。
86 [お寄せいただいたご意見]
総合窓口を設け、ワンストップで事務が足りるような工夫をしていただきたい。

[市の検討結果]
本市においても少子高齢化が進み、平成37年度の地域包括ケアシステムの構築といった大きな課題がある中、子育て支援を含む福祉分野における相談・申請といった窓口サービスについては、よりきめ細やかな対応の観点を含めて検討していく必要があると考えています。
87 [お寄せいただいたご意見]
庁舎間の交通を確保してほしい。

[市の検討結果]
暫定的な対応方策により、健康福祉部や教育部、生活文化スポーツ部が田無庁舎敷地に移転することに伴う保谷庁舎敷地側での窓口については、保谷庁舎での対応件数や各所管の臨時窓口の開設状況、市民課総合窓口の取扱い業務の見直し、さらには、移動手段等も含め、利便性や必要な市民サービスの確保の観点から検証していきます。
88 [お寄せいただいたご意見]
現在、市民が利用できない庁舎間連絡バスは、市民が利用できるようにしていただきたい。職員で満席の場合は、利用できなくても仕方がない。

[市の検討結果]
庁舎間連絡バスの市民の方の利用については、民間バスの路線維持等に影響を与えることから、現在、両庁舎に用件がある方のみがご利用いただけるようにしています。
なお、暫定的な対応方策により、健康福祉部や教育部、生活文化スポーツ部が田無庁舎敷地に移転することに伴う保谷庁舎敷地側での窓口については、保谷庁舎での対応件数や各所管の臨時窓口の開設状況、市民課総合窓口の取扱い業務の見直し、さらには、移動手段等も含め、利便性や必要な市民サービスの確保の観点から検証していきます。
89 [お寄せいただいたご意見]
どこに庁舎や窓口をおいても、不便な人はいるので、移動手段の確保は大きい課題だと思う。例えば、公共施設を周るはなバスを走らせるとか考えてはどうか。
北町、下保谷方面から田無庁舎の方まで乗り換えなしで行くバス路線も、はなバスとして計画したらどうか。

[市の検討結果]
はなバスについては、公共交通の視点から主に路線バスが運行できない公共交通空白地域に小型のバスを運行させ、交通の利便性の地域格差を是正し、市民の皆様に外出機会を提供することを目的に導入したものです。
なお、暫定的な対応方策により、健康福祉部や教育部、生活文化スポーツ部が田無庁舎敷地に移転することに伴う保谷庁舎敷地側での窓口については、保谷庁舎での対応件数や各所管の臨時窓口の開設状況、市民課総合窓口の取扱い業務の見直し、さらには、移動手段等も含め、利便性や必要な市民サービスの確保の観点から検証していきます。
90 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合に向けた基本方針について、田無庁舎を活用した暫定的な対応策は、柔軟な基本方針が立てられており、将来の変化を見据えた具体策に賛成する。
なお、今後市町村合併はどのように進めようと国は考えているのか。市町村の規模として西東京市は適切なものなのか。このようなことを踏まえ、方針決定していただければと思う。

[市の検討結果]
喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、平成32年度までに保谷庁舎は取り壊し、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備したうえで、保谷庁舎機能を田無・保谷庁舎敷地に再配置する「暫定的な対応方策」を当面の方策としました。
なお、庁舎を含めた将来的な公共施設の適正配置については、総合計画等と整合を図りながら、まちづくりの方向性を踏まえ、検討したいと考えています。
91 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎市民広場への仮庁舎建設について、現時点ではやむを得ない選択肢と考える。
庁舎統合の検討は、平成23年11月策定の「公共施設の適正配置等に関する基本計画」から始まったとのことだが、保谷庁舎の耐用年数が平成30年までということは合併当初からわかっていたはずで、本来ならば、もっと長期的展望をもって対応すべきだったろうと思う。仮庁舎建設の費用がもったいない。ただ、今さらそう言ってもしようがないので、今後の教訓とすべきかと思う。

[市の検討結果]
喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、平成32年度までに保谷庁舎は取り壊し、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備したうえで、保谷庁舎機能を田無・保谷庁舎敷地に再配置する「暫定的な対応方策」を当面の方策としました。
なお、庁舎を含めた将来的な公共施設の適正配置については、総合計画等と整合を図りながら、まちづくりの方向性を踏まえ、検討したいと考えています。
92 [お寄せいただいたご意見]
市の方針は、財政負担の軽減、市民サービスの向上、業務効率の向上という理由で、何としても本年12月に田無庁舎を活用した暫定的な庁舎統合を決定するとしている。そのための「コスト試算」は、約15億7,000万円となっているが、今後の設計変更等により変更となる場合もあるとされており、増額になることも考えられる。本年12月の決定には反対である。

[市の検討結果]
暫定的な対応方策に関する事業費については、設計段階における資材価格や労務単価により、コスト試算から変動する可能性があるため、「変更となる場合がある」と記述しています。
また、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
93 [お寄せいただいたご意見]
二庁舎体制の課題解消のために、庁舎統合を図ることを前提に考えると、田無庁舎を活用した「暫定的な対応方策」は、適切な方策とは言えない。「暫定的」と言いつつ、田無庁舎を耐用年限まで使い切るのは、統合庁舎の位置は決めないと言いながら、実質的に田無庁舎に統合する形で、田無庁舎統合支持派によい顔をして、真の統合は平成45年なのでこれから決めると言って、よくよく可能性を検討してみると保谷庁舎敷地になるような道筋をつけ(候補地もなく市中心エリアでの統合検討などというのは非現実的な案で、子供だましというか目くらましにすぎない)、保谷庁舎統合支持派にもよい顔をしているようにしか見えない。

[市の検討結果]
暫定的な対応方策は、「公共施設の適正配置等に関する基本計画」や「本庁舎整備基礎調査報告書」でお示しした平成35年度までに庁舎統合を実現する4つの整備方策と比較しても、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。また、統合庁舎の位置や機能・規模等については、市民の皆様の関心を高め、全市的な議論を踏まえて決定する必要があると考えていることから、現時点における方策として望ましいものと考えています。
94 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎の駐輪場は常に満杯で、市民広場を臨時駐輪場にしているが、仮庁舎を建設した場合、駐輪場は足りるのか。

[市の検討結果]
臨時駐輪場については、仮庁舎基本設計において仮庁舎の配置を検討するとともに、田無庁舎敷地内に確保する方策を検討し、来庁者の方にご不便をおかけしない対応を行います。
95 [お寄せいただいたご意見]
市民に関係のあるセクションが一定程度移ってくると田無庁舎に来庁する機会が増えると思うが、その際に駐車場は足りるのか。

[市の検討結果]
現在の田無庁舎来庁者駐車場の利用状況については、平日で約40パーセントとなっています。保谷庁舎機能の移転と伴う来庁者駐車場の対応については、移転する部署における駐車場利用状況を調査し、その結果を踏まえて検討したいと考えています。
96 [お寄せいただいたご意見]
仮庁舎として田無庁舎に集約したとき、駐輪場、駐車場の不足が心配である。田無駅付近(南口)に駐輪場が不足していることから、市庁舎近辺への駐輪は、駅利用者、買い物客などが多くなっている。庁舎近辺だけではなく、南口周辺の駐輪場確保という視点での検討が必要である。

[市の検討結果]
庁舎駐輪場については、田無庁舎敷地内に確保する方策を検討し、来庁者の方にご不便をおかけしない対応を行います。また、現在の田無庁舎来庁者駐車場の利用状況については、平日で約40パーセントとなっています。保谷庁舎機能の移転と伴う来庁者駐車場の対応については、移転する部署における駐車場利用状況を調査し、その結果を踏まえて検討したいと考えています。
97 [お寄せいただいたご意見]
南町自転車等保管所を公用車駐車場として、保谷庁舎側移転分の確保を想定されているが、保管所は3箇所必要であれば、当該自転車保管所の代替施設の検討はしているのか。その場合のコスト増は庁舎統合に付随するものとして計上検討しなくてよいのか。
また保管所の代替地を作る場合、それは庁舎統合整備基金からの支出になるのか、それとも駐輪行政の所管課の単体予算となるのか。

[市の検討結果]
公用車駐車場としては1,000平方メートル程度が必要と想定しており、昨今の放置自転車の撤去台数を鑑みると、残りの1,000平方メートル程度でも十分対応可能と考えています。
なお、自転車等保管所の集約化の検討については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、駐輪行政の所管課が行うことから、それに伴う費用については、単体予算になると考えています。
98 [お寄せいただいたご意見]
南町自転車等保管所は調節池だとすれば、そういう場所に公用車を保管するのが適当とは思えないが、どのように考えているのか。

[市の検討結果]
市内における石神井川の調節池については、「石神井川河川整備計画(平成28年3月)東京都」において、芝久保調節池(芝久保運動場)、向台調節池(向台運動場)、南町調節池(柳沢児童広場)の3箇所となっています。
99 [お寄せいただいたご意見]
統合庁舎の整備方策コストの表が出ているが、保谷庁舎統合案及び新たな用地統合案の部分に、将来的な田無庁舎の解体費用が加算されていないように見受けられる。
田無庁舎を平成45年に取り壊すのであれば、きちんと整備方策コスト表に田無庁舎の解体費用の目安を記載するべきではないか。

[市の検討結果]
統合庁舎の整備方策コストについては、「庁舎統合方針(案)」(平成27年3月)で示した平成35年度までに庁舎統合を実現する場合の整備方策であり、その時点における田無庁舎は耐用年数がまだ残っていることから、施設の有効活用等が想定され、解体費用については計上しておりません。
100 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合に向けた工程表において、改定前の工程スキームでは平成45年に田無庁舎を解体する旨が記載されているが、改定版では田無庁舎の取り壊し時期の明記がなくなっている。これは平成45年に来ると言われている築50年が経過後も長寿命化をしている田無庁舎を併用使用していくということになるのか。

[市の検討結果]
田無庁舎及び仮庁舎については、平成45年度の庁舎統合が実現されたのちに取り壊すことを想定しています。
101 [お寄せいただいたご意見]
仮庁舎整備方策について、A案の田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を支持する。

[市の検討結果]
保谷庁舎機能移転先の代替案として、田無庁舎周辺敷地における仮庁舎整備を検討しました。案としては、田無庁舎市民広場、来庁者駐車場、南町自転車等保管所、田無駅南口自転車駐車場、イングビル活用など5つの可能性を検討しましたが、平成28年4月に発生した熊本地震を受け、災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
102 [お寄せいただいたご意見]
市民広場の仮設庁舎の建築は中止していただきたい。

[市の検討結果]
保谷庁舎機能移転先の代替案として、田無庁舎周辺敷地における仮庁舎整備を検討しました。案としては、田無庁舎市民広場、来庁者駐車場、南町自転車等保管所、田無駅南口自転車駐車場、イングビル活用など5つの可能性を検討しましたが、平成28年4月に発生した熊本地震を受け、災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
103 [お寄せいただいたご意見]
新館の市庁舎はいらない。日本の経済不況が20年続き、西東京市の財政も厳しい状況にあると「市政報告」などで度々聞いているが、「庁舎統合方針案」への理解が広まらないのは、市民の生活も同様に厳しい現実があり、市の統合庁舎がどうなろうと“それどころではない”という気持ちがあるからだと思う。
消費税が8パーセントに増税されてからは特に、若者、子育て世代やわれわれ年寄りまで金銭的に余裕のないものとなっている。こんな状況下で莫大な財源が必要な庁舎新館建設は止めてほしい。

[市の検討結果]
保谷庁舎機能移転先の代替案として、田無庁舎周辺敷地における仮庁舎整備を検討しました。案としては、田無庁舎市民広場、来庁者駐車場、南町自転車等保管所、田無駅南口自転車駐車場、イングビル活用など5つの可能性を検討しましたが、平成28年4月に発生した熊本地震を受け、災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
104 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎市民広場に仮庁舎を作るのはもったいないと思う。

[市の検討結果]
保谷庁舎機能移転先の代替案として、田無庁舎周辺敷地における仮庁舎整備を検討しました。案としては、田無庁舎市民広場、来庁者駐車場、南町自転車等保管所、田無駅南口自転車駐車場、イングビル活用など5つの可能性を検討しましたが、平成28年4月に発生した熊本地震を受け、災害時における防災拠点としての市庁舎の重要性は高まっており、保谷庁舎の耐震対応を最も早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
105 [お寄せいただいたご意見]
保谷庁舎老朽化対策について、二庁舎体制をやめ、田無庁舎市民広場に仮庁舎建てることで対応することが妥当である。

[市の検討結果]
喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、平成32年度までに保谷庁舎は取り壊し、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備したうえで、保谷庁舎機能を田無・保谷庁舎敷地に再配置する「暫定的な対応方策」を当面の方策としました。
106 [お寄せいただいたご意見]
田無仮設庁舎案は、一部の役所機能が保谷に残るので二庁舎体制の解消とはいえない。震災対応という点からいえば12年で寿命が来るような仮設建物では新築時から心もとない。
災害時避難を考えるとき、仮設庁舎が中庭をふさぎ、避難先はきらっとへ、というのはとりあえず、屋外避難、という熊本地震から得られた教訓に反するものである。

[市の検討結果]
暫定的な対応方策は、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。また、仮庁舎の耐震性能については、新耐震基準の1.25倍の強度を確保します。
なお、田無庁舎での災害時の避難方法については、田無庁舎敷地西側出入口付近に避難することを想定しています。
107 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎の市民広場に整備する5階建ての仮庁舎は、保谷庁舎のロータリー及び北側広場に2〜3階建てのプレハブを建てるように変更してほしい。

[市の検討結果]
保谷庁舎敷地に仮庁舎を整備することにより、二庁舎体制を継続することについては、「財政負担の継続」や「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」といった課題が解消されないことから、庁舎統合に踏み出すための第一歩として、二庁舎体制の課題の一定程度の解消を目指し、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する「暫定的な対応方策」としました。
108 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎市民広場に仮設庁舎を建設する案は、12〜13年の使用では無駄にならないか。暫定的な対応方策での庁舎統合方針は、撤回してほしい。

[市の検討結果]
仮庁舎については、15年程度の暫定使用であることから、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」による耐用年数を鑑み、リース方式による整備が望ましいと考えています。また、リース方式では本設建物に比べ4割程度のコスト削減が可能となるとともに、単年度の財政負担を軽減し、暫定的な対応方策における予算の平準化が図れます。
109 [お寄せいただいたご意見]
市長がきちんとリーダーシップをとって物事を進めてほしい。市長は元来、庁舎統合には積極的だった。しかし毎年度発言内容が変遷し、他の事業との整合性で今回も改定をせざるを得ない状況になった。選挙があるので仕方がないのだが、1期で辞めてもいいんだくらいの気概を持って市長には望んでもらいたい。このままではいつまでたっても右往左往したままで時間だけが過ぎていく。

[市の検討結果]
庁舎統合に関する取組については、これまで市民説明会及びパブリックコメントをはじめ、市民意識調査やパネル展示を実施するなど、市民の皆様への丁寧な情報提供と意見聴取、意見交換等を行ってきました。
これまでの取組から、庁舎統合の必要性や保谷庁舎の課題については理解する意見がある一方、早急に庁舎統合を進めるのではなく、市民の関心を高める取組に努め、全市的な議論につなげることが重要であるとの意見も多くいただきました。
そのため、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図るとともに、二庁舎体制の課題の一定程度の解消ができる暫定的な対応方策は、現時点における方策として望ましいものと考えています。
110 [お寄せいただいたご意見]
3館合築の件は保谷駅と同じにして、賃貸で田無駅の周辺に整備してください。

[市の検討結果]
合築複合化基本プラン策定にあたっては、「合築複合化基本プラン策定懇談会」からいただいた提言を踏まえ、庁内検討組織による検討を重ねてきました。
これまでの庁内検討結果や議会からのご提案や質疑を踏まえ、より丁寧な対応が必要であると認識したところであり、耐震改修促進計画の目標年度(平成32年度)を見据え、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、引き続き検討していく必要があると考えております。
111 [お寄せいただいたご意見]
中央図書館はより安全で便利なところ、田無駅前に公民館とともにあるようにしていただきたい。

[市の検討結果]
合築複合化基本プラン策定にあたっては、「合築複合化基本プラン策定懇談会」からいただいた提言を踏まえ、庁内検討組織による検討を重ねてきました。
これまでの庁内検討結果や議会からのご提案や質疑を踏まえ、より丁寧な対応が必要であると認識したところであり、耐震改修促進計画の目標年度(平成32年度)を見据え、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、引き続き検討していく必要があると考えております。
112 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎敷地に、文化教育施設(田無公民館・図書館)と市民ホールを設置することが、まちの顔になり、通勤者も子供たちも高齢者も市外からも便利で良いと思う。

[市の検討結果]
合築複合化基本プラン策定にあたっては、「合築複合化基本プラン策定懇談会」からいただいた提言を踏まえ、庁内検討組織による検討を重ねてきました。
これまでの庁内検討結果や議会からのご提案や質疑を踏まえ、より丁寧な対応が必要であると認識したところであり、耐震改修促進計画の目標年度(平成32年度)を見据え、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、引き続き検討していく必要があると考えております。
113 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎広場での仮庁舎建設は、図書館・公民館の今後にどのような影響するのかが気になる。公民館は存置とのことだが、図書館は市民会館に移転するのか。線路から南の地域に図書館がなくなれば適正配置という点からも市民の不満が高まる。図書館・公民館は現在地に残すべき。

[市の検討結果]
合築複合化基本プラン策定にあたっては、「合築複合化基本プラン策定懇談会」からいただいた提言を踏まえ、庁内検討組織による検討を重ねてきました。
これまでの庁内検討結果や議会からのご提案や質疑を踏まえ、より丁寧な対応が必要であると認識したところであり、耐震改修促進計画の目標年度(平成32年度)を見据え、市民の皆様のご意見をお聞きしながら、引き続き検討していく必要があると考えております。
114 [お寄せいただいたご意見]
市民にとって市役所は、何かの手続きや検診など、特別な用事がある時にしか行かない。そのため、田無駅すぐという絶好の場所にある田無庁舎は、市役所ではなく、市民にとって文化度を高める活動の場としてほしい。中央図書館や田無公民館、少し離れたところにある市民会館も老朽化している。中央図書館と田無公民館、市民会館ホール(学習室も含む)を兼ね備えた、市民が集える場所にしていただきたい。
武蔵野市にある「武蔵野プレイス」は、これらの機能を兼ね備え(市民会館ホール以外)、武蔵野市民に愛されているスポットで、とても参考になると思う。

[市の検討結果]
統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。なお、市中心エリアにおける統合の可能性によっては、現在の庁舎敷地での統合についても検討します。
また、合築複合化については、「合築複合化基本プラン策定懇談会」からいただいた「合築複合化基本プラン策定に向けた提言」を踏まえ、これまで庁内検討組織による検討を重ねてきました。これまでの検討結果を踏まえ、より丁寧な市民参加を実施したいと考えていることから、合築複合化基本プランの策定に向けたスケジュールについては、耐震改修促進計画の目標年度(平成32年度)を見据え、検討していきます。
115 [お寄せいただいたご意見]
庁舎統合というのは現在の西東京市において、一大プロジェクトであると感じている。当初から現在に至るまで企画部企画政策課が主管課となり市民説明会や議会対応をされてきたことと思う。しかし、プロジェクトというのは単一的な点の見方ではなく、広域的な面の見方をするものであり、我々市民も複合的な要素の視点から質問や疑問が生じるもの。
一般企業においてもこれだけの大規模プロジェクトであれば、既存のセクションが担当するのではなく、会社内から選りすぐりの人材を登用してプロジェクトチームを作成する。市でも(仮称)庁舎統合検討対策室を早期に新設して、事業を推し進めるための部署を立ち上げたほうが良いのではないか。

[市の検討結果]
庁舎統合にあたっては、これまで関係部長級で構成される「公共施設等活用検討委員会」や関係課長級で構成される「公共施設等活用検討委員会部会」など、庁内検討組織において検討を進めてきました。引き続き、庁内関係部署と連携を図りながら、検討していきます。
なお、基本構想の段階においては、市民や学識経験者等とともに、庁舎の将来像や機能・規模、PFI等の民間資金を活用した事業手法などについて検討することを想定しています。
116 [お寄せいただいたご意見]
庁舎駐輪場は、アスタのように一定時間以上有料としてはどうか。その場合、3時間くらい(議会傍聴などすると、それくらいかかる)は無料にしていただきたい。同じように駐車場も庁舎、公民館などを利用する場合は、3時間程度無料にしていただきたい。

[市の検討結果]
田無庁舎駐輪場については、田無駅周辺に立地しているということもあり、施設の開館時間外の駐輪も見受けられることから、施設利用以外の方が駐輪している状況が推測されます。そのため、公共施設の目的外利用を抑制する観点から、庁舎駐輪場の適正利用の方策について検討する必要があると考えています。
117 [お寄せいただいたご意見]
田無には文化施設が欠落している。旧保谷市にはこもれびホールがある。田無庁舎跡地(解体時)には、映画館、娯楽施設、文化施設(文化センター等)のまとまった施設がほしい。

[市の検討結果]
「文化芸術振興計画」に掲げられた施策を推進するため、各施設の機能・特性や役割分担の検証を踏まえ、将来的には保谷こもれびホールの耐用年数を見据えながら、20万都市にふさわしいホール機能や広域的連携など、本市における文化施設のあり方について検討していきます。
118 [お寄せいただいたご意見]
田無庁舎の活用について、まず議会棟部分の活用をすべきである。委員会室は、委員会開催以外は、職員の会議室として開放すべき。また、本会議以外空いている議事堂も、議員の臨時の会合に使用すべきである。
議場コンサートを聞いた方から、ピアノを購入して、空いているときは市民のコンサート会場にすると良いとの意見があった。その費用は、議員の削減で捻出すれば良い。

[市の検討結果]
既存公共施設の有効活用の視点から、庁舎に限らず、施設の状況や利用実態、保有する機能や利用時間等に着目し、施設活用の可能性を検討していきます。
119 [お寄せいただいたご意見]
市民会館など、他の施設についても使い続けることを要求する。改築・改装などによって使い勝手をよくすることは良いが、使えるものをゴミにしてしまう無駄は認められない。

[市の検討結果]
施設を長期間にわたり安全に使用するためには、計画的な施設改修や設備更新が必要です。施設全体の寿命は、躯体が必要な耐力を発揮しなくなった時点とされており、市では「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定されている耐用年数を参考にしています。この耐用年数を迎える前に、躯体の健全性を調査し、良好な状況と判断された施設については、現在の利用状況や将来的なニーズを踏まえて施設の今後の方向性を検討します。
120 [お寄せいただいたご意見]
財政負担の中で、職員11人の配置のことがあげられているが、現在の職員数は1,000名とのことで、合併時の職員配置からみれば、3分の1も削減されており、これ以上の職員削減は市民サービス向上のためにも反対である。

[市の検討結果]
行財政改革の取組の一環として、職員定数管理の適正化を進めてきており、これまで人件費の抑制を図ってきました。今後も抑制を図ることは重要ですが、行政需要の変化に対応しつつ、健全な自治体経営を行う必要があります。そのため、行政運営に必要な人材を確保しつつ、適正な人員管理に努めます。

担当課

企画政策課(電話:042-460-9800)

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お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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