このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

西東京市下水道プラン(素案)

ページ番号 891-038-238

最終更新日 2021年2月15日

検討結果公表日 令和3年2月15日(月曜日)
意見募集期間 令和2年12月15日(火曜日)から令和3年1月14日(木曜日)
提出された意見件数 10件(2人)
担当課 都市基盤部 下水道課

事業内容をご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
人口が減れば下水道負荷が減るのではないか。また、人口増に伴う下水道負荷に対応するために過度に設備投資をすると、将来、人口が減少した時に維持管理費がまかなえなくなるのではないか。(1件)
[市の検討結果]
本市の下水道普及率は100パーセントとなっており、下水道整備は完了しています。今後、人口減少となれば下水道負荷自体は減るものと考えられますが、下水道事業を維持するためには既存施設の改築・更新が必要であり、今後策定するストックマネジメント計画に基づき適切な維持管理を目指してまいります。
2 [お寄せいただいた意見]
持続可能な開発目標や持続可能な生態系・農業についての研究を見越して、コンポストトイレの普及を検討する必要があるのではないか。(1件)
[市の検討結果]
コンポストトイレは、処理された排泄物を農業や園芸用の肥料として活用することができ、水を使えない場所や下水道施設がない地域での設置が増えています。本市の下水道普及率は100パーセントとなっており、下水道整備は完了しており、下水道事業を将来にわたり安定的に経営するためにも下水道への接続を促しているため、下水道事業としては、コンポストトイレの普及の検討はしておりません。
3 [お寄せいただいた意見]
駐車場を芝生などにして、雨水を地中に浸透させることにより、下水道管きょは過大な整備をしないようにすべきである。(2件)
[市の検討結果]
雨水浸透施設の整備については、公共施設での貯留浸透施設の整備や、個人所有の住宅への浸透施設の設置に対する費用の一部助成などにより進めています。雨水を排水するための下水道施設の整備については、東京都豪雨対策基本方針による役割分担に基づき、浸水被害の解消を目標に実施してまいります。
4 [お寄せいただいた意見]
下水道管きょの維持管理について「今後は予防保全を前提とした計画的な維持管理に転換する必要がある」と記述していることは高く評価できるが、大規模震災で被害を受けそうなところに手を入れることも必要ではないか。(1件)
[市の検討結果]
今後策定するストックマネジメント計画に基づく施設の改築・更新に合わせて、耐震化対策を進めてまいります。
5 [お寄せいただいた意見]
雨水処理については、屋根の雨水を貯め、防火と防災に役立てることを継続・発展していただきたい。(1件)
[市の検討結果]
本市では、浸水被害軽減に向け、屋根に降った雨を地中に戻すために、雨水浸透ますや雨水タンクの施設設置に対する費用の一部を助成しています。お寄せいただいた意見につきましては、参考とさせていただきます。
6 [お寄せいただいた意見]
災害発生時において、マンホールをトイレとして使用できるよう検討していただきたい。(1件)
[市の検討結果]
国土交通省が策定した「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」や他市の事例等を参考に、マンホールトイレについて調査研究してまいります。
7 [お寄せいただいた意見]
第8章経営戦略の表中に、突然「民間活力の活用等」という項目が入っており、違和感がある。今まで実績がなく、今後も取り入れる必要が無い。記述内容からも、そもそも取り上げる必要がないのではないか。この項目と、冒頭の将来的人口減・収入減の件が将来の民営化への芽出しや伏線とならないようにしてほしい。(1件)
[市の検討結果]
民間活力の活用に関する事項につきましては、 総務省の「経営戦略のひな形様式」に定められたものです。経営戦略の策定に当たっては、包括的民間委託、指定管理者制度及びPPP/PFIの導入等についても検討することとされていますが、本市の下水道事業においては対象となるような施設がないことから、包括的民間委託等の導入予定はございません。
8 [お寄せいただいた意見]
国による民営化の要請に対し、市は市民への説明及び意見の聴取をしたうえで対応していただきたい。(1件)
[市の検討結果]
本市の下水道事業においては、包括的民間委託、指定管理者制度及びPPP/PFI等の対象となるような施設がないことから、包括的民間委託等の導入予定はございません。
9 [お寄せいただいた意見]
公共下水道事業の職員数が10名とは少なすぎるのではないか。専門家を養成し、増員するとともに、下水道事業を市がしっかり守ってほしい。(1件)
[市の検討結果]
職員数については、事業の規模や業務量に応じて適正な人員配置を図っていきます。また、下水道事業を将来にわたって安定的に継続していくために、技術の継承を図ってまいります。

担当課

下水道課(電話:042-438-4059)

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ