西東京市が運営する以下の条件の放課後デイサービスを作ってほしいです。
・週5日同じところに通うことができるようにしてほしい。
　現状のサービスは民間が提供しており、どこも定員ぎりぎりの状態のために保護者が同じ場所で週5の通所を希望しても週4、週3の通所になります。
そのためしょうがなく異なる事業所を利用して週5通っていると障害児の親から聞いております。
・自動車送迎をしてほしい。
　どんなに素敵な放課後デイサービスでも、送迎サービスがなければ利用することが困難なため。
・障害児の急な宿泊も対応できるようにしてほしい。
　親の急病や怪我などで障害児を家庭で急に見られない状況が発生する可能性があります。
そんな時にいつも通っている放課後デイサービスで宿泊まですることができれば親も障害児も安心することができます。
［市の検討結果］
　放課後等デイサービスは、ここ数年、利用者が市の提供量を上回っておりましたので、施設整備等に伴い、提供体制を拡充してきました。
　これに伴い、市内では、事業所によって空き状況に差が生じ始めており、更なる追加整備に向けては、利用者のニーズや既存の事業所の余力を踏まえながら、丁寧に検討していくことが必要であると考えています。
　新規事業所の開設については、親の急病や怪我などで障害児を家庭で急に見られない状況に対応するショートステイや、指定相談支援業務、医療的ケア児の受け入れ推進などを民間事業者を誘致することで進め、利用者からの現状のニーズを事業者と共有しながら、市全体としての療育体制の充実を目標にした整備を行っていきます。

［お寄せいただいた意見］
　子どもは二部脊椎の脊髄脂肪腫という脊髄の神経に脂肪がついてしまい、うまく排泄や排便のコントロールができない病気です。
　現在は1日6回の導尿（カテーテルでおしっこを出すこと）と浣腸でコントロールしています。知的障害もなく見た目も普通ですが、出かけるときには障害者用のトイレを事前に確認したり時間を調節したりと少し不自由な生活をしています。
　現在2歳ですが、ありがたいことに保育園で導尿をしてもらい、私は働く事が出来ています。将来、子どもが小学校になったときに、近くの小学校は校舎が古くトイレが汚い、障害者用のトイレがないという問題が出て来て、働きながら安心して小学校に行けるか不安に思います。
　是非とも障害者用のトイレの整備や、既存の古いトイレを改装していただけるとありがたいです。
　他にもからかわれたり、いじめに合わないか不安ですが、小学校に楽しく通えるような安心できる体制を整えていただけると本当にありがたいです。よろしくお願いします。
［市の検討結果］
　小・中学校の障害者用のトイレの整備等につきましては、施設の建替えや大規模改修工事等に併せて順次整備を進めています。今後も、各学校の児童・生徒の実情に配慮しながら、適切な対応に努めていきます。なお、ご不安な点がございましたら、お子様が安心して小学校に入学できるよう、できるだけ早い段階で就学予定の小学校に施設環境や指導内容等についての事前相談をお願いします。　教育委員会では教員の新任研修やインクルーシブ教育の研修、教育支援コーディネーター連絡会等、障害への理解を深める場を設けております。　また、学校は各教科等の中で、障害者理解につながる授業を行っております。　特別支援学級（固定）及び特別支援教室の拠点校が設置されていない学校の教員や経験の浅い教員が、障害の特性を理解して通常の学級においても日々の実践に生かしていけるよう今後も研修等の充実を図り、児童・生徒が安心して過ごせる体制を整えていきます。

［お寄せいただいた意見］
「ステップアップ・プラン」とは、何ですか。
［市の検討結果］
　障害児又は発達が気になる児童やその家族が地域で安心して暮らせることを目的に、本市における児童発達支援に係るニーズ等を整理した、西東京市独自のプランです。
　計画期間は、令和2年度から令和4年度までとして、本市における児童発達支援に係るニーズ、児童発達支援センターの検討等について取りまとめました。
　

［お寄せいただいた意見］
「利用しやすい施設に向けた連携の強化」について、『・庁内において連携を図り、既存の地域資源の活用した障害児通所支援事業等の実施の可能性を検討します。』　とありますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。
［市の検討結果］
　新規の事業整備に当たり、施設基準を満たす物件と人員の確保が大きな課題となっています。　市内の公的施設や、既存の障害福祉に限らない事業者や地域活動団体の情報を関係部署間で共有し、障害児通所支援事業を実施するために必要な施設や、受け入れ可能な事業者・団体等の有無を把握し、今後の新規整備に向けた具体策の検討を行います。

［お寄せいただいた意見］
　「日中活動の場の充実」について、『・日中活動サービスを必要とする人への支援の拡充に向けて、本市における障害のある人の地域生活の在り方等を検討し、…』とあります。これは生活介護や就労継続支援等の拡充にかぎったことではないし、どういう場で検討していかれるのでしょうか。
　また、当事者の意向を知るための機会の設定などを含め、当事者参加を検討してください。
［市の検討結果］
　本市では、生活介護及び就労継続支援の事業所について近隣市と比較して特に不足しています。　こうした現状に対し、関係機関や当事者の家族会を構成員とし、個別の相談支援の事例等を通じて明らかになった地域の課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を推進する地域自立支援協議会を中心とした合議体の中で本市における適切なサービス提供体制を検討します。　なお、本計画については、前述の合議体における検討のほか障害のある人、障害のある子ども等を対象にアンケート調査を実施し、策定を進めております。　また、本市では、障害のある人が地域で生活する上で必要な「相談」「緊急時の受け入れ・対応」「体験の機会・場」「専門的人材の確保・育成」「地域の体制づくり」の機能を、地域全体で充足していくための地域生活支援拠点等の整備に向けた検討を進めています。　障害のある人の地域生活のあり方については、地域生活支援拠点等の整備に向けた議論を踏まえながら、今後、適切な議論の場の設置を検討していきます。　

［お寄せいただいた意見］
　「庁内における障害者の就労機会創設」について、令和2年4月に策定された、『西東京市障害者活躍推進計画』に基づくということでしょうか。
［市の検討結果］
　西東京市障害者活躍推進計画に基づき取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」について、『・・・、全世代型地域包括システムの完成をもって達成します。』とありますが、全世代型地域包括ケアシステムについて説明はないのでしょうか。
［市の検討結果］
用語の説明を計画書に追加します。　全世代型地域包括ケアシステムは、高齢者に限らず、乳幼児から高齢者まで、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、あらゆる市民が適切なサービスを適切なタイミングで利用するための、相談からサービスまでの包括的な支援体制のことです。

［お寄せいただいた意見］
　「訪問系サービス」について、サービスの種類ごとの数は、出されないのでしょうか。
［市の検討結果］
　サービスの種類ごとの数値は把握しておりますが、本計画では、国及び都の計画にならった種別により算出・掲載しています。

［お寄せいただいた意見］
　施設入所支援の「利用実績と今後の見込み」について、文章中の数字と上に記載されているグラフ・表の数字が違います。
［市の検討結果］
　文章中の数値が誤っていました。下記に修正します。
　令和元年度の実績が138人／月、令和5年度の目標を136人／月と見込んでいます。
　

［お寄せいただいた意見］
　施設入所支援の「確保の方策」について、アンケートの結果では、都外施設・都内施設とありました。施設入所者の地域移行を促しているとのことですが、遠方の施設に入所している場合など、どのようなことをされているのでしょうか。
　また、地域で安心して暮らせるまちづくりは、どういうことなのだろうと考えざるを得ません。結構詳しいアンケート調査の結果を、どのように活かしていくのでしょうか。また、数は出されないのでしょうか。
　
［市の検討結果］

　障害のある人やその家族にとって安心して暮らせる地域のためには、本計画において掲げる目標に加えて、地域や日常のあらゆる面での不安を安心に変えていくことが必要になると考えています。障害福祉に関する課題や不安の解消に向けた取組をより強化できるように、アンケート結果等を活用していきます。
　なお、令和元年度に実施したアンケート調査については、市ホームページにて公開しております。

［お寄せいただいた意見］
　放課後等デイサービスの「見込み量算出の背景」について、直近平均の「11回/月」が、わかりません。なので、（1）で記載されている利用の数が激減する根拠がわかりません。
　また、（3）にある放課後児童健全育成事業等の利用を促すのは、目的外利用になるのではないでしょうか。また、西東京市のそれは、中・高生までの受け入れが可能なのでしょうか。
［市の検討結果］
　「11回／月」は、平成29年度から令和元年度までの利用実績から、利用者1人当たりの利用回数の月平均を算出しています。　なお、令和元年度の実績値に誤りがあり、419人／月から257人／月に修正しました。この修正に伴い、令和3年度以降の利用者数及び1人あたりの平均利用回数の見込みについても、実績を踏まえた見込みに修正しました。　放課後等デイサービスは、児童福祉法第6条の2の2第4項の規定に基づき、学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害のある子どもに対し、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を継続的に提供することにより、教育と相まって障害のある子どもの自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行うことを目的としています。また、支援を必要とする障害のある子どもに対し、学校や家庭と異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々のお子さんの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的としている事業です。　一方、学童クラブは、児童福祉法第6条の3の第2項の規定に基づき、小学校等に就学している児童（ただし、5・6年生は障害児のみ）が、保護者が就労等により昼間家庭にいない場合、保護者に代わって集団生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことで、心身の健全な育成を図ることを目的としている事業です。　放課後等デイサービスと学童クラブとでは、それぞれの事業の目的が異なるため、それぞれのご家庭の目的に合った事業をお選びいただくよう、ご相談があった場合にはご案内しているところです。

［お寄せいただいた意見］
　市内の障害福祉サービス事業者の意見の「市内で不足しているサービスや支援」「質の向上に向けて必要な支援」について、重点的に拡充をお願いします。
［市の検討結果］
　課題解消に向けて、障害福祉サービス事業所等と連携して取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　まちづくりが、基本になりますが、各種の対策がバラバラで総合計画もコンサル任せで、まちのグランドデザインがなく、大事な問題もスルーして討議されていませんでした。市民の行動を決めてしまう力を持つ計画です。障がい者を含む市民の健康に直結します。無責任が一番悪い。
［市の検討結果］
　市の計画については、専門家や関係機関、市民の方のご意見を踏まえながら策定を進めていきます。

［お寄せいただいた意見］
　誰でも障がい者になる可能性がありますので、ぜひ全庁的に専門家、市民・議員も一緒に学ぶ機会が欲しいです。例えば車いす一つにしても、体験しないで押すと小さな段差でも車いすが走り出し、危険でした。ですから、車いす一つでも体験しておくことが大事です。駅のホームでも少し傾斜がありますので、ホームにはしりだす危険があります。
［市の検討結果］
　障害の理解促進のためには、ご指摘のとおり体験を伴う知識や経験の習得が大切であると考えています。　本計画では、地域の住民団体や飲食店・商業施設への普及啓発、体験を含むサポーター養成講座の充実、様々な実施内容の意向に対応できる中学校等での出前講座、児童・生徒向けの障害者の理解啓発授業など、多様な主体に対して多角的な理解促進活動を行い、市民の多くが知識や経験を習得できるよう取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　高齢になると耳が遠くなります。小・中学校でも、五十音の手話を教えて頂ければ、高齢者や家族に伝えコミュニケーションが増え、ぼけ防止にもなります。又、公民館他で、手話講座をして頂き、難聴の人同士が、手話クラブを作りコミュニケーションが出来るようになると良いと思います。
［市の検討結果］
　手話に興味のある方や、手話で手助けしたい方を対象とした簡単な内容の「ミニ手話講座」や、手話を本格的に勉強し手話通訳者を目指す方を対象とした「西東京市手話講習会」を引き続き実施し、意思疎通に手話を必要とする聴覚障害のある方及び言語障害のある方の福祉の増進に努めていきます。　なお、西東京市内には市民が中心となった手話サークルが聴覚障害者との交流等を目的とし活動しています。

［お寄せいただいた意見］
　障がい者に優しいまちは、誰にも優しいまちになります。一番は、安全に歩ける道だと思います。外に出なければ、人と会いません。ひとはお互いに支えられて生きています。
　都市計画道路は、施工中も含めて見直し、凍結すれば、良い散歩道、防火地帯みどりが確保でき　優しいまちになります。今までなかった道路です。
　これから、高齢化、人口減少時代を迎える、もう経済優先開発の時代ではなくなります。　誰もが、年を取ります。
［市の検討結果］
　都市計画道路の整備により、住宅地への通過交通車両の侵入を軽減し、生活環境や安全性の向上を図ることが可能となります。また、延焼遮断帯として、火災や災害等の拡大の軽減を図ることが可能となります。
　都市計画道路の整備に当たっては、ユニバーサルデザインの導入などに配慮し、高齢者・障害のある人等の移動円滑化や安全性の向上を図ります。

［お寄せいただいた意見］
　いつか誰でもお一人様になります。そして体も動きません。ぼけても来ます。その対策には、市民の共有財産である公民館・図書館・地区館・他無料で使える施設で、早くからその人に会った、音楽なり絵を描く、気功や体操、ダンス何でも良いので仲間を作っておくことが大事になります。有料化はしないでください。
［市の検討結果］
　貴重なご意見として承り、関係各課へお伝えします。

［お寄せいただいた意見］
　子供やお年寄り、障がい者など多様な市民が利用する施設の民間委託は行わず、各個人に合わせた柔軟な対応のできる職員専門家を配置してください。障がい者の問題は、当事者ではないと分からないので、他の政策との整合性はどうされるのか。市長の指導力が問われます。全庁的に職員も議員も把握できないのではと危惧します。
［市の検討結果］
　公共施設の活用については、多様なニーズに対応できるよう配置を検討し進めていきます。

［お寄せいただいた意見］
　災害の時も、障がいを持っていると大変だと思います。まずは、平和であること戦争やテロを防止すること、お金を武器ではなく、弱者が安心して暮らせるまちにすることです。政府は、補助金を付けて、民営に経済効果ばかり狙っています。ここは地方自治の本旨にもとに、西東京市で本当に必要な施策を絞って欲しいと思います。
［市の検討結果］
　西東京市では、障害のある人や高齢者等をはじめとする、災害時に特段の配慮を要する方々を対象とした避難行動要支援者名簿の作成や、災害時要援護者登録制度を推進しています。　今後も地域や要支援者の実情を勘案しつつ、災害時における安全対策やその心身の状況に応じた適切な対策を検討します。

［お寄せいただいた意見］
　政府の飴に踊らされないことが肝要です。障がい者福祉のまちづくりにこそ重点的にお金を使いましょう。障がい者の問題は、私の問題です。あなたの問題です。家族の問題です。どなたも理解できるはずです。障がい者福祉は弱いもの、子供、高齢者に優しいことはみんなに優しいことです。
［市の検討結果］
　障害の有無や性別・年齢の差にかかわらず、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながる「地域共生社会」の実現に向け、地域で安心して健康的に暮らせる環境づくりに取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　格差社会・貧困の広がる中で、障がい者、高齢化・少子化、子供のいない人、身内と疎遠など大変な時代になります。最後に、どなたでも市が引き受けて下さるような多様な仕組み（積立や保険など）も今後に備えて頂きたいと思います。
［市の検討結果］
　障害福祉の支援の要である「相談」については、一人ひとりの状況に応じたわかりやすい情報提供を行うとともに、盤石な基盤整備と質の向上を図るため、ケースワーカー制の導入を検討し、将来的に必要になる支援やサービスについて、相談者に寄り添い伴走しながら提供する体制について検討していきます。

［お寄せいただいた意見］
　以前、知り合いが市内で狭い歩道を歩いていたら、対向（前）から散歩で出ている障がい者の列の一人が急に暴れ出した。同行していた介助者の人が抑えきれず、すれ違いざまに知り合いの頭を殴った。わざと避けるのは失礼と教わってきたが、避けることも必要（安全の確保）ということ。そして、殴られて打ちどころが悪かったら、車道に転がったら、と思うと社会生活をするにあたり双方の人権が守られる為に専門家によるアドバイスが不可欠。不運だったとは言え、予測するのも予備知識が必要。専門家から市民に共生のための基礎知識を教えてほしい。専門家の数が限られるならば、市内で専門家からレクチャーを受けた人が傾聴などの技術を持って対応する。
　障がいは一人一人違う。社会生活の色々な場面で予備知識もなくただただ相手を尊重することで、場合によっては自分の人権まで危うくなるのは避けたい。この予備知識は、本当は子どもの時に障がい者との自然な交流を通して学べれば一番良いと思う。
［市の検討結果］
　障害の理解促進のためには、ご指摘のとおり体験を伴う知識や経験の習得が大切であると考えています。　本計画では、地域の住民団体や飲食店・商業施設への普及啓発、体験を含むサポーター養成講座の充実、様々な実施内容の意向に対応できる中学校等での出前講座、児童・生徒向けの障害者の理解啓発授業など、多様な主体に対して多角的な理解促進活動を行い、市民の多くが知識や経験を習得できるよう取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　市としてもケア者の心理的負担を減らす方策を考え、出来ることからすぐ実施してほしい。市の催し物で、ケアラーズカフェをやっている団体がある事を知り、頼もしく思ったことがある。知っているだけでも心強くなる効果もあり、情報格差がでないよう市報に特集を組んで情報提供をして貰いたい。
　時間もお金も人も限りがある。まずは、ケア者が市に提出する書類を見直し削減する。これでお互いに仕事が減る。書類仕事よりヒアリングを重視してほしい。
［市の検討結果］
　経済的な困窮や、子育て、高齢者家族の介護といったダブルケアを行う人やヤングケアラー等の介護をする人の負担等、難しい生活課題を抱えている障害のある人やその家族に対する支援については、障害のある人とその家族に対する相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを中心とした関係機関の連携のもと、同じような立場・境遇にある人同士が対等な立場で悩みや不安を話し合い、お互いの話に共感し合いながら解決策を見つけていくピアカウンセリングといった適切なサービスにつなげていきます。　また、本計画では、短期入所（ショートステイ）の提供体制の量的拡充を行うほか、重症心身障害児レスパイト事業の実施に向けた検討を進め、介護者や保護者の負担軽減に取り組んでいきます。　こうしたサービスの情報提供については、令和2年度に見直した「障害者のしおり」をはじめ、市の障害福祉サービスに関するホームページ等の見直しを行い、障害の特性や年齢等にかかわらず、あらゆる人にとってわかりやすい情報発信に努めていきます。

［お寄せいただいた意見］
　地域に民生委員の方がおり、心強く思っている。問題が増えているこの時代、民生委員の人数を増やし、色々な問題を相談しやすいようエリアには男性と女性最低2名とし、市としても助成して地域の情報や変化に対応できるようにしてほしい。
［市の検討結果］
　貴重なご意見として承り、担当課へお伝えいたします。

［お寄せいただいた意見］
　水害・地震等これから想定される災害に対応するため、障がい者の方が早めに避難できる仕組みが必要。日頃からの情報提供は部所を超えて行い助かる仕組みづくりをお願いしたい。
［市の検討結果］
　西東京市では、地震や水害に迅速に対応するため、全課をあげて地域防災計画やタイムラインの作成を行っております。また、安全安心いーなメールや防災行政無線等により、情報発信ができる体制も整えております。その他災害時要援護者の登録制度や災害時の個別計画の作成を順次進めている状況です。　今後も地域や要支援者の実情を勘案しつつ、災害時における安全対策やその心身の状況に応じた適切な対策を検討します。　また、障害のある人やその家族への情報提供については、相談支援体制の強化や、市からの情報発信の工夫を重ね、市民にとってわかりやすいものとなるようにしていきます。

［お寄せいただいた意見］
　「障害者差別解消法」によって合理的配慮義務が市にある。しかし、知り合いが申出た時、市職員の反応が悪く法律があることを伝えて初めて行動してもらえた。全職員は定期的に研修を行い即職務に反映して頂きたい。
［市の検討結果］
　障害者差別解消法については、定期的に庁内職員を対象とした研修を実施しています。　今後も引き続き、対応マニュアルの作成やパンフレット等の活用も含め、周知を推進していきます。

［お寄せいただいた意見］
　「重点推進項目1　障害のある子どもへの支援の充実」について、厚生労働省が公表している、児童発達ガイドラインで記されている児童発達支援センターの内容は、国の責任を放棄しその役割を一地方自治体に「丸投げ」していると言わざるを得ません。西東京市においては、現存する「ひいらぎ」の児童発達支援センター化も視野に検討されているようですが、国のガイドラインに沿って運営することは財政的にも人材確保の上でも市の負担が重すぎます。計画実施については、「利用しやすい施設に向けた連携の強化」の項で「庁内において連携を図り、既存の地域資源を活用した障害児通所支援事業等の実施の可能性を検討します」と述べられています。現在障害のある子どもや発達に不安を抱える保護者の多くが希望するのは障害児通所支援です。ぜひ当事者目線に沿った事業計画をお願いします。
［市の検討結果］
　本市における児童発達支援センターにつきましては、障害児通所支援事業と併せ、地域における、市民、障害福祉サービス事業所、学校、その他関係機関及び庁内関係部署等の連携を強化し、地域支援の中核的な拠点として整備していきます。ご意見を踏まえながら、保護者の方のご不安に寄り添い、適切な支援につなぐ体制を構築いたします。

［お寄せいただいた意見］
　「重点推進項目2　地域で安心して暮らせるまちづくりの推進」について、アンケート結果によると「過去1年間の障害を理由とした差別や偏見を受けた経験については、『たまに感じる・いつも感じる』が障害児で71.1パーセント」となっています。子どもたちを含む多くの市民に対して障害や障害のある人に対する偏見や差別を生まないためには、「新自由主義」的な教育の排除が一番適切に思われます。教育現場での徹底をお願いします。
［市の検討結果］
　障害の理解促進のためには、ご指摘のとおり体験を伴う知識や経験の習得が大切であると考えています。　本計画では、地域の住民団体や飲食店・商業施設への普及啓発、体験を含むサポーター養成講座の充実、様々な実施内容の意向に対応できる中学校等での出前講座、児童・生徒向けの障害者の理解啓発授業など、多様な主体に対して多角的な理解促進活動を行い、市民の多くが知識や経験を習得できるよう取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　「重点推進項目3　相談支援体制の充実」について、同じ障害を持つ人でも、障害者年金を受給している人とそうでない人では雲泥の差があります。また、先天性障害者と後天性障害者間の差別は根強いものがあります。安易に計画することは逆効果になると思われます。
［市の検討結果］
　ご指摘いただいた懸念を踏まえながら、障害のある人とその家族に対する相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを中心とした関係機関の連携のもと、当事者の方が互いに話し合う機会を持てるように取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　「重点推進項目3　相談支援体制の充実」について、ダブルケアやヤングケアラーの実態をどれだけつかんでいるのかが不明です。きめ細かな「ワンストップ」の相談支援体制の確立を望みます。
［市の検討結果］
　ダブルケアを行う人やヤングケアラーについては、相談支援体制の強化や、関係部署での情報共有を行い、適切な支援を届けられる体制を整えていきます。

［お寄せいただいた意見］
　「重点推進項目4　障害のある人の社会参加の推進」について、一般就労のマッチングを事業所と協力して行うことも重要ですが、「生きがい就労」を高齢者だけではなく、知的障害者にも広げつつ一般就労につなげる取り組みの強化を望みます。
［市の検討結果］
　引き続き多様な障害に対応できる就労支援体制の構築に取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　「重点推進項目4　障害のある人の社会参加の推進」について、障害者の法定雇用率が平成30年から2.5パーセント（国地方公共団体等）に引き上げられましたが、まだまだ低い水準です。西東京市として独自に例えば倍の5パーセントを目標とするなど、大胆な目標設定を望みます。
［市の検討結果］
　西東京市障害者活躍推進計画に基づき取り組んでいきます。

［お寄せいただいた意見］
　「重点推進項目5　障害者の高齢化への対応」について、「65歳の壁」で多くの障害者が介護保険制度への移行で苦しめられています。これは、単に「国が決めたこと」とするのではなく、国や東京都に反対の姿勢を示しつつ、西東京市として何ができるのか庁内議論を望みます。
［市の検討結果］
　引き続き、障害福祉と介護保険の連携強化を図りながら、当事者の不利益がないようにサービス移行についての丁寧な情報提供と移行準備の充実に努めていきます。