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西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第8期)(素案)

ページ番号 591-460-478

最終更新日 2021年3月15日

検討結果公表日 令和3年3月15日(月曜日)
意見募集期間 令和2年12月15日(火曜日)から令和3年1月15日(金曜日)
提出された意見件数 11件(2人)
担当課 健康福祉部 高齢者支援課

事業内容をご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1

[お寄せいただいた意見]
「新型コロナウイルス感染症」に特化して重点的に記述するべきである。
(1)集団感染が発生すれば多大な影響が出る医療機関や介護・福祉施設等で定期的なPCR検査を行うことが必要である。
(2)感染急増地(ホットスポット)となるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握・保護するため集中的にPCR検査を行うことが必要である。
(3)多くの医療機関において医療崩壊の危機が迫っており、患者の受診抑制などによる大幅減収で「コロナ経営危機」に直面している。医療機関への減収補填が必要である。
 以上(1)から(3)は、全額国の負担で行うべきだが、国・都に強く求めつつ、市としても財政出動をためらわず、全力をあげて取り組むべきである。
(件数:1件)
[市の検討結果]
本計画においては、新型コロナウイルス感染症のみでなく、他の感染症の流行も視野に入れて記述しています。現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されているところであり、国や東京都、保健所等と緊密に連携し、対策を講じているところです。
PCR検査、医療機関の減収補填に関する御意見に関しては、医師会等と情報共有を図ってまいります。

2 [お寄せいただいた意見]
本市の特別養護老人ホーム待機者は近隣市と比べて突出して多い。
また、資料編のアンケート調査結果に掲載の「今後の希望(人生の最期の居場所)について」では、どのアンケート種別でも自宅を望む人が最も多いが、特別養護老人ホームなど福祉施設を望む声もあるため、特別養護老人ホームの増設を計画するべき。 (件数:1件)
[市の検討結果]
本計画では、地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を整備する予定です。
3 [お寄せいただいた意見]
「第3部 介護保険事業の見込み」に民間企業が作成した「介護保険事業計画の作成に関する調査結果の活用方法に関する調査研究事業報告書」の記述がある。
介護保険は強制加入であり、国や地方自治体が責任をもって運営するべきである。国民が納めた税金や保険料や利用料がその財政を支えているのだから「住民の福祉の増進」に使うべきであって、利潤を上げなければ経営が成り立たない民間企業に委ねるべきではない。 (件数:1件)
[市の検討結果]
御指摘の報告書につきましては、サービス整備の考え方の参考としております。介護給付費などの見込みについては、被保険者数や認定者数等の動向に基づき推計しております。
4 [お寄せいただいた意見]
本市では、介護が必要と認定されながらサービスを利用していない人が試算で約5,954人にのぼっている。その理由は多くの高齢者が「介護の必要性ではなく重い利用料負担によって「いくら払えるか」で受けるサービスの量を決めざるを得ない状況になっていること、サービス内容が細かく定められていて、極めて利用しにくい制度になっていることである。
「過不足のないサービスの提供」、「介護給付適正化」という言葉は、国や保険者にとっての「適正化」としか読み取れない。要介護者とその家族の身になって、要介護者とその家族の役に立つように「サービスのあり方」や「サービスの提供」を見直すべきである。 (件数:1件)
[市の検討結果]
要介護者の増加と支える側の介護人材とのバランスをとるためには、必要な人に必要なサービスが行き渡るようにする必要があります。
介護給付の適正化は、サービスの質の向上を図ることにより、介護保険サービスの利用者が真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供できるよう指導・支援を行うものです。
5 [お寄せいただいた意見]
介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、制度が導入された時に国庫負担割合をそれまでの2分の1から4分の1へと大幅に引き下げたからである。
サービス量や事業者への介護報酬を引き上げると保険料・利用料の負担増に連動するという制度の根本矛盾を解決するためにも、国庫負担割合を当面10パーセント増やし(居宅は25パーセントから35パーセントへ、施設は20パーセントから30パーセントへ)、公費負担を60パーセントにし、将来的には国庫負担割合を介護保険導入前の50パーセントに戻すべきである。 (件数:1件)
[市の検討結果]
今後も制度改正などの動向を注視してまいります。
6 [お寄せいただいた意見]
「第6期事業計画では、課税層の一部の所得段階の細分化を行い、17段階に設定している。
また、低所得者層については、国基準の保険料率より低く設定することで低所得者への配慮が行われています」とのことだが、近隣市と比較すると、さらなる細分化と低所得者への配慮を拡充するべきである。 (件数:1件)
[市の検討結果]
本計画では第7期と同様に、所得段階は17段階とする予定です。
なお、令和元年度より、所得第1段階から第3段階の方の保険料を引き下げ、低所得者対策を強化しました。
7 [お寄せいただいた意見]
「必要な介護人材を確保」するためには、「全産業平均より月10万円安い」とされる介護労働者の賃上げ・処遇改善を行うことが求められている。その際、国費による賃金への直接補助とともに、介護報酬を抜本的に引き上げ、それらを利用者の負担増に跳ね返らせないための財政措置を講じる必要がある。
主として国に対して強く求め、市としても独自施策がとれないか検討するべきである。 (件数:1件)
[市の検討結果]
今後も、制度改正や介護報酬改定などの動向を注視してまいります。
8 [お寄せいただいた意見]
ボランティアはあくまでも自発的に行われるべきであって、行政がボランティアに頼ったり、期待したりすることは言語道断である。行政は市民の税金や保険料を託されて、「住民の福祉の増進を図る」ことに専念するべきである。
(件数:1件)
[市の検討結果]
ボランティアは強制されるものではありませんが、行政の支援が行き届かない、制度の狭間に抜け落ちている市民の方や、話し相手やちょっとした支援を頼みたい市民の方にとっては重要な福祉の担い手となっています。
高齢者福祉分野では、街中いこいーなサロンの運営やフレイルサポーターとして活躍していただいているボランティアの方が多数いらっしゃいます。
今後も引き続きボランティアの方々と連携し、よりよい西東京市の地域づくりに取り組んでいきます。
9

[お寄せいただいた意見]
高齢者は、行動範囲が狭くなると不健康な状態となり、安全に歩けることが基本となる。
(1)既存の道路の拡幅整備をしてほしい。余った土地は、ポケットパークにしてひと休みできるように木陰と椅子を整備し、緑地として耕せるところは耕やし緑を増やしてほしい。
(2)コロナ禍で財政厳しい折、今工事中の道路はすべて凍結し、歩道のみを整備、車道部分は緑地帯として地域の人(子供・大人・障がい者)と一緒に耕せる様にすれば、地域コミュニティの再生と健康づくりに役立つ。また良い防火地帯にもなり、まちの景観とゆとりが出来る。
(3)特に季節を感じながら散歩することは、健康への第一歩であり、近所の人とも会い会話が出来る。コロナ禍の状況では、散歩できる道が一番大事である。 (件数:1件)
[市の検討結果]
通行に支障が生じる老朽化が著しい道路につきましては、西東京市道路整備計画に基づき、安心して歩ける道路の整備に取り組みます。休憩施設については、活用できる土地が生じた場合、設置を検討してまいります。
また、本計画においては、「健康づくりの推進」として、身近な生活エリアでの健康づくりに取り組むこととするほか、高齢者の「生きがいづくりの場の提供」に取り組むこととしています。
いただいた御意見のように、地域の人との緑の創出、季節を感じながらの散歩なども高齢者の生きがいとなることも考えられますので、今後の参考とさせていただきます。

10

[お寄せいただいた意見]
歩いた先に必要な物 市民の共有財産を大切に
(1)図書館・公民館・地区会館・福祉センターなどは、利用に当たって有料化や、民間委託にせず市の事業とすること。
(2)特に高齢者・子供・障がい者等弱い立場の人には、出来る限り、その人のニーズに合った柔軟な対応が求められる。公園等で花や植物を植えお互いに会話することでコミュニティが出来、お互いの見守りにも繋がる。
(3)歩いていける範囲に、市役所のなんでも相談窓口があると助かる。オンラインで顔を合わせて相談する方法でも良い。
(4)必要に応じ、民生委員の増員やボランティアで見守りをして貰える様に他につないでもらいたい。 (件数:1件)
[市の検討結果]
本計画においては、「ささえあいネットワークの充実」、「地域での支え合い活動の推進」として、地域の住民や団体等による見守りや助け合いの活動に取り組みます。
また、市役所田無庁舎に「福祉丸ごと相談窓口」を設置しており、福祉に関する御相談を丸ごと受け止める取組を行っています。

11

[お寄せいただいた意見]
最後の見取り 片付けをどうするか・・・市に安心の制度を
いずれ誰でもおひとり様になる中、例えば市に予め預託しておき、最後を市が引き受けるような仕組みも今後必要と思う。ぜひ安心して暮らせる仕組みづくりお願いしたい。 (件数:1件)
[市の検討結果]
本計画の重点施策として「支え合いのある地域づくりの推進」に取り組み、高齢者が孤独にならず、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域や人とのつながりづくりに取り組みます。
また、「在宅療養、終末期・看取りについての意識啓発」として、「本人の選択と本人・家族の心構え」の重要性について理解を促すため、人生ノートの普及等に取り組みます。

担当課

高齢者支援課(電話:042-420-2810)

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